| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 竹本容器株式会社 |
| 【英訳名】 | Takemoto Yohki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹本 笑子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区西浅草一丁目５番15号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区松が谷二丁目21番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3845)6107(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 戸田 琢哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,419,719 | 7,882,862 | 14,863,393 |
| 経常利益 | (千円) | 999,254 | 1,004,173 | 1,789,097 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 671,909 | 663,214 | 490,637 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 512,328 | 1,035,263 | 484,079 |
| 純資産額 | (千円) | 9,615,980 | 10,386,376 | 9,469,422 |
| 総資産額 | (千円) | 18,055,798 | 18,404,879 | 17,712,394 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.63 | 52.94 | 39.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.42 | 52.72 | 39.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 56.2 | 53.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,580,676 | 1,084,911 | 2,916,601 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △213,762 | △322,795 | △466,399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 248,044 | △468,364 | △227,726 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,833,199 | 5,967,794 | 5,504,513 |
| 回次 | 第70期第２四半期連結会計期間 | 第71期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.66 | 23.84 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、変異株の流行を背景に都道府県単位でまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出されるなど依然として厳しい状況にあるものの、海外経済の回復にあわせて、国内経済も持ち直しの動きが見られます。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、世界の持続可能な発展に貢献する容器開発を継続して進め、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
また、当社グループは世界で環境問題への関心が高まっているなかで、自然に還りやすい「生分解性プラスチック」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマスプラスチックやリサイクルされた原材料を使用した製品、プラスチック材料の使用量を削減した製品、詰め替え、付け替え機能の付加により繰り返し使用できる製品など、環境配慮型の製品を幅広いラインナップで提供しております。
業績面では新型コロナウイルス感染症の影響は依然として残ってはいるものの、世界各地で経済活動が回復基調となるなか、スタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を展開しております。さらにお客様から環境への取り組みも含めて評価いただいたことにより新規案件の獲得につながり追加注文も増えたこと、また中国人民元対する円相場の下落（円安）により円換算額が増加したことなどで連結売上高は増収となりました。
しかし、今年初めからの原油価格の上昇による樹脂原材料価格の上昇、中国政府の施策により昨年は免除されていた社会保険料負担が発生しているなどの要因があり、連結営業利益は減益となりました。一方、円安による外貨建債権の円換算額が増加することで為替差益が生じたことにより連結経常利益は増益になりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は78億82百万円(前年同期比6.2％増）、営業利益は9億53百万円(前年同期比3.7％減）、経常利益は10億4百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億63百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間売上高(千円） | 当第２四半期連結累計期間売上高(千円） | 増減（比率） | |
| 化粧・美容 | 4,110,165 | 4,454,514 | 8.4％ | |
| 日用・雑貨 | 473,621 | 481,872 | 1.7％ | |
| 食品・健康食品 | 632,893 | 708,808 | 12.0％ | |
| 化学・医薬 | 428,035 | 488,373 | 14.1％ | |
| 卸、その他 | 1,775,004 | 1,749,293 | △1.4％ | |
| 計 | 7,419,719 | 7,882,862 | 6.2％ | |
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6億92百万円増加の184億4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して8億20百万円増加の110億99百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が5億22百万円増加、受取手形及び売掛金が1億71百万円増加、商品及び製品が74百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億28百万円減少の73億5百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物（純額）が46百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が27百万円減少、「投資その他の資産のその他」のうち、長期繰延税金資産が50百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1億34百万円増加の44億65百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が2億39百万円増加、電子記録債務が97百万円増加、「その他」のうち、未払金が52百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が23百万円増加、未払法人税等が1億91百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して3億58百万円減少の35億53百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が3億72百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して9億16百万円増加の103億86百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が6億63百万円増加、剰余金の配当が1億19百万円あったこと及び為替換算調整勘定が3億69百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて4億63百万円増加し、59億67百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、10億84百万円(前年同期は15億80百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益10億3百万円、減価償却費5億3百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額4億80百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3億22百万円（前年同期は2億13百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億28百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4億68百万円（前年同期は2億48百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3億49百万円、配当金の支払額1億19百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,997,600 |
| 計 | 40,997,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数（株）(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,529,200 | 12,529,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,529,200 | 12,529,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項等はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 12,529,200 | ― | 803,421 | ― | 850,479 |
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 竹 本 笑 子 | 東京都台東区 | 3,370,000 | 26.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 773,000 | 6.17 |
| 竹 本 容 器 若 竹 持 株 会 | 東京都台東区松が谷２丁目－２１－５ | 641,700 | 5.12 |
| 竹 本 え つ こ | 東京都台東区 | 613,900 | 4.90 |
| 深 澤 隆 弘 | 東京都台東区 | 533,200 | 4.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 437,900 | 3.50 |
| 竹 本 雅 英 | 東京都台東区 | 426,000 | 3.40 |
| 深 澤 英 里 子 | 東京都台東区 | 220,000 | 1.76 |
| 竹 本 力 | 東京都目黒区 | 200,000 | 1.60 |
| 山 本 勝 人 | 東京都墨田区 | 158,000 | 1.26 |
| 計 | ― | 7,373,700 | 58.85 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 125,260 | ― |
| 12,526,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,800 | |||
| 発行済株式総数 | 12,529,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 125,260 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 竹本容器株式会社 | 東京都台東区松が谷２丁目－21－５ | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,507,268 | 6,029,954 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,190,630 | 3,361,925 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,098,594 | 1,172,692 | |||||||||
| 仕掛品 | 37,704 | 43,900 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 244,417 | 262,752 | |||||||||
| その他 | 200,750 | 228,967 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △796 | △821 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,278,569 | 11,099,372 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,261,442 | 3,214,735 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,907,713 | 1,879,721 | |||||||||
| その他（純額） | 1,497,781 | 1,504,138 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,666,937 | 6,598,595 | |||||||||
| 無形固定資産 | 425,610 | 436,604 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 348,261 | 277,290 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,983 | △6,983 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 341,277 | 270,306 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,433,824 | 7,305,506 | |||||||||
