【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＨＯＥＩ |
| 【英訳名】 | ＳＨＯＥＩ ＣＯ．， ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 健 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区台東一丁目31番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5688)5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ・広報部長 宮 川 篤 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区台東一丁目31番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5688)5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ・広報部長 宮 川 篤 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 第３四半期連結 累計期間 | 第65期 第３四半期連結 累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自2019年 10月１日 至2020年 ６月30日 | 自2020年 10月１日 至2021年 ６月30日 | 自2019年 10月１日 至2020年 ９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,963,965 | 17,519,555 | 19,479,662 |
| 経常利益 | （千円） | 3,542,166 | 4,920,253 | 4,746,444 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,464,105 | 3,428,621 | 3,348,271 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,393,867 | 3,739,846 | 3,318,161 |
| 純資産額 | （千円） | 14,706,894 | 17,760,598 | 15,631,057 |
| 総資産額 | （千円） | 17,860,203 | 21,951,744 | 20,841,411 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 90.96 | 127.69 | 123.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.3 | 80.9 | 75.0 |
| 回次 | 第64期 第３四半期連結 会計期間 | 第65期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 39.17 | 55.83 |
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）における世界経済は、各種経済対策の効果やワクチン接種の進展により持ち直しつつあるものの、新型コロナウィルスが感染力の強い変異株を中心に拡大傾向を持続しており、先行きは不透明な状況が続いております。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧米市場は、ロックダウン等経済活動に関する規制が断続的に課せられておりますが、今のところ影響は限定的となっております。日本市場は、短期的には新型コロナウィルス感染対策としての二輪需要の漸増、ライダー高齢化の良い一面である高級モデルへの移行や複数個保有の傾向が続いており、堅調な販売が継続しております。アジア市場は、中国を中心に引き続き需要が拡大しており、前年同期比大幅増が続いております。
このような市場状況のなか、当社が推し進めているお客様のニーズに沿った新モデルの開発・販売及びお客様の安全をサポートするサービスが引き続き成功裏に推移しました。
当第３四半期連結累計期間における日本及び海外を合わせた販売数量は、中国を中心に好調な受注が継続するなか、前年度末に船積み等の関係で積み上がった在庫の販売が当第１四半期に実現したこと、及び、生産能力増強に伴い生産数量が増加したことを主因に前年同期比20.4％増となりました。
欧州市場は、ロックダウンの影響等がありましたが、販売数量は前年同期比8.5％減に留まりました。北米市場は、前期に実施した主力代理店の経営刷新や在庫調整が落ち着いたことから、販売数量は前年同期比20.9％増となりました。日本市場は、昨年９月に新モデルとなるGlamster、今年３月には主力モデルであるＺ８を投入したこともあり、販売数量は前年同期比3.8％増となりました。アジアは、中国を中心に好調を持続しており、販売数量は前年同期比144.1％の大幅増となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は17,519,555千円と前年同期比3,555,589千円（25.5％）の増収、アジアを中心に高価格商品が好調だったこともあり、営業利益は4,860,592千円と前年同期比1,323,296千円（37.4％）の増益となりました。経常利益は4,920,253千円と前年同期比1,378,086千円（38.9％）の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は4,921,933千円と前年同期比1,379,043千円（38.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,428,621千円と前年同期比964,516千円（39.1％）の増益となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,110,332千円増加し、21,951,744千円となりました。主な要因は、現金及び預金が234,899千円、売掛債権が508,499千円及び仕掛品が394,903千円増加したことによる流動資産790,348千円の増加と、設備投資による有形固定資産210,910千円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,019,207千円減少し、4,191,146千円となりました。主な要因は、買掛金が932,817千円、賞与引当金が128,300千円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,129,540千円増加し、17,760,598千円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,764,358千円増加したことであります。
(2) 重要な会計上の見積り
当第３四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、118,392千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,856,858 | 26,856,858 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,856,858 | 26,856,858 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日 ～2021年６月30日 | ― | 26,856,858 | ― | 1,421,929 | ― | 418,773 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,850,600 | 268,506 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,158 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 26,856,858 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 268,506 | － | |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ＳＨＯＥＩ | 東京都台東区台東一丁目31番７号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | － | 100 | 0.0 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,383,136 | 9,618,036 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,931,140 | 2,439,639 |
| 商品及び製品 | 2,506,584 | 2,315,668 |
| 仕掛品 | 812,916 | 1,207,820 |
| 原材料及び貯蔵品 | 885,261 | 745,765 |
| その他 | 1,069,399 | 1,049,100 |
| 貸倒引当金 | △5,065 | △2,308 |
| 流動資産合計 | 16,583,374 | 17,373,723 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,334,367 | 3,640,971 |
| 減価償却累計額 | △2,171,539 | △2,232,040 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,162,827 | 1,408,931 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,681,397 | 3,853,885 |
| 減価償却累計額 | △2,363,868 | △2,621,382 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,317,529 | 1,232,503 |
| 工具、器具及び備品 | 4,888,988 | 5,100,198 |
| 減価償却累計額 | △4,419,589 | △4,717,793 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 469,399 | 382,404 |
| 土地 | 211,544 | 213,986 |
| 建設仮勘定 | 115,446 | 245,459 |
| 使用権資産 | 272,131 | 276,503 |
| 有形固定資産合計 | 3,548,878 | 3,759,788 |
| 無形固定資産 | 104,126 | 104,230 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 402,094 | 392,036 |
| その他 | 202,938 | 321,966 |
| 投資その他の資産合計 | 605,033 | 714,002 |
| 固定資産合計 | 4,258,037 | 4,578,021 |
