E05263 セコム上信越 四半期報告書－第56期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が減少しており、依然として厳しい状況が続きましたが、企業収益など一部で持ち直しの動きも見られました。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に引き続き留意が必要であり、先行きは不透明な状況にあります。

このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。また、当社グループでは新型コロナウイルス感染症に対して、引き続き出勤前の検温やマスクの着用、手洗い励行、アルコール消毒といった就業時の対応を行うことで感染拡大防止を図り、サービスの提供に努めました。

セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で訪問活動及びオンラインツールを活用し、既存のお客様満足度の向上を図るとともに、新たなご契約先の拡大に注力しました。事業所向けでは、従来の高度な画像認識技術による無人時の異常監視に加え、入退室管理システムや働き方改革を支援する勤怠管理システム、スマートフォンによる監視カメラの画像確認など、昼間帯・有人時のセキュリティ強化や利便性向上につながるセコムならではの安全のノウハウをオールインワンでご提供する、システムセキュリティ「ＡＺ」の拡販に努めてまいりました。また、サプライチェーン等に関わる施設の安全性を積極的かつグローバルに発信できる「ＳＧＳセキュリティ認証取得」をサポートするサービス「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」にて、施設管理・サプライチェーン管理等に対する提案力を強化しました。家庭向けでは、健康管理や救急対応が可能なウェアラブル端末「セコム・マイドクターウォッチ」を付加できるほか、コミュニケーションロボット「Xperia Hello!」と連携し楽しさや便利さそしてゆるやかな見守りにつなげることができる、超高齢社会にも対応した「セコム・ホームセキュリティ ＮＥＯ」、高齢者の不安と、離れて暮らす家族の不安に応えるサービス「セコムみまもりホン」の拡販に努めてまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークや時差出勤が増えたことにより、社員やその家族の感染状況や出社可否などの情報を速やかに収集することができる「セコム安否確認サービス」などの受注が増加しております。

[受注実績]

当第１四半期連結会計期間末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。

[販売実績]

当第１四半期連結累計期間の部門別販売実績は次のとおりであります。

(単位：百万円)

セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門や現金護送システム部門において、当第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の影響もあり減収となったものの、常駐システム部門において、東京オリンピックの聖火リレー等の臨時警備が増加したことなどにより、前年同四半期比 52百万円(0.9％)増収の 5,863百万円となりました。

また、その他の事業は、メディカル事業部門が増収となったことなどにより、前年同四半期比 3百万円(5.2％)増収の 63百万円となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比 55百万円(0.9％)増収の 5,926百万円となりました。営業利益は前年同四半期比 8百万円(0.8％)増益の 1,123百万円となりました。また、経常利益は前年同四半期比 9百万円(0.8％)増益の 1,186百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比 2百万円(0.4％)増益の 809百万円となりました。

[財政状態の変動状況]

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 618百万円(1.1％)減少し 55,154百万円となりました。

主な減少要因は、現金及び預金 585百万円及び投資有価証券 198百万円並びに長期前払費用 194百万円であり、主な増加要因は、その他の流動資産 459百万円です。

負債は、前連結会計年度末に比べて 114百万円(1.6％)減少し 7,041百万円となりました。

主な減少要因は、未払法人税等 665百万円であり、主な増加要因は、長期前受契約料 462百万円です。

純資産は、前連結会計年度末に比べて 503百万円(1.0％)減少し 48,113百万円となりました。

主な減少要因は、前期決算に係る配当金の支払 823百万円及び収益認識会計基準等の適用に伴う利益剰余金期首残高の修正 389百万円並びにその他有価証券評価差額金 139百万円であり、主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 809百万円です。

以上の結果、自己資本比率は、86.1％となりました。

なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、親会社への技術援助料及び各種業務委託料となっております。

これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針としております。なお、当第１四半期連結会計期間末現在においては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、セコム株式会社との間で、2021年８月６日付で株式交換契約を締結いたしました。

詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間における単元未満株式の買取により自己株式の総数は278株増加し、2021年６月30日現在の自己株式の総数は244,958株であります。

