| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 名糖産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Meito Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 矢 益 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 |
| 【電話番号】 | 052(521)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理部長 山 崎 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 |
| 【電話番号】 | 052(521)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理部長 山 崎 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 名糖産業株式会社 東京支店 (東京都千代田区神田錦町一丁目16番地１)名糖産業株式会社 大阪支店 (大阪市福島区福島六丁目13番７号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,334 | 4,620 | 24,180 |
| 経常利益 | (百万円) | 628 | 633 | 1,356 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 577 | 379 | 1,023 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,584 | △839 | 5,372 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,487 | 45,019 | 46,274 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,631 | 71,950 | 74,152 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.16 | 22.44 | 60.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 62.6 | 62.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗に伴い景気回復への期待が高まり、幅広い業種の景況感が上向きました。しかし、コロナ禍の先行きはいまだ不透明であり、感染再拡大により景気回復の勢いが鈍化することへの警戒感も根強く残りました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、コロナ禍での生活不安による家計の防衛意識が高まるなかで、自粛生活に伴う食のスタイルの変化が広がりました。
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス対策を徹底するなかで、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさや健康を追求した高付加価値商品の提供や、市場シェアの拡大を図るべく販売促進策の強化を推進してまいりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,620百万円（前年同期は5,334百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は752百万円減少しましたが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前年同期と比べて37百万円増加となります。営業利益につきましては、新チョコレート工場の減価償却費の負担は重いものの、事業活動の効率化などにより107百万円となりました。前年同期は27百万円の営業損失でありました。また、経常利益は、営業利益が改善したものの、受取配当金が減少したことなどにより、前年同期と比べて0.7％増の633百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損失に投資有価証券評価損98百万円を、また、前年同期の特別利益に固定資産売却益155百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べて34.3％減の379百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による、営業利益および経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にあるなか、主力の菓子部門は収益認識会計基準等の適用による売上高の減少や前年同期の巣ごもり需要の反動などにより減収となりました。チョコレート類は、収益認識会計基準等の適用による売上高の減少などにより減収となりました。キャンディ類は、受託商品の売上が落ち込んだことや収益認識会計基準等の適用による売上高の減少などにより減収となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類やゼリー類が売上を伸ばしましたが、収益認識会計基準等の適用による売上高の減少などにより前年同期並みの売上となりました。
粉末飲料部門は、収益認識会計基準等の適用による売上高の減少やココア類が苦戦したことなどにより減収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、収益認識会計基準等の適用による売上高の減少や天候の影響などにより減収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は3,915百万円（前年同期は4,731百万円）となりました。営業利益につきましては、売上原価の改善などにより前年同期に比べ220.4％増の117百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は751百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
化成品事業
酵素部門につきましては、チーズ用凝乳酵素「レンネット」や脂肪分解酵素「リパーゼ」が海外で売上を伸ばしたことなどにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品関連用途での「デキストラン」の誘導体などの売上が伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は630百万円（前年同期は528百万円）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や売上原価の改善などにより前年同期に比べ86.1％増の134百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響は軽微であります。
不動産事業
不動産事業につきましては、売上高は73百万円（前年同期は74百万円）となり、営業利益は前年同期に比べ4.7％減の28百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響はありません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,202百万円減少して71,950百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ947百万円減少して26,930百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ1,254百万円減少して45,019百万円となりました。この結果、自己資本比率は62.6％となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、受取手形及び売掛金が882百万円減少して、現金及び預金が706百万円減少し、有価証券が699百万円増加して、商品及び製品が327百万円増加しました。また、保有する株式の株価の下落などにより投資有価証券が1,606百万円減少しました。負債の部では、流動負債のその他に含まれる前受金が650百万円増加して、未払費用が540百万円減少し、未払金が457百万円減少しました。また、保有する株式の株価の下落などにより繰延税金負債が405百万円減少しました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が1,208百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は180百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結し、同年７月９日に譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,265,000 | 17,265,000 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,265,000 | 17,265,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 17,265 | － | 1,313 | － | 76 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式370,700 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式16,846,400 | 168,464 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式47,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,265,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 168,464 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)名糖産業株式会社 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 | 370,700 | ― | 370,700 | 2.14 |
| 計 | ― | 370,700 | ― | 370,700 | 2.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,445 | 3,738 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 4,343 | 3,461 | |||||||||
| 有価証券 | 1,501 | 2,201 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,164 | 1,492 | |||||||||
| 仕掛品 | 455 | 480 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,063 | 1,222 | |||||||||
| その他 | 95 | 145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,055 | 12,730 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,533 | 9,398 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,835 | 8,594 | |||||||||
| その他（純額） | 4,741 | 4,814 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,110 | 22,807 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89 | 88 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,740 | 36,133 | |||||||||
| その他 | 186 | 219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,896 | 36,323 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61,096 | 59,220 | |||||||||
| 資産合計 | 74,152 | 71,950 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,299 | 2,405 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 813 | 796 | |||||||||
| 未払法人税等 | 194 | 33 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 9 | - | |||||||||
| その他 | 3,228 | 2,932 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,546 | 6,167 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,375 | 11,184 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,622 | 6,216 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,834 | 2,876 | |||||||||
