3068 ＷＤＩ 四半期報告書－第68期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や外出自粛要請等の影響を受け、企業活動は大幅に制限され、個人消費が大きく落ち込んでおります。感染拡大の収束の時期は依然見通しが立たず、経済環境の先行きは予断を許さない状況が続いております。

海外経済におきましては、同感染症の世界的な感染拡大により、コロナワクチンの接種が進んでいる一部地域においては個人消費の回復が見られ始めてはいるものの、多くの地域で渡航制限や外出抑制など経済活動の制限が維持・強化されるなど厳しい状況が継続しております。

外食産業におきましては、同感染症の拡大防止に向けた休業あるいは営業時間短縮や酒類提供自粛の要請による来店客数の減少等があり、非常に厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「新しい生活様式」に対応すべく、お客様、取引先、従業員の安全を第一に考え、従来よりも一段上げた安心安全対策についての新たなガイドラインを設けて店舗での営業を行っております。

営業施策としては、在宅勤務の継続等によるテイクアウトやデリバリーの需要に応えるべく、新たな業態やメニューの開発にも取り組んでおります。また、売上の回復が見通せない中、損失を最小限に留めるべく、出店計画や設備投資の見直し及び営業継続に支障がない経費の削減を行い収益力の改善に努めております。

資金面においては、売上低迷が長期化するリスクのもと、安定的なグループ経営の備えとして手許資金を確保するため、家賃やロイヤリティの減免交渉、人件費の削減等を実行しております。

新規出店につきましては、国内において「カプリチョーザ」を墨田区のオリナス錦糸町に１店舗出店いたしました。

以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①財政状態

ａ．資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,036百万円となり、前連結会計年度より470百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が219百万円、預け金が116百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は4,741百万円となり、前連結会計年度より77百万円減少いたしました。これは、敷金及び保証金が68百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は13,777百万円となり、前連結会計年度より548百万円減少いたしました。

ｂ．負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,065百万円となり、前連結会計年度より211百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が136百万円、賞与引当金が133百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は6,947百万円となり、前連結会計年度より351百万円増加いたしました。これは、長期借入金が197百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は10,013百万円となり、前連結会計年度より140百万円増加いたしました。

ｃ．純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,764百万円となり、前連結会計年度より688百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が597百万円、為替換算調整勘定が83百万円減少したこと等によるものであります。また、減資により資本金535百万円をその他資本剰余金に振替えております。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における売上高は3,568百万円（前年同期比3.4％減）、営業損失は538百万円（前年同期は営業損失693百万円）、経常損失は551百万円（前年同期は経常損失696百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は546百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失885百万円）となりました。

③セグメントごとの経営成績

ａ．日本

国内では、売上高は2,830百万円（前年同期比53.4％増）、営業損失は318百万円（前年同期は営業損失498百万円）となりました。

ｂ．北米

北米では、売上高は616百万円（前年同期比58.0％減）、営業損失は103百万円（前年同期は営業損失92百万円）となりました。

ｃ．ミクロネシア

ミクロネシアでは、売上高は133百万円（前年同期比58.7％減）、営業損失は2百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。

ｄ．欧州

欧州では、営業損失は3百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。

ｅ．アジア

アジアでは、売上高は3百万円（前年同期比94.1％減）、営業損失は12百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法447条の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法にいたします。これによる期首剰余金に与える影響はございません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は、2022年３月までは一定程度継続するものの徐々に小さくなり、2022年４月以降は同感染症が影響を及ぼす以前の売上高に戻るものと仮定しております。

当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用など会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に時間を要する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び給付金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

※２　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。

これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

　無配のため、記載すべき事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、閉鎖に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において23,839千円であります。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 （２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資である「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」を活用した融資を受けておりました。

当該会社の第１四半期会計期間末日後に、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として特別利益に約536万米ドル（約578百万円）計上する見込みです。

なお、上記の債務免除益は2022年３月期第２四半期連結会計期間に約72万米ドル（約78百万円）、第３四半期連結会計期間に約464万米ドル（約500百万円）を計上する見通しであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桐川 聡 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤本 浩巳 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＤＩの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＤＩ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は、2022年３月までは一定程度継続するものの徐々に小さくなり、2022年４月以降は同感染症が影響を及ぼす以前の売上高に戻るものと仮定している。

会社は、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用など会計上の見積りを行っている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。