9402 中部日本放送 四半期報告書－第96期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
  なお、当社は、2021年４月１日付で株式会社ケイマックスの発行済株式の80％を取得し、新たに連結子会社としております。
　この結果、2021年６月30日現在における当社グループは、株式会社ケイマックスの子会社および関連会社を含め、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社、関連会社６社で構成されております。
　また、当第１四半期連結会計期間より、従来「放送関連」としておりました報告セグメントの名称を「メディアコンテンツ関連」に変更するとともに、株式会社ケイマックス並びにその子会社および関連会社については「メディアコンテンツ関連」セグメントに含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況であるものの、設備投資や生産など一部には持ち直しの動きもみられています。景気の先行きにつきましても、感染拡大の防止策やワクチン接種の促進により、持ち直しの動きが続くことが期待されています。また、当社グループに影響を与える広告市況につきましては、厳しさは残るものの回復基調が続いています。

このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、84億23百万円（前年同期比42.0％増）と前年同期に比べ大幅に増加しました。
  利益面では、売上高の回復を受けて営業利益は４億86百万円（前年同期は営業損失３億81百万円）、経常利益は６億49百万円（前年同期は経常損失１億95百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億94百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「放送関連」セグメントの名称を「メディアコンテンツ関連」セグメントに変更しております。

(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。

〈メディアコンテンツ関連〉

「メディアコンテンツ関連」は、新型コロナウイルス感染症の影響により前期大きく落ち込んだ広告出稿の回復に伴い、テレビスポット収入やテレビタイム収入を中心に持ち直してきたほか、当期より㈱ケイマックスを連結子会社としたことなどにより、売上高は77億36百万円（前年同期比47.8％増）と大幅に増加しました。
　利益面では、主にテレビスポット収入の回復により、２億４百万円の営業利益（前年同期は営業損失６億17百万円）となりました。

〈不動産関連〉

「不動産関連」は、当社保有の不動産における賃貸収入（金融商品会計上の賃貸収入）が減少したことから、売上高は４億32百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は２億70百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

〈その他〉

ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、ゴルフ場事業において来場者数が新型コロナウイルス感染症の影響があった前期に比べ増加したことなどにより、売上高は２億54百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は11百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて６億55百万円減少し、732億73百万円となりました。
　主な減少要因として、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が14億73百万円、現金及び預金が12億11百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、のれんの計上などにより有形及び無形固定資産が13億76百万円、流動資産の「その他」が３億28百万円、受取手形及び売掛金が２億１百万円それぞれ増加しております。

②負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて４億37百万円増加し、155億１百万円となりました。

主な増加要因として、流動負債の「その他」が６億10百万円、契約負債が４億23百万円、流動負債の引当金が３億35百万円それぞれ増加しております。また、主な減少要因として、未払費用が７億64百万円、繰延税金負債が３億96百万円減少しております。

③純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて10億93百万円減少し、577億71百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が９億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払い及び収益認識会計基準適用の影響による減少との差額により利益剰余金が３億19百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更及び新たに生じた課題はありません。地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、まずは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績の落ち込みからの立て直しを図り、その一方で、当社グループが開局以来70年間で築いてきた制作力に基づくコンテンツを軸に、放送、そして、様々なメディアに領域を拡大していくことにより、安定的な経営基盤を確保し、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」の確立を目指してまいります。

なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
　当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。　
　当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
　なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　（会計方針の変更）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  以下の資産を含んでおります。

  ２　偶発債務

従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

２  セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。

３  セグメント損失△382百万円は、四半期連結損益計算書の営業損失△381百万円と調整を行っています。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。

３  セグメント利益486百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益486百万円と調整を行っています。 　２　報告セグメントの変更等に関する事項

　　（報告セグメントの区分方法の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、「放送関連」セグメントの名称を「メディアコンテンツ関連」セグメントに変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

  　（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「メディアコンテンツ関連」セグメントの売上高は269百万円減少しております。また、「その他」の売上高は62百万円減少、セグメント利益は５百万円増加しております。 　３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

  当第１四半期連結会計期間において、㈱ケイマックスの株式取得に伴い同社を連結の範囲に含めております。これにより、「メディアコンテンツ関連」セグメントにおいてのれんが発生しております。当第１四半期連結会計期間におけるのれんの増加額は、1,140百万円です。なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、株式会社ケイマックス（以下「ケイマックス」）の発行済株式の80％を取得して子会社化することについて決議し、2021年４月１日付で株式を取得いたしました。

１．被取得企業の名称

　　株式会社ケイマックス

２．被取得企業の事業の内容

　  映像コンテンツ制作

３．企業結合を行った主な理由

当社は、2021年４月１日付でケイマックスの発行済株式の80％を取得し子会社化しました。

当社は、2021年度から2023年度の中期経営計画において、「映像」、「情報」、「ＩＣＴ」を成長戦略の３本柱に掲げております。多メディア化に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大により視聴行動が著しく変化する中、当社はメディアグループ企業として、これまで果たしてきたテレビ・ラジオの役割を今後もしっかりと担っていくと共に、多様化する視聴者・聴取者ニーズにも柔軟に対応できるようサービスを拡充したいと考えています。
　ケイマックスは、長年にわたり数々の実績ある人気バラエティ番組等の制作を手掛けてきました。各放送局からの番組制作受託を中核事業としながら、近年は動画配信会社からの制作も受託するなどデジタル時代到来にも対応し、順調に業容を拡大しています。
　当社及びケイマックスは、拡大を続ける映像コンテンツ産業に対応し、コンテンツ制作体制の強化を図ることが必要不可欠と考えています。当社グループにケイマックスが参画することで、両社は双方に大きな事業シナジーを生み出し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したことから、本子会社化に至りました。

４．企業結合日

　  2021年４月１日
　５．企業結合の法的形式

    株式取得

６．結合後企業の名称

    変更はありません。
　７．取得した議決権比率
  　  80％

８．取得企業を決定するに至った主な根拠
　    当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

９．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2021年４月１日から2021年６月30日まで

10．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

非公表

※取得価額については、株式取得の相手先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。取得価額については、第三者機関の株価算定を基に、相手先との協議・交渉のうえ決定されております。

11．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　　1,167百万円

なお、上記の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　(2) 発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

  (3) 償却方法及び償却期間

　　　　内容を精査中であるため、未確定であります。

（収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部日本放送株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部日本放送株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

　ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し

　て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

　認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公

　正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め

　られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ

　ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期

　連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する

　ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の

　事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の

　作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期

　連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単

　独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。