1384 ホクリヨウ 四半期報告書－第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、昨年２月に日本国内でも顕在化した新型コロナウイルス感染症に終息の兆しが見えず、景気低迷局面が継続いたしました。政府は４月５日以降もまん延防止等重点措置と緊急事態宣言を再三全国の大都市圏に発出しましたが、感染防止の切り札と期待されたワクチン接種が供給不足により当初予定を大幅に遅れることとなり、感染防止に歯止めがかかりませんでした。

　終わりの見えない感染拡大状況下、政府による度重なる全国規模での人の移動、外出の自粛要請により輸送業、観光業、外食産業は引き続き厳しい状況にありますが、一方巣ごもり需要を取り込んで好決算となる業界も出てきており、日本経済全体はまだら模様の様相を帯びてきております。

　鶏卵業界におきましては、コロナ禍による業務用鶏卵需要は引き続き低迷しているものの、昨年11月に発生した鳥インフルエンザ感染拡大に伴う900万羽を超える採卵鶏の淘汰による鶏卵供給力低下から相場は今年２月以降上昇に転じ、現在まで高値で推移しております。当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ253円25銭（前年同四半期比75円13銭高）、東京Ｍサイズ平均は１キロ253円03銭（同76円59銭高）となりました。

　この様な環境のもと当社グループにおきましては、道内業務用鶏卵需要の落ち込みを東北、首都圏向け販売拡大でカバーするとともに、新市場として香港への鶏卵輸出を開始いたしました。これらの取り組みの結果、販売重量は前年同四半期比2.6％の増加となりました。

　利益につきましては、飼料価格が前年同四半期比で大幅に上昇したものの、卵価相場が高値推移したことなどから、前年同四半期比で大幅に増益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,032,330千円（前年同四半期比20.6％増）となり、営業利益は697,169千円（前年同四半期比523.9％増）、経常利益は719,899千円（前年同四半期比434.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は513,916千円（前年同四半期比534.1％増）となりました。

①資産

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて1,904,285千円増加し16,156,833千円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べて1,526,243千円増加し4,911,732千円となりました。これは、主として現金及び預金が1,173,553千円、受取手形及び売掛金が141,255千円それぞれ増加したこと等によるものです。

　固定資産は前連結会計年度末に比べて378,041千円増加し11,245,100千円となりました。これは、主として有形固定資産のその他が511,723千円、無形固定資産が55,647千円増加した一方で、有形固定資産の建物及び構築物が128,204千円、機械装置及び運搬具が76,689千円それぞれ減少したこと等によるものです。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて1,493,319千円増加し6,694,278千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べて1,106,645千円増加し4,321,437千円となりました。これは、主として買掛金が185,282千円、短期借入金が300,000千円、未払法人税等が173,176千円、その他が474,477千円増加したこと等によるものです。

　固定負債は前連結会計年度末に比べて386,673千円増加し2,372,840千円となりました。これは、主として長期借入金が309,020千円増加したこと等によるものです。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて410,965千円増加し9,462,554千円となりました。これは、主として利益剰余金が429,327千円増加したこと等によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　コロナ感染症が今後の当社の経営成績に与える影響につきましては、デルタ株の感染拡大が進んでいる状況下、鶏卵の業務用需要の回復を早期に見込むことは困難と判断しております。しかしながら当社の鶏卵販売における業務用比率は比較的小さく、コロナ感染症の就職が遅れたとしても当社の販売全体に与える影響は限定的と判断しております。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式48株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項ありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました運賃諸掛等の一部について売上高から減額しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費はそれぞれ85,453千円減少しますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益について影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません。

（鳥インフルエンザの影響）

　当社は、鳥インフルエンザの影響が、当連結会計年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した鳥インフルエンザの収束時期の仮定については重要な変更はありませんが、直近での鶏卵相場・販売活動の状況を鑑み、当第１四半期連結会計期間において繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

業績の季節的変動

　当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、鶏卵事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社との合併）

　当社は、2021年７月13日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社第一ポートリーファームを吸収合併する決議を行い、同日付で株式会社第一ポートリーファームと吸収合併に関する契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社第一ポートリーファーム

事業の内容　　　　　　　鶏卵の生産、加工

(2)企業結合日

2021年10月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社第一ポートリーファームを消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4)企業結合後の名称

株式会社ホクリヨウ

(5)その他取引の概要に関する事項

　今後の意思決定の迅速化並びに管理・事務部門など組織運営の効率化などを図るとともに、コーポレートガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化を目的として、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクリヨウの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホクリヨウ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上