| その他 | 484 | 470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,331 | 20,762 | |||||||||
| 負債合計 | 27,878 | 26,930 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,313 | 1,313 | |||||||||
| 資本剰余金 | 76 | 76 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,491 | 27,455 | |||||||||
| 自己株式 | △707 | △708 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,173 | 28,136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,060 | 16,852 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 41 | 30 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,101 | 16,882 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,274 | 45,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 74,152 | 71,950 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,334 | 4,620 | |||||||||
| 売上原価 | 3,578 | 3,448 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,756 | 1,172 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 761 | 5 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 361 | 371 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 383 | 375 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1 | 12 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | △3 | |||||||||
| 減価償却費 | 21 | 20 | |||||||||
| その他 | 260 | 282 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,784 | 1,065 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △27 | 107 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 519 | 381 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | 25 | |||||||||
| 企業立地奨励金 | 139 | 121 | |||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 689 | 539 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 10 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 15 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 628 | 633 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 155 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 155 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 98 | |||||||||
| 支払補償金 | 18 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 98 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 765 | 534 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 113 | 45 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 74 | 110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 188 | 155 | |||||||||
| 四半期純利益 | 577 | 379 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 577 | 379 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 577 | 379 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,035 | △1,208 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,007 | △1,218 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,584 | △839 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,584 | △839 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法に変更しております。なお、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は755百万円減少し、販売費及び一般管理費は755百万円減少しております。
・従来は出荷時に収益を認識しておりました一部の輸出売上高について、顧客が製品を検収した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・従来は将来予想される返品について、売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しておりましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は752百万円減少し、販売費及び一般管理費は755百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」として、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました「新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り」について、当期の第１四半期連結財務諸表においても、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。この場合において、第１四半期末時点で今後の業績に与える影響は軽微であると考えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | |||
|---|---|---|---|---|
| （2021年３月31日） | （2021年６月30日） | |||
| 受取手形 | 3百万円 | ― | ||
| 支払手形 | 21百万円 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| （自 2020年４月１日 | （自 2021年４月１日 | ||||
| 至 2020年６月30日） | 至 2021年６月30日） | ||||
| 減価償却費 | 498百万円 | 523百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 371 | 22.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 405 | 24.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,731 | 528 | 74 | 5,334 | ― | 5,334 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,731 | 528 | 74 | 5,334 | ― | 5,334 |
| セグメント利益 | 36 | 72 | 30 | 139 | △167 | △27 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,915 | 630 | 73 | 4,620 | ― | 4,620 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,915 | 630 | 73 | 4,620 | ― | 4,620 |
| セグメント利益 | 117 | 134 | 28 | 281 | △174 | 107 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の「食品事業」の売上高は751百万円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「化成品事業」の売上高およびセグメント利益への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | ||
| 菓子 | 2,898 | ― | ― | 2,898 | 2,898 |
| 粉末飲料 | 498 | ― | ― | 498 | 498 |
| 冷菓 | 443 | ― | ― | 443 | 443 |
| その他食品 | 74 | ― | ― | 74 | 74 |
| 薬品 | ― | 236 | ― | 236 | 236 |
| 酵素 | ― | 355 | ― | 355 | 355 |
| その他化成品 | ― | 38 | ― | 38 | 38 |
| その他不動産 | ― | ― | 40 | 40 | 40 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,915 | 630 | 40 | 4,587 | 4,587 |
| その他の収益 | ― | ― | 33 | 33 | 33 |
| 外部顧客への売上高 | 3,915 | 630 | 73 | 4,620 | 4,620 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円 16銭 | 22円 44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 577 | 379 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 577 | 379 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,894 | 16,894 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結し、同年７月９日に譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため、当社が所有する下記の資産を譲渡いたしました。
２．譲渡資産の内容
| 所在地 | 東京都府中市日鋼町１番22、29 |
|---|---|
| 資産の内容 | 土地 5,490.17㎡建物 1,563.28㎡ |
| 譲渡価額 | 65億円 |
| 帳簿価額 | 6.6億円 |
| 譲渡益 | 56億円 |
| 譲渡前の使途 | 当社東京支店、化成品営業部使用および一部賃貸 |
譲渡益については、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等を控除した金額です。
３．譲渡先の概要
| 名称 | Beta Investment Japan 特定目的会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号東京共同会計事務所内 |
| 代表者名 | 取締役 関口陽平 |
| 特定資本金 | 10万円 |
| 設立年月日 | 2020年３月23日 |
| 当社との関係 | 資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。 |
４．譲渡の日程
不動産売買契約締結日 2021年６月18日
物件引渡日 2021年７月９日
５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第２四半期連結会計期間において固定資産売却益56億円を特別利益に計上いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 楠 元 宏 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 宏 季 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名糖産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名糖産業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。