E03653 中京銀行 四半期報告書－第116期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当行および連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　      ２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状態にありますが、輸出の緩やかな増加や生産の持ち直しが続いており、企業収益についても持ち直しの動きとなっております。

　当地区におきましても、雇用や所得環境に弱い動きがみられるものの、輸出や生産が増加基調にあり、景気の持ち直しが続いております。

　金融情勢につきましては、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利はプラス0.03％～プラス0.12％で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.05％～マイナス0.01％の範囲で推移しました。このような経済金融情勢の下、当第１四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産の部）

　貸出金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた法人のお客さまへの資金面でのご支援が続いたものの、資金需要の最も高まる年度末と比較して、期中において返済等が進んだことにより、前連結会計年度末比87億円減少し、１兆5,271億円となりました。

　有価証券は、受益証券の増加などにより、前連結会計年度末比16億円増加の4,324億円となりました。

　総資産は、前連結会計年度末比1,035億円増加し、２兆2,105億円となりました。

（負債および純資産の部）

　預金は、法人のお客さまを主体に減少し、前連結会計年度末比38億円減少の１兆8,875億円となりました。

　総負債は、前連結会計年度末比1,022億円増加し、２兆986億円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末比12億円増加し、1,119億円となりました。

②経営成績

（経常収益）

　資金運用収益は、有価証券利息配当金は減少したものの、貸出金利息の増加により、前年同四半期連結累計期間比46百万円増加し、49億15百万円となりました。

　役務取引等収益は、投資信託や個人年金保険等の販売手数料収入の増加に加え、法人のお客さま向けソリューション提案を積極的に行った結果、前年同四半期連結累計期間比３億84百万円増加し、15億９百万円となりました。

　その他業務収益は、国債等債券売却益の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比８億70百万円減少し、81百万円となりました。

　その他経常収益は、株式等売却益の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比14億６百万円減少し、１億７百万円となりました。

　この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比18億46百万円（△21.9％）減少し、66億13百万円となりました。

（経常費用）

　資金調達費用は、前年同四半期連結累計期間比63百万円減少し、２億18百万円となりました。

　役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比18百万円増加し、５億33百万円となりました。

　その他業務費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比19億58百万円減少し、12百万円となりました。

　営業経費は、経費削減に努めた結果、前年同四半期連結累計期間比60百万円減少し、44億33百万円となりました。

　その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比５億６百万円減少し、４億60百万円となりました。

　この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比25億68百万円（△31.3％）減少し、56億58百万円となりました。

（経常利益）

　以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比７億23百万円（＋311.6％）増加し、９億55百万円となりました。

（四半期純利益）

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、2021年４月にスタートさせた第18次中期経営計画に基づき、経営資源を戦略拠点に再配分し収益性と効率性を更に高めるため、７ヵ店の店舗内店舗方式による移転・統廃合を決定したことなどにより特別損失５億44百万円を計上したものの、前年同四半期連結累計期間比１億86百万円（＋107.5％）増加し、３億59百万円となりました。

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

（経営成績説明）

　資金運用収支は、前年同期比108百万円増加し、4,696百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同期比367百万円増加し、976百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比1,087百万円増加し、68百万円の利益計上となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

（以下において同じであります。)

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

（経営成績説明）

　役務取引等収益は、預金・貸出業務、証券関連業務の手数料収入増加を主な要因として前年同期比384百万円増加し、1,509百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、前年同期比18百万円増加し、533百万円となりました。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当行および連結子会社であります。

(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）について重要な変更はありません。

　当行グループの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間においては、該当する経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2021年7月1日から2021年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ35百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）  当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,210株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、当連結会計年度（2021年３月期）内に緩やかに収束するものと想定しており、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できると仮定しております。ただし、特定債務者の債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、当連結会計年度（2022年３月期）内に緩やかに収束するものと想定しており、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できると仮定しております。こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、貸倒引当金を計上しております。当第１四半期連結累計期間における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、貸倒引当金は増減する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書における「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　　　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３．減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収

可能価額まで減額し、当該減少額（544百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　営業用店舗については、エリア毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については

各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み

出さないことから共用資産としております。

　当第１四半期連結累計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却

価額は、不動産鑑定評価額等により算定しております。

　なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（注）１．上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

２．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落したものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。また30％以上下落し、かつ信用リスクの変化などに起因して時価が著しく下落したものについては、概ね１年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。

　　前連結会計年度における減損処理は399百万円（うち債券399百万円）であります。

　　当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

（デリバティブ取引関係）

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当する取引はありません。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　該当する取引はありません。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等に

ついては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

　(注)１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株

式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中京銀行及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上