| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | セコム株式会社 |
| 【英訳名】 | SECOM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾 関 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5775)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5775)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)セコム株式会社 大阪本部(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)セコム株式会社 神奈川本部(横浜市西区北幸二丁目10番39号)セコム株式会社 中部本部(名古屋市東区主税町二丁目９番地)セコム株式会社 兵庫本部(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)セコム株式会社 東関東本部(千葉市美浜区新港14番地２)セコム株式会社 西関東本部(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 239,113 | 244,277 | 1,035,898 |
| 経常利益 | (百万円) | 30,704 | 37,507 | 138,990 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 19,148 | 23,897 | 74,681 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,733 | 31,943 | 96,095 |
| 純資産 | (百万円) | 1,174,286 | 1,230,146 | 1,229,824 |
| 総資産 | (百万円) | 1,777,099 | 1,842,547 | 1,864,179 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 87.73 | 109.49 | 342.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.3 | 58.7 | 58.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日、以下、「当第１四半期」という。）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益など一部で持ち直しの動きも見られました。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動などの影響に引き続き留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、また、その実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」への取り組みを積極的に展開しております。
2021年６月には、「セコム・ホームセキュリティ」の防犯センサーの検知情報を「セコムみまもりクラウド」に蓄積して分析し、生活リズムや自宅での活動量などをスマートフォン専用アプリに表示することで、離れた場所に住むご家族が親御さんの暮らしの様子をゆるやかに見守ることができる、新しい「安否みまもりサービス」の提供を開始しました。また、商業施設やオフィスビルなど様々な場所に調和しながらＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用して警備業務を行う、新しいセキュリティロボット「ｃоｃоｂо（ココボ）」を開発するなど、当第１四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
なお、2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社（以下、「セコムホームライフ」という。）の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、当第１四半期より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
また、当第１四半期から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」および「その他事業」に変更しており、前年同期比較にあたっては、変更後の区分により作成したものを記載し、分析を行っております。
当第１四半期の連結売上高は2020年12月にセコムホームライフおよびその子会社を連結の範囲から除外したことによる40億円の減収影響がありますが、すべての報告セグメントが増収となったことから、2,442億円(前年同期比2.2%増加)となり、営業利益は防災事業および保険事業などの増益の影響もあり、340億円(前年同期比6.6%増加)となりました。経常利益は営業外損益で米国における投資事業組合運用損益が前年同期24億円の運用損から当第１四半期８億円の運用益となったことなどにより、375億円(前年同期比22.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は238億円(前年同期比24.8%増加)となりました。
なお、当第１四半期の売上高および営業利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高はセコムホームライフの子会社を連結の範囲から除外したことによる16億円の減収影響がありますが、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび常駐警備サービスの増収などにより、1,346億円(前年同期比0.1%増加)となり、営業利益は282億円(前年同期比0.9%増加)となりました。
防災事業では、売上高は能美防災株式会社の火災報知設備の増収などにより、306億円(前年同期比13.0%増加)となり、営業利益は採算性の良い案件が集中したことなどにより、14億円(前年同期比456.3%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療消耗品の販売が増収となったことなどにより、179億円(前年同期比2.2%増加)となり、営業利益は13億円(前年同期比0.5%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が好調に推移したことなどにより、121億円(前年同期比7.7%増加)となり、営業利益は責任準備金の戻入を計上したことなどにより、29億円(前年同期比75.0%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門が航空レーザーや車両搭載型レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことなどにより、108億円(前年同期比6.5%増加)となりました。営業損益は原価率の上昇、本社移転による移転費用の計上などにより販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、２億円の営業損失(前年同期は８千万円の営業利益)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、275億円(前年同期比2.5%増加)となり、営業利益は31億円(前年同期比5.9%増加)となりました。
その他事業では、売上高はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる23億円の減収影響などにより、104億円(前年同期比9.8%減少)となりましたが、営業利益は15億円(前年同期比0.5%増加)となりました。
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ216億円(1.2%)減少して１兆8,425億円となりました。流動資産は、現金及び預金が165億円(3.3%)増加の5,158億円、受取手形、売掛金及び契約資産が369億円(27.8%)減少の959億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ199億円(2.1%)減少して9,221億円となりました。固定資産は、投資有価証券が53億円(2.0%)増加の2,775億円、長期前払費用が70億円(28.4%)減少の178億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ17億円(0.2%)減少して9,204億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ219億円(3.5%)減少して6,124億円となりました。流動負債は、前受契約料が122億円(40.5%)増加の424億円、未払法人税等が173億円(73.9%)減少の61億円、支払手形及び買掛金が71億円(16.6%)減少の357億円、賞与引当金が61億円(33.8%)減少の121億円、短期借入金が53億円(15.8%)減少の284億円、未払金が53億円(12.6%)減少の368億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ313億円(8.7%)減少して3,297億円となりました。固定負債は、長期前受契約料175億円を計上した他、長期預り保証金が70億円(23.1%)減少の236億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ93億円(3.4%)増加して2,826億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が53億円(0.5%)の減少、その他有価証券評価差額金が13億円(6.3%)の減少、為替換算調整勘定が71億円(41.8%)の増加となり、純資産合計は、３億円増加して１兆2,301億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期の研究開発費の総額は1,695百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 233,295,926 | 233,298,049 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 233,295,926 | 233,298,049 | ― | ― |
