| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒガシマル |
| 【英訳名】 | HIGASHIMARU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 勤 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 |
| 【電話番号】 | 099-273-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 松久保 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 |
| 【電話番号】 | 099-273-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 松久保 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,735 | 2,647 | 12,215 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △47 | 167 | 76 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △97 | 101 | 274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △68 | 99 | 291 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,838 | 5,276 | 5,217 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,537 | 12,177 | 11,983 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △25.22 | 25.95 | 70.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 43.3 | 43.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における、我が国の経済状況は米国向けの輸出は堅調に推移したものの、内需については引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や、断続的な緊急事態宣言の影響により回復が遅れております。コロナワクチンの接種状況は徐々に進展しておりますが、感染力の強い変異株の流行拡大も懸念され、依然として経済活動の回復見込みは鈍く、経済状況は先行きが極めて不透明な状況にあります。
そのような厳しい状況下、水産事業は、新規取引先の獲得、既存取引先の深耕を図って参りました。食品事業におきましては、昨年来のいわゆる巣ごもり需要が一服した中、量販店等への売上拡大に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高26億47百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益１億18百万円（前年同期は営業損失55百万円）、経常利益１億67百万円（前年同期は経常損失47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円）と減収増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は１億61百万円減少し、営業利益は10百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は次の通りです。
①水産事業
水産事業につきましては、今期は、例年より早い梅雨入りにより水温が安定しなかった影響に加え、一部地域で発生した赤潮等の影響を受けました。新型コロナウイルスの感染拡大の状況下で、養殖業者の経営が厳しい中、安価な製品の提供を要請され、他メーカーとの競争が激しくなってきています。
エビ飼料類は、新型コロナウイルスの影響下で、各養殖業者の導入尾数の減少や、一部地域で発生した斃死により販売が伸びず前年同期を下回りました。魚飼料類は、既存取引先の深耕が奏功し、ハマチ、マダイ、ヒラメ飼料類の販売量が増加しました。また、養殖事業においては、養殖魚種の切替により、黒字転換が図れております。魚類種苗生産においては、依然として需要は回復せず、前年同期比、微増となりました。鮮魚販売事業は、量販店向けの販売が比較的好調に推移しました。
その結果、売上高は13億90百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は88百万円（前年同期は52百万円のセグメント損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億33百万円減少し、セグメント利益は８百万円減少しております。
②食品事業
食品事業につきましては、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大による、いわゆる巣ごもり需要等も落ち着き、その反動を受けた格好となりました。その影響を受け、主力の皿うどん類、即席麺類、機械素麺類の自社製品は総じて減少に転じました。一方で、ラーメン類は、OEM品の受注が大きく伸び好調に推移しておりますが、主原料である小麦粉等の価格高騰の影響もあり、厳しい状況にあります。また、カレールー類、シチュー類の販売は、コロナ特需の反動はあるものの、NB商品の大手スーパーへの導入等の結果、前期比増となっております。かき揚げ類、穀粉類においては、ともに業務用の販売が好調に推移しております。
その結果、売上高は12億57百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は１億48百万円（前年同期比52.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は27百万円減少し、セグメント利益は２百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億94百万円増加し、121億77百万円となりました。これは、主として、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が２億36百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ１億36百万円増加し、69億１百万円となりました。これは、主として買掛金が１億14百万円増加、短期借入金が56百万円増加、長期借入金が82百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ58百万円増加し、52億76百万円となりました。これは、主として利益剰余金が60百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は47百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 当第１四半期連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,900,000 |
| 計 | 17,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,746,000 | 4,746,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,746,000 | 4,746,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 4,746 | ― | 603 | ― | 393 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 848,300 | 普通株式 | 848,300 | |||
| 普通株式 | 848,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,897,500 | 普通株式 | 3,897,500 | 38,975 | ― |
| 普通株式 | 3,897,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,746,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 38,975 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヒガシマル | 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 | 848,300 | ― | 848,300 | 17.87 |
| 計 | ― | 848,300 | ― | 848,300 | 17.87 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,534 | 2,407 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,655 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 1,892 | |||||||||
| 商品及び製品 | 602 | 650 | |||||||||
| 仕掛品 | 248 | 262 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,202 | 1,175 | |||||||||
| その他 | 52 | 119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,286 | 6,497 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,198 | 1,179 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 666 | 648 | |||||||||
| 土地 | 2,174 | 2,180 | |||||||||
| その他（純額） | 247 | 284 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,285 | 4,293 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 176 | 160 | |||||||||
| その他 | 31 | 28 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 207 | 188 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,242 | 1,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △39 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,203 | 1,198 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,696 | 5,680 | |||||||||
| 資産合計 | 11,983 | 12,177 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 637 | 752 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,209 | 3,266 | |||||||||
