2818 ピエトロ 四半期報告書－第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間は、「第４  経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大収束の兆しが見えず、引き続き厳しい状況となりました。ワクチン接種が進むにつれ、経済活動が回復に向かうことが期待されますが、感染の再拡大が生じており、４月中旬から東京をはじめとする一部地域を対象に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の再発令や期間延長等、依然として先行き不透明な状態が続いております。

食品業界では家庭での内食需要の高まりが引き続き見込まれる一方、外食業界におきましては、外出自粛や時短営業要請の影響が大きく、経営環境は厳しいものとなりました。

このような状況のもと、当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にしたファンベース経営を軸とし、食品事業とレストラン事業の顧客基盤の融合を図り、事業の垣根を越えた一体型経営を目指し、企業価値の向上に努めてまいりました。

食品事業では商品価値訴求の継続を行うとともに、新カテゴリー商品の育成等を行ってまいりました。前期の巣ごもり特需が一巡し、反動減が見られたものの、売上は堅調に推移していると見込んでおります。レストラン事業では前期に引き続き感染防止対策を徹底した営業、各種施策に取り組んでまいりました。時短営業や外出自粛による影響を受けつつも、前期に比べ売上は回復傾向にありますが、まだまだ予断を許さない状況が続いています。

また、前期４月にテレビCMの集中放映を行いましたが、当期はマーケティング戦略を見直し、テレビCMの放映を行わなかったため、広告宣伝費が大きく減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億77百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は１億74百万円（前年同期比55.9％増）、経常利益は１億72百万円（前年同期比56.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（前年同期比118.1％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①食品事業

主軸のドレッシングカテゴリーでは、商品価値訴求の継続と量販店へのさらなる店頭化に努めてまいりました。特に280mlシリーズでは「焙煎香りごま」「まろやかレモン」、フライドオニオン商品「PATFUTTE」に注力し、売上拡大を図ってまいりました。その結果、これらの注力商品は前期に比べ大きく売上を伸ばしました。

第２の柱であるパスタ関連カテゴリーでは、おうちパスタシリーズを筆頭に、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」、プレミアム冷凍パスタ、プレミアム乾麺「AGNESI」、直販限定レトルトパスタソース「ピエトロファーマーズ」の５つの商品群の販路拡大、さらなる育成を行ってまいりました。

おうちパスタシリーズやレトルトパスタソースは前期の巣ごもり特需の反動減が大きかったものの、着実に販路を拡大し、それぞれ堅調に推移しました。

育成事業であるスープカテゴリーでは、直販店舗や期間限定ショップについては新しい情報発信を行い、販売強化に取り組んでまいりましたが、緊急事態宣言下の時短営業等により苦戦しました。しかしながら、オンライン等でのギフト需要が高まっており、引き続き徹底したブランディング戦略を行いながら、さらなる認知度拡大を図ってまいります。

以上の結果、セグメント売上高は17億27百万円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益は６億25百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

②レストラン事業

レストラン事業では、前期に引き続き、お客様と従業員の安全のための感染予防対策をしっかりと行い、テーブルの間隔を広げて客席数を減らす等、三密防止への取り組みを行いながら、営業を行ってまいりました。

前期に比べ売上は回復傾向にありますが、感染の再拡大による時短営業の再要請等の状況が続く中、高付加価値メニューの訴求や、スタッフのサービス研修のさらなる強化等、顧客満足度向上のための施策を実施してまいりました。さらに、テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、店頭での物販強化にも取り組んでまいりました。

また、コロナ収束後を見据えるとともに、ファンベースの拠点構築も踏まえ、「PASTA&TAPAS PIETRO 池袋店」、「アミュプラザくまもと店」の２店舗の新規出店を４月に行いました。

以上の結果、セグメント売上高は４億９百万円（前年同期比89.6％増）、セグメント損失は91百万円（前年同期は１億14百万円の損失）となりました。

③その他（本社ビル等の賃貸）事業

その他（本社ビル等の賃貸等）事業におきましては、売上高は40百万円（前年同期比4.7％減）セグメント利益は23百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し94億９百万円となりました。これは主に有形固定資産（純額）が１億28百万円増加する一方、売掛金が１億９百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し38億25百万円となりました。これは主に未払金が83百万円、流動負債のその他が１億９百万円それぞれ増加する一方、未払法人税等が78百万円、長期借入金（１年内含む）が35百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し55億83百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円の計上によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は22百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していたリベート等の販売促進費を売上高から控除しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費は347,300千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の前期首残高に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準等の適用による影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  感染症関連損失

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を「感染症関連損失」として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は559,059千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は383,586千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2021年８月６日に処分を行いました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年６月25日開催の第34期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年から20年までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上