（注）2021年６月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で新株式を2,123株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) | |
| 2021年６月30日 | ― | 233,295,926 | ― | 66,410 | ― | 83,086 | |
（注）2021年６月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で新株式を
2,123株発行したため、発行済株式総数が2,123株、資本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加して
おります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 15,034,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 218,105,200 | 2,181,052 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 156,226 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 233,295,926 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,181,052 | ― | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前 １－５－１ | 15,034,500 | ― | 15,034,500 | 6.44 |
| 計 | ― | 15,034,500 | ― | 15,034,500 | 6.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 499,247 | 515,801 | |||||||||
| 現金護送業務用現金及び預金 | ※１ 138,889 | ※１ 138,522 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 132,886 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 95,985 | |||||||||
| 未収契約料 | 39,980 | 40,780 | |||||||||
| 有価証券 | 21,579 | 22,926 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 41,511 | 40,541 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,289 | 16,067 | |||||||||
| 販売用不動産 | 186 | 154 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,880 | 4,577 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 7,524 | - | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,003 | 11,373 | |||||||||
| 短期貸付金 | 3,053 | 3,422 | |||||||||
| その他 | 28,714 | 33,730 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,715 | △1,767 | |||||||||
| 流動資産合計 | 942,033 | 922,116 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 152,770 | 154,239 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,897 | 8,944 | |||||||||
| 警報機器及び設備（純額） | 74,704 | 75,744 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,342 | 24,163 | |||||||||
| 土地 | 120,876 | 122,556 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,184 | 8,476 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 391,775 | 394,124 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 22,883 | 22,287 | |||||||||
| のれん | 65,604 | 64,182 | |||||||||
| その他 | 31,789 | 31,587 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 120,277 | 118,058 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 272,123 | 277,510 | |||||||||
| 長期貸付金 | 33,301 | 31,832 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 16,458 | 16,428 | |||||||||
| 長期前払費用 | 24,924 | 17,844 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 39,532 | 40,362 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,085 | 25,504 | |||||||||
| その他 | 12,204 | 12,308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,538 | △13,542 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 410,093 | 408,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 922,145 | 920,431 | |||||||||
| 資産合計 | 1,864,179 | 1,842,547 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 42,858 | 35,728 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１，※３ 33,806 | ※１，※３ 28,453 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 439 | 439 | |||||||||
| リース債務 | 4,730 | 4,791 | |||||||||
| 未払金 | 42,215 | 36,892 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,440 | 6,119 | |||||||||
| 未払消費税等 | 12,652 | ※４ 11,070 | |||||||||
| 未払費用 | 7,828 | 8,403 | |||||||||
| 現金護送業務用預り金 | ※１ 119,334 | ※１ 121,218 | |||||||||
| 前受契約料 | 30,192 | 42,429 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,298 | 12,109 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,820 | 1,804 | |||||||||
| その他 | 23,488 | 20,319 | |||||||||