| 未払法人税等 | 145 | 74 | |||||||||
| 賞与引当金 | 156 | 112 | |||||||||
| その他 | 490 | 655 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,640 | 4,861 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,461 | 1,378 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 101 | 101 | |||||||||
| その他 | 562 | 560 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,125 | 2,040 | |||||||||
| 負債合計 | 6,765 | 6,901 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 603 | 603 | |||||||||
| 資本剰余金 | 440 | 440 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,962 | 5,022 | |||||||||
| 自己株式 | △928 | △928 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,078 | 5,138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139 | 137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 139 | 137 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,217 | 5,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,983 | 12,177 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,735 | 2,647 | |||||||||
| 売上原価 | 2,237 | 1,977 | |||||||||
| 売上総利益 | 497 | 669 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 130 | 126 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 122 | 130 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 30 | 31 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8 | 5 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | － | |||||||||
| その他 | 254 | 256 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 553 | 550 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △55 | 118 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | － | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 4 | 12 | |||||||||
| 補助金収入 | 4 | 15 | |||||||||
| 雑収入 | 5 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18 | 52 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | － | |||||||||
| 雑損失 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 3 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △47 | 167 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △47 | 167 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59 | 82 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8 | △16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50 | 66 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △97 | 101 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △97 | 101 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △97 | 101 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29 | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △68 | 99 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △68 | 99 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更をしております。
商品売上に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断し、代理人取引として判断された売上は純額で収益を認識する方法に変更しております。
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、収益から減額する方法に変更しております。
返品について、従来は、返品が発生した時点で収益を減額しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
有償受給取引について、従来は、有償受給した受給品について原材料として認識しておりましたが、原材料として認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億61百万円減少し、売上原価は１億41百万円減少し、販売費及び一般管理費は8百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び売上原価の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
養魚用配合飼料の需要は、養殖魚の成長過程に応じ、摂餌が旺盛になる夏から初冬までが多く、水温が低下し餌食いが鈍くなる冬から春は少なくなるという季節的変動があります。したがって、第１四半期連結会計期間の売上高及び売上原価は、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間と比べ低くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 101 | 百万円 | 79 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 16 | 16 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 34 | 9 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 35 | 9 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 水産事業 | 食品事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,490 | 1,245 | 2,735 | － | 2,735 |
| セグメント利益又は損失(△) | △52 | 97 | 44 | △91 | △47 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△91百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費88百万円、営業外収益３百万円、営業外費用７百万円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 水産事業 | 食品事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 水産飼料類 | 988 | ― | 988 | ― | 988 |
| 養殖魚類 | 401 | ― | 401 | ― | 401 |
| 乾麺・即席麺類 | ― | 558 | 558 | ― | 558 |
| カレー、シチュールー類 | ― | 381 | 381 | ― | 381 |
| 乾物類 | ― | 182 | 182 | ― | 182 |
| かき揚げ | ― | 134 | 134 | ― | 134 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,390 | 1,257 | 2,647 | ― | 2,647 |
| 外部顧客への売上高 | 1,390 | 1,257 | 2,647 | － | 2,647 |
| セグメント利益 | 88 | 148 | 237 | △70 | 167 |
(注) １ セグメント利益の調整額△70百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費71百万円、営業外収益４百万円、営業外費用３百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「水産事業」の売上高は１億33百万円減少、セグメント利益は８百万円減少し、「食品事業」の売上高は27百万円減少、セグメント利益は２百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △25円22銭 | 25円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △97 | 101 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △97 | 101 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,877 | 3,897 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
| 株式会社ヒガシマル |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 只隈洋一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田中晋介 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシマルの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。