| 資産合計 | 17,712,394 | 18,404,879 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 743,968 | 983,964 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,280,951 | 1,378,481 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 698,899 | 722,116 | |||||||||
| 未払法人税等 | 476,894 | 285,642 | |||||||||
| その他 | 1,130,459 | 1,095,155 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,331,173 | 4,465,360 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,559,707 | 3,187,149 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 342,345 | 356,226 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,746 | 9,766 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,911,798 | 3,553,142 | |||||||||
| 負債合計 | 8,242,972 | 8,018,502 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 803,421 | 803,421 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,030,222 | 1,030,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,575,858 | 8,120,049 | |||||||||
| 自己株式 | △479 | △479 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,409,024 | 9,953,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,534 | 3,540 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,473 | 390,281 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12,979 | △11,745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,027 | 382,076 | |||||||||
| 新株予約権 | 50,370 | 51,085 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,469,422 | 10,386,376 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,712,394 | 18,404,879 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,419,719 | 7,882,862 | |||||||||
| 売上原価 | 4,897,420 | 5,330,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,522,299 | 2,552,146 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,532,417 | ※ 1,598,763 | |||||||||
| 営業利益 | 989,881 | 953,382 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,836 | 15,500 | |||||||||
| 受取配当金 | 144 | 144 | |||||||||
| 為替差益 | － | 22,635 | |||||||||
| 助成金収入 | 20,157 | 12,358 | |||||||||
| その他 | 9,869 | 8,937 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,007 | 59,575 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,820 | 7,643 | |||||||||
| 為替差損 | 19,070 | － | |||||||||
| その他 | 7,744 | 1,141 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,634 | 8,784 | |||||||||
| 経常利益 | 999,254 | 1,004,173 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,492 | 760 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,492 | 760 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 997,761 | 1,003,413 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 363,320 | 289,591 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37,468 | 50,607 | |||||||||
| 法人税等合計 | 325,852 | 340,199 | |||||||||
| 四半期純利益 | 671,909 | 663,214 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 671,909 | 663,214 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 671,909 | 663,214 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △122 | 1,006 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △160,710 | 369,807 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,252 | 1,234 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △159,580 | 372,048 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 512,328 | 1,035,263 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 512,328 | 1,035,263 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 997,761 | 1,003,413 | |||||||||
| 減価償却費 | 526,722 | 503,516 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,661 | 14,938 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,360 | △5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,980 | △15,644 | |||||||||
| 支払利息 | 8,820 | 7,643 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 20,991 | △25,696 | |||||||||
| 助成金収入 | △20,157 | △12,358 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,492 | 760 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △207,667 | △108,104 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 83,235 | △69,769 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 248,604 | 310,243 | |||||||||
| その他 | 3,640 | △85,901 | |||||||||
| 小計 | 1,669,485 | 1,523,034 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,170 | 15,464 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,976 | △7,531 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 34,850 | 34,108 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △131,854 | △480,164 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,580,676 | 1,084,911 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △59,200 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 102,626 | 740 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △304,236 | △228,644 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,878 | △36,877 | |||||||||
| その他 | 6,726 | 1,186 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △213,762 | △322,795 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △332,940 | △349,341 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △119,016 | △119,023 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 248,044 | △468,364 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △45,921 | 169,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,569,037 | 463,280 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,264,161 | 5,504,513 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,833,199 | ※ 5,967,794 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 給料 | 504,022 | 千円 | 504,876 | 千円 |
| 運搬費 | 230,254 | 千円 | 230,421 | 千円 |
| 退職給付費用 | 16,551 | 千円 | 15,999 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,871,993 | 千円 | 6,029,954 | 千円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | △38,793 | 千円 | △62,160 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,833,199 | 千円 | 5,967,794 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 119,016 | 9.50 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月31日取締役会 | 普通株式 | 119,023 | 9.50 | 2020年６月30日 | 2020年９月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 119,023 | 9.50 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月30日取締役会 | 普通株式 | 181,667 | 14.50 | 2021年６月30日 | 2021年９月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 53円63銭 | 52円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 671,909 | 663,214 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 671,909 | 663,214 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,528,395 | 12,528,800 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 53円42銭 | 52円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 49,338 | 50,651 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第71期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年７月30日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 181,667千円
② １株当たりの金額 14円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人 東 京 事 務 所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 島 章 | ㊞ |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 崇 央 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。