| 流動負債合計 | 361,106 | 329,781 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,899 | 3,896 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 10,444 | ※３ 12,202 | |||||||||
| リース債務 | 12,854 | 13,108 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 30,694 | 23,618 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,314 | 7,027 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 793 | 767 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,098 | 22,069 | |||||||||
| 長期前受契約料 | - | 17,577 | |||||||||
| 保険契約準備金 | 181,014 | 178,243 | |||||||||
| その他 | 4,134 | 4,110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 273,248 | 282,620 | |||||||||
| 負債合計 | 634,355 | 612,401 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 66,410 | 66,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 81,801 | 81,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | 998,405 | 993,033 | |||||||||
| 自己株式 | △73,785 | △73,786 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,072,832 | 1,067,460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,122 | 20,724 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,011 | △9,897 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,247 | 3,976 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,346 | 14,793 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 147,645 | 147,892 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,229,824 | 1,230,146 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,864,179 | 1,842,547 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 239,113 | 244,277 | |||||||||
| 売上原価 | 160,090 | 162,154 | |||||||||
| 売上総利益 | 79,023 | 82,123 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 842 | 1,052 | |||||||||
| 給料及び手当 | 18,376 | 18,468 | |||||||||
| 賞与 | 1,699 | 1,726 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,538 | 2,493 | |||||||||
| 退職給付費用 | 720 | 655 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21 | 20 | |||||||||
| その他の人件費 | 4,226 | 4,219 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,377 | 2,412 | |||||||||
| 賃借料 | 2,900 | 3,004 | |||||||||
| 通信費 | 1,026 | 1,084 | |||||||||
| 事業税 | 1,013 | 1,038 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △61 | △4 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,368 | 1,384 | |||||||||
| その他 | 10,078 | 10,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 47,127 | 48,106 | |||||||||
| 営業利益 | 31,896 | 34,016 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 380 | 306 | |||||||||
| 受取配当金 | 350 | 379 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 283 | 129 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,401 | 1,990 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 804 | |||||||||
| その他 | 577 | 686 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,993 | 4,297 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 213 | 185 | |||||||||
| 固定資産売却廃棄損 | ※１ 341 | ※１ 378 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,416 | - | |||||||||
| その他 | 1,213 | 241 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,184 | 806 | |||||||||
| 経常利益 | 30,704 | 37,507 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 564 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 42 | 1 | |||||||||
| 営業権譲渡益 | 120 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 163 | 566 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 113 | 99 | |||||||||
| のれん償却額 | - | ※２ 63 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 21 | 22 | |||||||||
| その他 | 239 | 85 | |||||||||
| 特別損失合計 | 375 | 269 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,492 | 37,804 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,119 | 7,150 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,560 | 4,441 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,679 | 11,592 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,812 | 26,212 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,664 | 2,314 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,148 | 23,897 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 20,812 | 26,212 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,667 | △1,560 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,734 | 5,864 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △100 | △240 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,913 | 1,668 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 920 | 5,731 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,733 | 31,943 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,263 | 29,343 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,469 | 2,599 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）サービス契約等に係る初期一括収入