| 資産合計 | 20,841,411 | 21,951,744 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,658,287 | 725,469 |
| リース債務 | 45,034 | 47,493 |
| 未払金 | 383,722 | 372,716 |
| 未払法人税等 | 872,509 | 851,974 |
| 賞与引当金 | 236,900 | 108,600 |
| 為替予約 | 2,856 | 30,035 |
| その他 | 831,027 | 916,311 |
| 流動負債合計 | 4,030,337 | 3,052,601 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 226,581 | 227,563 |
| 長期未払金 | - | 128,674 |
| 役員退職慰労引当金 | 137,978 | - |
| 退職給付に係る負債 | 774,075 | 740,869 |
| 資産除去債務 | 41,380 | 41,436 |
| 固定負債合計 | 1,180,016 | 1,138,544 |
| 負債合計 | 5,210,353 | 4,191,146 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,394,778 | 1,421,929 |
| 資本剰余金 | 391,621 | 418,773 |
| 利益剰余金 | 14,575,019 | 16,339,377 |
| 自己株式 | △276 | △622 |
| 株主資本合計 | 16,361,142 | 18,179,458 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △14,082 |
| 為替換算調整勘定 | △564,824 | △260,969 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △165,260 | △143,808 |
| その他の包括利益累計額合計 | △730,084 | △418,860 |
| 純資産合計 | 15,631,057 | 17,760,598 |
| 負債純資産合計 | 20,841,411 | 21,951,744 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 13,963,965 | 17,519,555 |
| 売上原価 | 8,014,304 | 9,946,443 |
| 売上総利益 | 5,949,660 | 7,573,112 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,412,364 | 2,712,519 |
| 営業利益 | 3,537,296 | 4,860,592 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,202 | 791 |
| 為替差益 | - | 44,395 |
| 受取保険金 | 560 | 1,889 |
| 補助金収入 | 8,224 | 10,829 |
| 雑収入 | 18,473 | 8,698 |
| その他 | 523 | 576 |
| 営業外収益合計 | 28,984 | 67,180 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,397 | 4,376 |
| 為替差損 | 16,352 | - |
| 債権売却損 | 30 | - |
| 障害者雇用納付金 | 1,800 | 2,350 |
| 雑損失 | 1,533 | 793 |
| 営業外費用合計 | 24,114 | 7,519 |
| 経常利益 | 3,542,166 | 4,920,253 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 723 | 1,680 |
| 特別利益合計 | 723 | 1,680 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,542,889 | 4,921,933 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,073,880 | 1,486,256 |
| 法人税等調整額 | 4,904 | 7,055 |
| 法人税等合計 | 1,078,784 | 1,493,311 |
| 四半期純利益 | 2,464,105 | 3,428,621 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,464,105 | 3,428,621 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,464,105 | 3,428,621 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △14,082 |
| 為替換算調整勘定 | △96,397 | 303,855 |
| 退職給付に係る調整額 | 26,159 | 21,451 |
| その他の包括利益合計 | △70,237 | 311,224 |
| 四半期包括利益 | 2,393,867 | 3,739,846 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,393,867 | 3,739,846 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウィルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（新型コロナウィルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に重要な変更はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容は以下になります。
現時点において、新型コロナウィルスの拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社及び連結子会社は入手しうる情報を踏まえ、以下の仮定を利用した見積りに基づき会計処理しています。
・新型コロナウィルスの拡大が収束し、企業の経済活動が再開され、経済が徐々に回復していく。
・高級二輪乗用車ヘルメット市場においては、業種や時間帯による部分的ロックダウンが断続的に続く欧米市場も堅調な販売が継続し、アジア市場の好調が継続する。
尚、新型コロナウィルスの収束時期や各国・地域の対応を踏まえた市場の動向、経済情勢の不透明さが継続する場合には、見積りの不確実性は増大し、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 622,774千円 | 760,860千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,459,782 | 利益剰余金 | 106.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月23日 |
（注）１株当たり配当金額は、2020年４月１日付で実施した株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,664,262 | 利益剰余金 | 62.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月25日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 90円96銭 | 127円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 2,464,105 | 3,428,621 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,464,105 | 3,428,621 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 27,090 | 26,851 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2021年８月５日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたします。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として、既存の役員向け譲渡制限付株式報酬制度に加えて、従業員に対する譲
渡制限付株式報酬制度を新たに導入いたします。今後、当該制度に関連して交付される株式として活用する
ため、自己株式を取得するものです。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 80,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式株除く）に対する割合0.3％）
（３）株式の取得価額の総額 400,000,000円（上限）
（４）取得期間 2021年８月６日～2021年９月30日
（５）取得の方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
（従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、所定の要件を満たす当社の従業員に対する譲渡制限付株式
報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2021年９月27日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式41,900株
（３）処分価額 １株につき4,655円
（４）処分総額 195,044,500円
（５）割当予定先 当社の従業員419名 41,900株
２．処分の目的及び理由
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として、従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度に関連して交付される株式と
して活用するため、処分するものです。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年８月11日 |
|---|
| 株式会社ＳＨＯＥＩ |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 久世 浩一 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 大枝 和之 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＯＥＩの2020年10月1日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＯＥＩ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。