5563 新日本電工 四半期報告書－第122期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について「営業外費用」に表示する方法に変更を行っており、第121期及び第122期第２四半期連結累計期間について、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年８月11日）現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染が続いた地域もありましたが、ワクチンが普及した先進国を中心として経済活動が再開されたことにより、全般的には改善の動きを示しております。日本経済においても、緊急事態宣言の再延長などにより停滞感の強い状態が継続していましたが、輸出の増加などを背景に製造業を中心に景気回復の動きが見られました。

　このような状況の中、当社が関連している市場においては、粗鋼生産量の増加、自動車産業の復調など、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響からの回復が見られた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ12.7％増加し30,947百万円（前年同期実績27,466百万円）となりました。利益面につきましては、経常利益は14.2％減少し2,670百万円（同3,111百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても14.3％減少し1,836百万円（同2,143百万円）と前年同期と比べ減益となりました。これは前年同期と比べ棚卸資産評価損の戻し入れが大幅に減少したことによる影響であり、この影響を除けば大きく好転しております。

　セグメントの経営成績は、次のとおりです。

（合金鉄事業）

　当第２四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、新型コロナウイルスの感染抑制状況や経済対策により国・地域毎に濃淡はあるものの総じて回復しており、10億390万トンと前年同期と比べ14.5％の増加となりました。また、国内粗鋼生産量は製造業での持ち直しと米国・中国を中心とした世界経済の回復を背景に4,806万トンと前年同期と比べ13.8％の増加となりました。

　こうした状況の中、主力製品である高炭素フェロマンガンの製品市況は、世界的な需給引き締まりにより上昇に転じました。販売数量につきましても、需要家の操業回復が顕著であったため前年同期と比べ大幅に増加しました。

　以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、売上高は前年同期を上回りました。経常利益は、棚卸資産評価損の戻し入れが大幅に減少したことにより前年同期を下回りましたが、この影響を除くと原材料コストが前年同期と比較して低減したこともあり、約3,000百万円好転しております。

（機能材料事業）

　昨年、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた自動車産業が減産から復調したことにより、水素吸蔵合金及びリチウムイオン電池正極材受託事業など、電池材料の販売は前年同期と比べ増加しました。

　また、酸化ジルコニウム、酸化ほう素等の販売は堅調に推移し、前年同期並みとなりました。

　以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。

（環境事業）

　環境システム事業につきましては、モバイル型イオン交換樹脂塔の再生減少などにより、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。

　中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、焼却灰収集量および処理量ともに計画量を上回り、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。

　以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。

（電力事業）

　FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業として、２カ所の水力発電所が順調に稼働しました。また、当第２四半期連結累計期間は、気象条件にも恵まれたため、前年同期を上回る売電量となりました。

　以上の結果、電力事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。

(2) 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,822百万円増加し87,994百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,812百万円増加し49,762百万円、固定資産は投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比べ10百万円増加し38,231百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ196百万円減少し29,544百万円となりました。これは主に、長期借入金等の減少によるものであります。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は、1,290百万円減少し18,063百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,019百万円増加し58,449百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,485百万円の収入となりました(前年同期は2,897百万円の収入)。

主な増加要因は、仕入債務の増加1,215百万円であります。

主な減少要因は、売上債権の増加2,697百万円、未払消費税等の減少934百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、67百万円の支出となりました(前年同期は3,149百万円の支出)。

主な増加要因は、貸付金の回収による収入922百万円であります。

主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出794百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,027百万円の支出となりました(前年同期は2,000百万円の収入)。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出744百万円、配当金の支払による支出733百万円であります。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ567百万円減少し9,019百万円となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界をはじめ、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。

　当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定いたしました。第８次中期経営計画では10年後につながる成長基盤の確立として、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取り組んでまいります。これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭素化や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。

　「既存ビジネスの強化」では、抜本的な生産構造改革による収益の安定化（合金鉄事業）、

CASE関連需要拡大や5G需要の本格化による電池・電子材料、電子部品関連材料の需要増に応じた供給力の積極的増強（機能材料事業）、パーフェクトリサイクルによる循環型社会へ貢献（環境事業）、クリーンな再生エネルギーの更なる創出・利用促進（電力事業）に取り組み、各事業の競争力向上と収益力最大化を追求してまいります。

　「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、

新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社との協業、M&Aや海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。

　「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、持続的な成長に向け、機能材料事業や環境事業などの成長分野への積極的な投資を進めつつ、脱炭素化への取り組みやDXの推進を図ってまいります。

　目標とする経営指標としましては、第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の業績目標を、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE８％とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、今後も新型コロナウイルスの影響が続く場合は、売上収益へ影響が及ぶ可能性がありますが、第８次中期経営計画の諸施策を確実に進めることにより経営の安定化に努めてまいります。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は153百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9) 生産、受注及び販売の状況

　当第２四半期連結累計期間において当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年４月28日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。

発行価格　　369円

資本組入額　184円50銭

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）４名、執行役員９名及び参与６名並びに当社子会社の取締役１名

(5) 【大株主の状況】

(注) １　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は5,642千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,607千株、年金信託設定分35千株となっております。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,939千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,985千株、年金信託設定分954千株となっております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式44株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　役職の異動

（執行役員の状況）

　当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

　(1)役職の異動

　(2)新任執行役員

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも当連結会計年度中は続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

従来「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」については、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号）における報告セグメントの利益を営業利益から経常利益に変更したことを契機として、当連結会計年度より「営業外費用」に表示しております。この変更は、「固定資産除却損」が、今後設備更新を定期的に行うこと等により毎年発生することが見込まれ、業績評価を行う上で重要な費用項目であると判断したことによるものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」272百万円を組替えた結果、「経常利益」が272百万円減少しておりますが、「税金等調整前四半期純利益」に影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

２　財務制限条項

前連結会計年度（2020年12月31日）

　短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち10,000百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分4,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 短期借入金（2019年３月契約分2,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

③ 長期借入金（2019年10月契約分5,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　短期借入金のうち1,500百万円及び長期借入金のうち9,500百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分4,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 短期借入金（2019年３月契約分1,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

③ 長期借入金（2019年10月契約分5,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日　至 2020年６月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては221百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては462百万円であります。

３  報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、中期経営計画（2021～2023年）の策定にあたり意思決定や業績評価の区分を見直した結果、合金鉄事業における持分法投資損益等の重要性が増加していると判断したため、報告セグメントの利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益から経常利益に変更しております。

また、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　第122期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月11日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　587百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　 2021年９月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本電工株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。