| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 田中建設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TANAKEN |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中尾 安志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目24番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-6401（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部総務企画部長 安養寺 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目24番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-6401（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部総務企画部長 安養寺 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期累計期間 | 第41期第１四半期累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,582,399 | 2,551,423 | 9,011,368 |
| 経常利益 | (千円) | 303,268 | 321,123 | 1,458,935 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 188,973 | 201,660 | 982,268 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 297,156 | 297,156 | 297,156 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,174,900 | 4,349,800 | 4,349,800 |
| 純資産額 | (千円) | 3,975,940 | 4,683,340 | 4,781,587 |
| 総資産額 | (千円) | 5,149,094 | 6,994,007 | 7,009,460 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.45 | 46.36 | 225.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 68 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 67.0 | 68.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社の経営成績及び財務状態への影響に関しては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 (3) 注記事項（会計方針の変更等）」に記載しております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延が世界的に猛威を振るい、依然として厳しい状況が続いております。その中で新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種による収束が期待されているものの、新たな脅威と成り得る変異ウイルスの発生に伴う緊急事態宣言の再発令もあり、また、その中で行われる東京オリンピック・パラリンピック開催による影響等も懸念され、国内景気や企業収益に与える影響については依然として不透明な状況であります。
当社が属する建設業界においても一部で建設工事の中断や延期、新規現場の着工の後ろ倒し等が発生するなど、先行きに不透明感が増して来ております。更に建設技能労働者の需給は依然として逼迫しており、コスト面でも不安の残る状況となっております。そのような中で当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代に建築された建物の維持・更新時期の到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、再開発案件の活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。
当社は、2020年５月に中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、当期が計画の２期目となり、中期計画で謳った“当社の確固たる企業基盤の構築”と“当面の売上目標100億円の早期達成”に目途を付ける期と位置付け、中期計画の最終着地人員（特に施工管理者60名体制の構築）の当期確保を図ると共に、“営業力の更なる強化”、“施工管理体制及びバックアップ体制の強化”、“BIM三次元モデルの更なる活用強化”、“ERPシステムの本格運用による事務の効率化”及び“役員体制の強化によるガバナンスの強化”を主要施策として、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上を目指しております。
＊BIM（Building Information Modeling：コンピューター上に作成した三次元の建物のデータベースに建築物のデータベースを追加して行き、あらゆる工程で情報活用する為のソリューション）
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,551,423千円（前第１四半期累計期間比61.2％増）、営業利益は317,225千円（同6.9％増）、経常利益は321,123千円（同5.9％増）、四半期純利益は201,660千円（同6.7％増）となりました。売上面では豊富な手持ち工事が順調に消化できた事により、また利益面では、前第１四半期累計期間に好採算工事の出来高計上があったため、売上の増加率ほどの利益の増加とはならなかったものの、売上・利益共に前第１四半期累計期間比で増収・増益となっております。
なお、当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりません。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて9,028千円減少し、5,807,282千円になりました。主な要因は、現金及び預金の減少631,231千円が生じた一方で、完成工事未収入金の増加477,367千円、電子記録債権の増加54,840千円及び未成工事支出金の増加12,476千円が生じたこと等によるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて6,425千円減少し、1,186,725千円になりました。主な要因は、繰延税金資産の減少8,799千円及び投資有価証券の減少3,569千円が生じた一方で、車両運搬具の増加6,413千円が生じたこと等によるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて77,378千円増加し、2,220,273千円になりました。主な要因は、短期借入金の増加300,000千円、工事未払金の増加35,345千円、預り金の増加32,242千円、未成工事受入金の増加21,070千円及び賞与引当金の増加10,652千円が生じた一方で、未払法人税等の減少268,087千円及び未払消費税等の減少48,754千円が生じたこと等によるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて5,414千円増加し、90,393千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加3,673千円及び退職給付引当金の増加1,741千円が生じたことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて98,246千円減少し、4,683,340千円になりました。主な要因は、利益剰余金の減少94,104千円及びその他有価証券評価差額金の減少4,142千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の減少94,104千円は、四半期純利益の計上による増加201,660千円並びに配当金の支払による減少295,765千円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,349,800 | 4,349,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,349,800 | 4,349,800 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 4,349,800 | － | 297,156 | － | 249,156 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 300 | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,348,300 | 4,348,300 | 43,483 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 4,348,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,349,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 43,483 | － |
(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(数) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 田中建設工業株式会社 | 東京都港区新橋四丁目24番11号 | 300 | － | 300 | 0.01 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,711,072 | 1,079,840 | |||||||||
| 受取手形 | 12,506 | 17,000 | |||||||||
| 電子記録債権 | 70,160 | 125,001 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 3,800,225 | 4,277,592 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 43,928 | 56,404 | |||||||||
| 前払費用 | 24,744 | 32,678 | |||||||||
| その他 | 153,672 | 218,763 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,816,310 | 5,807,282 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 310,166 | 310,694 | |||||||||