一部のサービス契約等に係る初期一括収入について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、サービス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（2）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は282百万円増加し、売上原価は663百万円増加し、営業利益が380百万円減少し、営業外費用が127百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ252百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,717百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」の一部は当第１四半期連結会計期間より「長期前受契約料」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券の評価方法については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(2021年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高20,261百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額2,767百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高19,314百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,749百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高99,313百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高99,295百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高20,657百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額2,519百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高17,051百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額14,747百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,813百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高100,795百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
２ 偶発債務
(債務保証)
下記の借入金等について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 個人住宅ローン等 | 250百万円 | 246百万円 |
| その他 | 120 | 120 |
| 合計 | 371 | 367 |
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行29行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 83,070百万円 | 82,570百万円 |
| 借入実行残高 | 12,810 | 10,276 |
| 差引額 | 70,260 | 72,293 |
※４ 消費税等の取扱い
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 警報機器及び設備 | 329百万円 | 360百万円 |
| その他固定資産 | 12 | 17 |
| 合計 | 341 | 378 |
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※２ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,343百万円 | 14,574百万円 |
| のれんの償却額 | 1,368 | 1,448 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 18,552 | 85 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 18,552 | 85 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| セキュリティサービス | 防災 | メディカルサービス | 保険 | 地理空間情報サービス | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 134,486 | 27,146 | 17,602 | 11,260 | 10,148 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,896 | 746 | 57 | 830 | 56 | |
| 計 | 137,382 | 27,893 | 17,659 | 12,091 | 10,204 | |
| セグメント利益 | 28,007 | 253 | 1,316 | 1,686 | 81 | |
| 報告セグメント | 不動産・その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| ＢＰＯ・ＩＣＴ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,873 | 227,518 | 11,595 | 239,113 | ― | 239,113 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,324 | 6,911 | 310 | 7,221 | (7,221) | ― |
| 計 | 29,198 | 234,429 | 11,905 | 246,335 | (7,221) | 239,113 |
| セグメント利益 | 2,942 | 34,287 | 1,501 | 35,788 | (3,892) | 31,896 |
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△171百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,063百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| セキュリティサービス | 防災 | メディカルサービス | 保険 | 地理空間情報サービス | ||
| 売上高 | ||||||
| セキュリティ契約収入 | 117,349 | ― | ― | ― | ― | |
| その他 | 15,071 | 30,688 | 16,172 | 170 | 10,808 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 132,420 | 30,688 | 16,172 | 170 | 10,808 | |
| その他の収益 | 2,225 | ― | 1,825 | 11,954 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 134,646 | 30,688 | 17,997 | 12,125 | 10,808 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,920 | 848 | 51 | 841 | 53 | |
| 計 | 137,567 | 31,536 | 18,048 | 12,966 | 10,861 | |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 28,254 | 1,410 | 1,310 | 2,951 | △286 | |
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| ＢＰＯ・ＩＣＴ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| セキュリティ契約収入 | ― | 117,349 | ― | 117,349 | ― | 117,349 |
