E01010 セメダイン 四半期報告書－第88期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として先行き不透明な状況にありますが、ワクチン接種の普及などにより、今後の経済活動は回復に向かうことが期待されます。

　また世界経済は、いち早く経済活動を再開した中国や、大規模な経済対策とワクチン接種の進展により個人消費が持ち直している米国などで景気が回復する一方、欧州やアジアの一部での感染再拡大や原油価格高騰の影響も懸念されます。

　当社グループ関連業界については、建築土木関連業界では新設住宅着工戸数は昨年度大きく落ち込んだ反動による持ち直しが見られますが、ウッドショックと呼ばれる世界的な木材の需給ひっ迫によるマイナス影響が懸念されます。工業関連業界では、特にテレワークの拡大によりデジタルデバイス製品の需要が伸長しましたが、足元では半導体不足による自動車産業での減産をはじめ、産業界全体への影響が広がっております。また一般消費者関連業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大による巣籠もり消費が一巡し消費行動に鈍化が見られます。

　このような状況のもと当社グループでは、感染防止対策を講じつつ製品の安定供給に努めたほか、継続的なコスト改善による競争力の強化に努めてまいりました。

　これらの結果、前年第１四半期は新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたことの反動もあり、当第１四半期の売上高は6,893百万円（前年同四半期比22.1％増）、営業利益は546百万円（前年同四半期比671.2％増）、経常利益は551百万円（前年同四半期比588.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円（前年同四半期比533.9％増）となりました。

　売上状況につきましては次のとおりであります。

　なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。

①　建築土木関連市場

　新設住宅着工戸数の回復に伴い主要顧客である戸建注文住宅メーカーや大手住宅資材メーカー向け外装用シーリング材などの販売が回復したほか、内外装タイル用接着剤「セメダインタイルエース」シリーズの拡販などに注力した結果、売上高は2,870百万円（前年同四半期比11.6%増）となりました。

　　　②　工業関連市場

　当該市場の前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きかったこともあり、自動車メーカー各社の生産台数回復に伴って車体や車載部品関連の売上が増加したほか、中国および周辺国向けの電機・電子部品関連向けの売上も堅調に推移したことから、売上高は2,738百万円（前年同四半期比50.6%増）となりました。

③　一般消費者関連市場

　季節商材である「セメダイン防水スプレー」シリーズの売上増加や、2021年３月に発売した新製品「セメダインスーパーＸデュオ」の拡販などに努めた結果、売上高は1,251百万円（前年同四半期比2.3%増）となりました。

　　　④　その他

　その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は33百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し283百万円増加し、22,799百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が197百万円増加したこと、及び現金及び預金が72百万円増加したことによるものであります。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し42百万円減少し、8,975百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合わせて300百万円増加したこと、未払法人税等が175百万円減少したこと、及び賞与引当金が173百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し326百万円増加し、13,824百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が32百万円増加したこと、及び利益剰余金が286百万円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は235百万円であります。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

(7）経営戦略の現状と見通し

　前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　株主名簿の記載内容が確認できないため、当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、一部のライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　　　なお、四半期連結貸借対照表上ではこの圧縮記帳額を控除して表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事業における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産賃貸事業であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、内部管理上の区分である市場別に以下のとおり主要な顧客との契約から生じる収益を分解しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸収入になります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。