E03584 中国銀行 四半期報告書－第141期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

３　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

４　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　従来「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第１四半期連結累計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における我が国の経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にありますが、景気は基調としては持ち直しつつあります。先行きについては、ワクチン接種の進捗などに伴い感染症の影響が徐々に和らぎ、海外経済の回復、政府の経済対策の効果が経済を支える中で消費も持ち直し、景気の回復を下支えするものと見られています。

　地元経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響などにより個人消費が弱い動きとなるなど、景気は弱めの動きとなっています。ワクチン接種に伴う社会経済活動の復調に伴い、景気も徐々に持ち直しに向かうことが期待されますが、しばらくは感染症の動向に大きく左右される不透明な収益環境が続くものと思われます。

　このような状況のもと、当行では、2020年４月に立ち上げた中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅡ』の諸施策の実施に取組みました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したものの、国債等債券売却益の増加や貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことなどにより、前年同期比34億61百万円(11.6％)増収の332億30百万円となりました。連結経常費用は、資金調達コストや経費の減少がありましたが、国債等債券売却損の増加による影響が大きく、前年同期比４億27百万円(1.9％)増加の225億44百万円となりました。

　これらの結果、連結経常利益については、前年同期比30億34百万円(39.6％)増益の106億86百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比21億95百万円(43.0％)増益の72億99百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。

〔銀行業〕

　経常収益は、邦貨の有価証券利息配当金の増加や預り資産販売業務の回復に加え、貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことから、前年同期比31億73百万円（12.2％）増収の290億93百万円となりました。経常利益に関しましては、経常収益の増加を主因に、前年同期比27億60百万円（36.8％）増益の102億52百万円となりました。

〔リース業〕

　経常収益は、リース売上の増加を主因に前年同期比１億69百万円（5.2％）増収の33億71百万円となりました。経常利益は、与信コストの増加影響が大きく前年同期比40百万円（12.9％）減益の２億70百万円となりました。

〔証券業〕

　経常収益は、コロナショック後の相場の回復を受け、投資信託や債券の販売状況が回復したことなどから、前年同期比４億80百万円（108.3％）増収の９億23百万円となり、経常損益は、前年同期比２億80百万円増加し、１億68百万円の利益となりました。

〔その他〕

　経常収益は、クレジットカード業務でのキャッシュレス・ポイント還元事業終了などを主因に、前年同期比17百万円（1.2％）減収の13億69百万円となりました。経常利益は、保証業務の与信コスト減少の影響が大きく、前年同期比１億51百万円（33.4％）増益の６億３百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、「現金預け金」「コールローン」などの短期運用資金は、後述の預金残高の増加に伴い、前連結会計年度末比増加しました。「貸出金」は、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加しましたが、季節的な要因による事業性資金の減少影響が大きく、全体では前連結会計年度末比減少しました。「有価証券」は金利や株価動向を踏まえ機動的に運用した結果、前連結会計年度末比減少しました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,832億円増加し、９兆5,363億円となりました。

　「負債の部」につきましては、「預金」および「譲渡性預金」は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の低迷に伴い滞留したことから、個人・法人で大きく増加し、前連結会計年度末比増加しました。「債券貸借取引受入担保金」は、市場調達として増加し、前連結会計年度末比増加しました。「借用金」は、日銀からの借用金が増加し、前連結会計年度末比増加しました。これらの結果、「負債の部合計」は前連結会計年度末に比べ3,745億円増加し、８兆9,654億円となりました。

　「純資産の部」につきましては、「その他有価証券評価差額金」の増加や利益の積み上げにより、前連結会計年度末に比べ88億円増加し、5,709億円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

国内・海外別収支

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間２百万円、当第１四半期連結累計期間２百万円）を控除して表示しております。

４　本支店勘定利息を相殺消去しております。

５　前第１四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第１四半期連結累計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)   共同信託他社管理財産はありません。

②  元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式19株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる利益剰余金の期首残高への影響はありません。また、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が335百万円減少、その他資産が483百万円減少、繰延税金負債が147百万円減少、１株当たり純資産額が１円78銭減少しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

（表示方法の変更）

　従来、当行が締結している団体信用生命保険等の受取配当金は「その他経常収益」に計上しておりましたが、団体信用生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にあることを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当第１四半期連結会計期間より、「役務取引等費用」から控除しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えをおこなっております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」2,217百万円及び「役務取引等費用」917百万円は、「その他経常収益」1,542百万円及び「役務取引等費用」242百万円と表示しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．税金費用の処理

　当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（追加情報）

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　２．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　「（表示方法の変更）」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第１四半期連結累計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。

（金融商品関係）

　当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、または前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（注）　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式149百万円及び社債150百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、当該減損処理は第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

（金銭の信託関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注１）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。

　（注２）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中国銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中国銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上