② 【自己株式等】

(注)  当第１四半期会計期間に単元未満株式の買取を行ったため、2021年６月30日現在の自己株式の総数は244,958株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部のサービス契約等に係る初期一括収入について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、サービス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、セキュリティ事業における一部の収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客へのサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は 389百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の期末日の時価について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額から、期末日の市場価格に基づいて算定された価額に変更しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当社グループでは銀行等の金融機関が設置している現金自動受払機の現金補填業務等を行っております。現金護送業務用現金及び預金残高、並びに現金護送業務用預り金残高は当該業務に関連したものであり、当社グループによる使用が制限されております。

※２　消費税等の取扱い

      当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

３　偶発債務

従業員の借入金について以下の通り債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　　固定資産除売却損の内訳

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
  報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
  報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
  報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
  報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル事業部門及び一般電気工事・建築事業部門であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（セコム株式会社による公開買付けおよび株式交換による完全子会社化について）

１．公開買付けおよび株式交換の目的

当社の支配株主であるセコム株式会社（以下「セコム」といいます。）は、当社の完全子会社化を目的として、2021年５月28日開催の取締役会において、当社の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを2021年５月31日から2021年７月９日の期間で実施しました。その結果、2021年８月６日現在、セコムは、当社の普通株式11,325,244株（所有割合：88.03％）を保有しております。

また、当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、セコムを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

セコムは、本公開買付けにより、当社の普通株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付け成立後に、当社との間で、本株式交換契約を締結し、セコムが当社の普通株式の全てを取得するための手続を実施することを予定しておりましたが、本公開買付けにより、セコムは当社の普通株式の全てを取得できなかったことから、セコムおよび当社は、この度、本株式交換により、当社をセコムの完全子会社とすることといたしました。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

（注）上記日程は、両社の合意により変更されることがあります。

（２）本株式交換の方式

セコムを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。本株式交換は、セコムについては会社法第796条第２項本文に定める簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、当社については、2021年９月27日に開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を得て、2021年11月１日を本株式交換の効力発生日として行う予定です。なお、本株式交換の効力発生日は、両社の合意により変更されることがあります。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

(注) １．当社の普通株式１株に対して、セコムの普通株式0.74株を割当交付いたします。ただし、セコムが本株式交換の効力発生日時点において保有する当社の普通株式の全部（2021年８月６日現在11,325,244株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

２．当社は、本株式交換の効力発生日の前日までになされる当社の取締役会決議により、基準時において当社が保有する自己株式の全部（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）を、基準時をもって消却する予定であるため、本株式交換により交付する上記株式数は、かかる消却が行われることを前提とした数です。また、本株式交換により交付する上記株式数は、当社の自己株式の取得等の理由により今後修正される可能性があります。

３．本株式交換比率の算定根拠

当社は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業から受けた法的助言、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関である野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）から受領した株式交換比率算定書（以下「本株式交換比率算定書（野村證券）」といいます。）、特別委員会を通じて提出を受けた、特別委員会が独自に選任したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングから受領した株式交換比率算定書、並びに特別委員会から受領した、本株式交換は当社の少数株主の皆様にとって不利益なものではないと認められる旨を内容とする答申書その他の関連資料並びに本公開買付けに応募した当社の株主の皆様と応募しなかった株主の皆様との間の公平性の要請等を踏まえ、本株式交換に関する諸条件について慎重に協議・検討を行いました。本株式交換における株式交換比率については、当社の普通株式の評価を本公開買付けの当社の普通株式の買付価格（１株につき、金6,350円。）と同一の価格とし、セコムの普通株式の評価については野村證券が本株式交換に係る株式交換契約締結日の前営業日を基準とした市場株価法を採用して行った算定に基づき検討しております。その結果、本株式交換比率は、本株式交換によりセコムの普通株式の交付を受ける当社の少数株主の皆様にとって、本公開買付けに応じる場合と比べて不利益とならない条件であり、本株式交換比率算定書（野村證券）に照らしても合理的な水準であることから、当社の少数株主の皆様にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であるとの結論に至りました。

４．株式交換完全親会社となる会社の概要

(2021年３月31日現在)

２ 【その他】

（公正取引委員会による立ち入り検査について）

当社は、2020年９月30日、群馬県に所在する官公庁等が発注する機械警備業務の入札等に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

当社といたしましては、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月12日

セコム上信越株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム上信越株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム上信越株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。