| 構築物（純額） | 4,992 | 4,842 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 532 | 6,946 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,124 | 17,673 | |||||||||
| 土地 | 595,054 | 595,054 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 928,870 | 935,211 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 10,869 | 10,199 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 13,405 | 13,405 | |||||||||
| その他 | 434 | 434 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,708 | 24,038 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 181,391 | 177,822 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,151 | 23,352 | |||||||||
| その他 | 27,678 | 27,949 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,650 | △1,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 239,571 | 227,474 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,193,150 | 1,186,725 | |||||||||
| 資産合計 | 7,009,460 | 6,994,007 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 1,211,147 | 1,246,493 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 600,000 | |||||||||
| 未払費用 | 54,919 | 54,247 | |||||||||
| 未払法人税等 | 383,164 | 115,077 | |||||||||
| 未払消費税等 | 103,488 | 54,734 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 18,756 | 39,826 | |||||||||
| 預り金 | 15,110 | 47,352 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,988 | 32,640 | |||||||||
| その他 | 34,319 | 29,901 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,142,894 | 2,220,273 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 30,611 | 32,353 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 47,979 | 51,652 | |||||||||
| その他 | 6,387 | 6,387 | |||||||||
| 固定負債合計 | 84,978 | 90,393 | |||||||||
| 負債合計 | 2,227,872 | 2,310,666 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 297,156 | 297,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | 249,156 | 249,156 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,179,863 | 4,085,758 | |||||||||
| 自己株式 | △616 | △616 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,725,559 | 4,631,454 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,028 | 51,886 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 56,028 | 51,886 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,781,587 | 4,683,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,009,460 | 6,994,007 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,582,399 | 2,551,423 | |||||||||
| 売上原価 | 1,124,155 | 2,053,430 | |||||||||
| 売上総利益 | 458,244 | 497,992 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 161,531 | 180,766 | |||||||||
| 営業利益 | 296,712 | 317,225 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,304 | 1,612 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,174 | 3,557 | |||||||||
| その他 | 367 | 316 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,847 | 5,486 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 917 | 340 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 373 | 248 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 1,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,291 | 1,589 | |||||||||
| 経常利益 | 303,268 | 321,123 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 303,268 | 321,123 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 113,608 | 108,835 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 686 | 10,627 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,295 | 119,462 | |||||||||
| 四半期純利益 | 188,973 | 201,660 | |||||||||
(3) 【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については原価回収基準を適用しております。期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっておりますが、当該変更が利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間において当該変更による税引前四半期純利益は、8,272千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定に重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 5,892 | 千円 | 7,341 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 173,985 | 80 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、2020年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 295,765 | 68 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、解体事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 解体事業 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 155,042 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 2,396,380 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,551,423 |
| 外部顧客への売上高 | 2,551,423 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 43.45円 | 46.36円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 188,973 | 201,660 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 188,973 | 201,660 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,349,630 | 4,349,487 |
(注)１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 295,765千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 68円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年６月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
田中建設工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人 東京事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 持 政 義 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 弘 司 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中建設工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、田中建設工業株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。