| その他 | 27,553 | 100,463 | 6,268 | 106,732 | ― | 106,732 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,553 | 217,812 | 6,268 | 224,081 | ― | 224,081 |
| その他の収益 | ― | 16,005 | 4,190 | 20,196 | ― | 20,196 |
| 外部顧客への売上高 | 27,553 | 233,818 | 10,459 | 244,277 | ― | 244,277 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,979 | 6,695 | 325 | 7,020 | (7,020) | ― |
| 計 | 29,532 | 240,513 | 10,784 | 251,298 | (7,020) | 244,277 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 3,115 | 36,754 | 1,507 | 38,262 | (4,245) | 34,016 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△69百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,314百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、当第１四半期連結会計期間より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」および「その他事業」に変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「セキュリティサービス事業」の売上高は236百万円減少、セグメント利益は418百万円減少し、「防災事業」の売上高は446百万円増加、セグメント利益は24百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 87円73銭 | 109円49銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 19,148 | 23,897 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 19,148 | 23,897 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 218,260,273 | 218,261,192 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(公開買付けおよび株式交換による完全子会社化について)
１ 公開買付けおよび株式交換の目的
当社は、当社の連結子会社であるセコム上信越株式会社（以下「セコム上信越」といいます。）の完全子会社化を目的として、2021年５月28日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場しているセコム上信越の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを2021年５月31日から2021年７月９日の期間で実施し、下記のとおり取得いたしました。また、当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、セコム上信越を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
当社は、本公開買付けにより、セコム上信越の普通株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付け成立後に、セコム上信越との間で、本株式交換契約を締結し、当社がセコム上信越の普通株式の全てを取得するための手続を実施することを予定しておりましたが、本公開買付けにより、当社はセコム上信越の普通株式の全てを取得できなかったことから、当社およびセコム上信越は、この度、本株式交換により、セコム上信越を当社の完全子会社とすることといたしました。
２ 本公開買付け等の概要
(１) 買付け等に係る株券等の種類
普通株式
(２) 買付け等の期間
2021年５月31日（月曜日）から2021年７月９日（金曜日）まで（30営業日）
(３) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金6,350円
３ 本公開買付け等の結果
(１) 公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、買付予定数の上限および下限を設定しておりませんので、応募された株券等の全部の買付け等を行いました。
(２) 買付け等を行った株券等の数
普通株式4,374,192株
(３) 買付け等を行った後における株券等所有割合
88.03％
(４) 買取価格総額
27,776,119,200円
４ 本株式交換の要旨
(１) 本株式交換の日程
| 臨時株主総会基準日公告日（セコム上信越） | 2021年７月16日 |
|---|---|
| 臨時株主総会基準日（セコム上信越） | 2021年７月31日 |
| 本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（両社） | 2021年８月６日 |
| 本株式交換契約締結日（両社） | 2021年８月６日 |
| 本株式交換承認臨時株主総会開催日（セコム上信越） | 2021年９月27日（予定） |
| 最終売買日（セコム上信越） | 2021年10月27日（予定） |
| 上場廃止日（セコム上信越） | 2021年10月28日（予定） |
| 本株式交換の効力発生日 | 2021年11月１日（予定） |
（注）上記日程は、両社の合意により変更されることがあります。
(２) 本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、セコム上信越を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。本株式交換は、当社については会社法第796条第２項本文に定める簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、セコム上信越については、2021年９月27日に開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を得て、2021年11月１日を本株式交換の効力発生日として行う予定です。なお、本株式交換の効力発生日は、両社の合意により変更されることがあります。
(３) 本株式交換に係る割当ての内容
| 当社（株式交換完全親会社） | セコム上信越（株式交換完全子会社） | |
| 本株式交換に係る割当比率 | １ | 0.74 |
| 本株式交換により割当交付する株式数 | 当社の普通株式：1,139,286株（予定） | |
（注）セコム上信越の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.74株を割当交付いたします。ただし、当社が本株式交換の効力発生日時点において保有するセコム上信越の普通株式の全部（2021年８月６日現在11,325,244株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
５ 本株式交換比率の算定根拠
当社は、当社およびセコム上信越から独立したファイナンシャル・アドバイザーおよび第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券株式会社から受領した株式交換比率算定書、および当社およびセコム上信越から独立したリーガル・アドバイザーとして瓜生・糸賀法律事務所からの助言に基づき、セコム上信越と慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換は当社およびセコム上信越の株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であるとの結論に至りました。
６ 株式交換完全子会社となる会社の概要（2021年３月31日時点）
| 株式交換完全子会社 | |
|---|---|
| (１)名称 | セコム上信越株式会社 |
| (２)所在地 | 新潟県新潟市中央区新光町１番地10 |
| (３)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 山中 善紀 |
| (４)事業内容 | オンライン・セキュリティシステムを中心としたセキュリティ事業と、その他の事業を展開 |
| (５)資本金 | 35億3,002万円 |
| (６)設立年月日 | 1967年５月25日 |
７ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宍 戸 通 孝 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 清 幸 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 澤 修 司 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。