2376 サイネックス 四半期報告書－第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「出版事業」は「メディア事業」に、「不動産事業」は「投資事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は対前年同期比4.8％増の30億65百万円、利益面におきましては本店移転に伴う費用計上もあり、営業損失は58百万円（前年同期は10百万円の営業利益）、経常損失は45百万円（前年同期は23百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円（前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、ヘルスケア事業への本格的な参入を目的として、令和３年７月21日に有限会社マルヤマ歯科商店を連結子会社化いたしました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より従前の「出版事業」は「メディア事業」に、「不動産事業」は「投資事業」に改称しております。

①メディア事業

メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、新規自治体の開発に努めるとともに、既存自治体との改訂版の発行に取り組み、愛知県春日井市や石川県野々市市などで新たに発行するとともに、大阪府吹田市や京都府京都市などで改訂版を発行するなど、当第１四半期連結会計期間において50の市区町と共同発行し、当第１四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は1,000、改訂版を含めた累計発行版数は2,000となりました。また、子育てや高齢者ガイドなどジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。

これらの結果、メディア事業の外部顧客への売上高は、対前年同期比7.6％減の15億77百万円、セグメント利益は対前年同期比1.4％増の２億31百万円となりました。

②ＩＣＴソリューション事業

ＩＣＴソリューション事業におきまして、デジタルトランスフォーメーションを促進するため、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』、Googleマイビジネスの拡大に取り組みました。『わが街ＮＡＶＩ』は和歌山県和歌山市や長野県上田市と協働で市庁舎等に設置するとともに、神奈川県相模原市と協働で大型商業施設イオン相模原ショッピングセンターに設置するなど、設置個所の拡大をはかりました。事業者の店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスも顧客拡大に努めました。

自治体向けとして、住民の質問に対しＡＩが自動応答する「ＡＩを活用した総合案内サービス」ＡＩチャットボットの導入を進めており、当第１四半期連結会計期間において福岡県警察や愛知県豊川市などと契約を締結いたしました。ＣＭＳ型ホームページ再構築サービスにつきましては、群馬県藤岡市や高知県本山町などと契約を締結し、累計の契約自治体数は68となりました。また、ふるさと納税支援事業にも引き続き取り組みました。

ｅコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供とコロナ禍において在宅が多くなった消費者の生活支援とをマッチングし、好調に推移いたしました。また、新たな取り組みとして、福井県と名産品のオンライン物産展を開始いたしました。

これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比14.2％増の４億76百万円、セグメント損失は14百万円（前年同期は43百万円のセグメント損失）となりました。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきまして、ＤＭ発送代行事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大につとめ、ポスティング事業も既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比25.3％増の９億93百万円、セグメント利益は販路拡大のためのコスト増により、対前年同期比29.3％減の15百万円となりました。

④投資事業

投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、新本社のテナント賃貸事業が開始したこともあり、対前年同期比91.2％増の18百万円、セグメント利益は対前年同期比119.6％増の11百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、139億84百万円となり、前連結会計年度末比１億59百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額４億31百万円、投資その他の資産のその他の増加額57百万円、リース資産の増加額54百万円、建物及び構築物の増加額21百万円等に対し、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度の勘定科目は受取手形及び売掛金）の減少額３億69百万円、流動資産のその他の減少額31百万円、有価証券の減少額30百万円等によるものであります。

負債は、70億61百万円となり、前連結会計年度末比３億11百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債のその他の増加額等５億21百万円に対し、買掛金の減少額２億51百万円等によるものであります

なお、純資産は69億22百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント下落し49.5％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（8）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和３年６月30日現在、短期借入金の残高は、５千万円であります。

　令和３年６月30日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額１億38百万円を含めて36億49百万円であります。これは前連結会計年度において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため複数の金融機関より調達したものであります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）令和３年５月24日開催の取締役会決議、令和３年６月29日開催の第56回定時株主総会の承認、同日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式処分により、当第１四半期連結会計期間において自己株式は150,000株減少しております。

②【自己株式等】

（注）１．株式会社サイネックスの住所は、令和３年４月26日付で大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号に移転しました。

２．令和３年５月24日開催の取締役会決議、令和３年６月29日開催の第56回定時株主総会の承認、同日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式処分により、当第１四半期連結会計期間において自己株式は150,000株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第56期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

　第57期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、一部の取引については、従来、契約が成立した時点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務については手数料に相当する純額を売上として計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は39,055千円減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高が11,949千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,916千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△201,811千円には、セグメント間取引消去2,375千円、のれんの償却額△4,387千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△199,799千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△302,568千円には、セグメント間取引消去△18千円、のれんの償却額△7,841千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△294,708千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ICTソリューション事業」の売上高が11,949千円減少し、セグメント損失が5,916千円発生しております。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの変更）

　　当第１四半期連結会計期間より、「出版事業」はペーパーメディアに加えデジタルメディアも加えたメディア全般を取り扱うことを明確にするため「メディア事業」に、「不動産事業」は投資全般を取り扱う部門とするため「投資事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、令和３年７月21日、会社法第370条による決議（取締役会決議に替わる書面決議）により、有限会社マルヤマ歯科商店の全株式を取得し、以下のとおり子会社化を実施いたしました。

（１）企業結合の概要

① 株式取得の目的

　当社グループは、地域社会への貢献という経営理念の実現のため、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションの提供により地方創生支援事業に取り組んでおります。少子高齢化が進むなか、国や地方自治体において、医療費、介護費、生活保護費といった社会保障費が増大し、財政を圧迫する大きな原因となっており、国や地方自治体は、住民の健康増進をはかり、健康寿命延伸に力を注ぎ、社会保障費抑制に取り組んでおります。

　健康寿命を延ばしていくために歯の健康は欠かせないものであり、近年増加しているホワイトニングや歯列矯正などの審美歯科治療も、歯や口元に関するコンプレックスを取り除くことにより、精神面から健康を支えるものと注目されております。

　今般子会社化するマルヤマ歯科商店は、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士への、歯科医療機械器具・歯科材料の販売をはじめ、歯科医新規開業プランニングやアフターサービス（メンテナンス）などをおこなっております。当社グループのヘルスケア事業の中核企業として、マルヤマ歯科商店を迎えることにより、ヘルスケア事業の強化をはかり、地域の皆様の健康寿命を延伸し、よって地方創生に貢献してまいりたいと存じます。

② 株式取得の相手先の名称

丸山　公治　他１名

③ 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

a. 名  称            ：有限会社マルヤマ歯科商店

b. 所在地            ：兵庫県三木市志染町広野１丁目２９１番地

c. 代表者の役職・氏名：代表取締役  丸山　公治

d. 事業内容          ：歯科医療機械器具・歯科材料卸、歯科医新規開業支援等

e. 資本金            ：3,000千円

f. 設立年月日        ：平成16年１月９日（創業昭和52年３月）

④ 株式取得の時期

令和３年７月21日

⑤ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑥ 取得する株式の数、取得後の持分比率

a. 取得する株式の数  ：60株

b. 取得後の持分比率  ：100％

⑦ 支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により開示を差し控えておりますが、公平性・客観性を確保するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定を基に、当事者間で合意した金額であります。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　12,999千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の令和３年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和２年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和３年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上