| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 小松マテーレ株式会社 |
| 【英訳名】 | KOMATSU MATERE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 久 衛 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 |
| 【電話番号】 | 0761-55-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長代理 中 村 重 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 |
| 【電話番号】 | 0761-55-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長代理 中 村 重 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第１四半期連結累計期間 | 第110期第１四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,727 | 6,939 | 30,018 |
| 経常利益 | (百万円) | 719 | 255 | 1,916 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 545 | 302 | 1,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 635 | 442 | 2,865 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,924 | 36,178 | 36,073 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,980 | 46,662 | 45,635 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.72 | 7.17 | 42.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.0 | 77.5 | 79.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の断続的な発令による影響から個人消費の停滞が依然として続き、総じて先行きが不透明な状況となりました。また、諸資源の価格は変動が続き、一部には原料の減産や供給不安があるなど、注視すべき状況にあります。
国内需要については、商業施設ならびに店舗において感染防止対策を徹底しつつ営業を再開しましたが、営業時間の短縮や不要不急の外出自粛の影響から消費は総じて弱含みの状況が続いております。
海外需要については、欧州を中心として、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進み、依然として消費マインドの低下や購買志向の変化、大規模なイベントの開催制限はあるものの、外出機会は増加傾向にあり、コロナ禍以前の水準を概ね回復する兆しが見られます。
このような経済環境のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間の主な業績については、欧州における個人消費の堅調な回復に合わせ、欧州全般としては苦戦するものの、一部の高級ブランドを中心に回復基調にあり、北米はスポーツを中心に前期比増となりました。一方で、中東においては、イベントや外出の制限などにより、民族衣装に対する需要が低迷したことから、売上が減少しました。加えて、製品部門については、ユニフォームが微増であるものの、前期牽引役となったマスク関連商品が当第１四半期連結累計期間は伸び悩む結果となりました。
次いで、これまで継続してきた技術開発テーマについては、まず、過去に富岡製糸場や清水寺などの歴史的建造物の耐震補強に使用された炭素繊維複合材料「カボコーマ」があげられます。当該材料は、防災無線や信号柱の補強材料としても採用が増加しており、社会インフラの長寿命化に貢献しております。また、低エネルギーで染色可能な環境エコ素材の技術開発を、積極的に行っております。具体的には、従来から取り組んできた低温で短時間に染色可能な速染技術(糸と染色技術)の開発であり、適用拡大が着実に進んでおります。加えて、ＳＤＧsの達成を含む環境事業の推進については、当社バイオ技術の有効活用を目的とし「環境・バイオ技術開発部」を新たに設置いたしました。当部において、生産工場から排出される排水処理汚泥を大幅に減容化する技術を用いて、廃棄物削減とともにコスト削減を進めました。こうした環境・バイオ技術を社会に貢献できる新たな事業として展開し、環境事業を推進して参ります。
新商品の開発に関しては、新たな需要を加速させるべく、昨年に引き続き次のような取り組みを行いました。まず、昨年発表した「ダントツマスクール」に、より優れた接触冷感機能及び抗ウイルス機能をはじめとした８つの機能を加え、新たなマスクへとリニューアルを図り、新商品販売を開始しました。また、日本を代表する建築家、坂茂氏との取り組みから生まれた、紙管と抗ウイルス加工を施した布を用いた卓上抗ウイルスパーティション「ＰＰＳＡ(卓上タイプ)」を上市しました。なお、対面販売が制約を受けざるを得ない事業環境においては、ＷＥＢ環境を最大限に活用し、４月には「YouTube」を利用した第６回目となる「LIVE動画配信」(ウェビナー)を開催しました。このように、オンライン上での双方向型の営業活動に加えて、当社初となる工場直販型の店舗、ファクトリーショップ「mono-bo(モノーボ)」をオープンいたしました。「mono-bo」では“アップサイクル”をキーワードに、これまで廃棄していた生地の端切れなどを利用したサスティナブルな商品の販売に取り組みました。「mono-bo」のオープンを起点に、メーカー直販ＥＣ事業(ＤtoＣ)へとつなげ、リアルとバーチャルの両面からＤtoＣの拡大に取り組みました。
なお、不採算事業に対する施策として、小松精練（蘇州）有限公司への対応を引き続き進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は69億39百万円（前期比20.5％減）となり、営業利益は１億20百万円（前期比78.5％減）、経常利益は２億55百万円（前期比64.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２百万円（前期比44.6％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
① 繊維事業
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、消費不振を発端とする需要低迷の影響による市場の落ち込みから、前期末に続き当第１四半期におきましても事業環境は厳しい状況に置かれることとなりました。
まず、衣料ファブリック部門に関しては、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりましたが、ファッション及びスポーツの両分野において国内は減収となりました。海外においても欧州向けのラグジュアリーを中心に回復基調が見られましたが、ミドルハイクラスについては減収となりました。加えて、中東向けの民族衣装分野が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、需要が減少したことから減収となり、当部門全体では減収となりました。
次に、資材ファブリック部門では、車輌分野は需要の持ち直しから、計画通りに推移しました。一方、生活関連資材分野は化粧品用途の需要低迷を受けたことから減収となりました。以上の結果、当部門全体としては減収となりました。
製品部門におきましては、前期の大幅な衛生関連商品の需要拡大に対して、今期においては市場が落ち着きを見せたことから、総じて減収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は68億18百万円、セグメント利益（営業利益）は１億25百万円となりました。
② その他の事業
物流分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億20百万円、セグメント損失（営業損失）は７百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、466億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加しました。負債は、104億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億21百万円増加しました。純資産は、361億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加しました。
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億52百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,140,999 | 43,140,999 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,140,999 | 43,140,999 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ─ | 43,140 | ─ | 4,680 | ─ | 4,720 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 872,100 | 普通株式 | 872,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 872,100 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 100,000 | 普通株式 | 100,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 100,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,138,700 | 普通株式 | 42,138,700 | 421,387 | ― |
| 普通株式 | 42,138,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,199 | 普通株式 | 30,199 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,199 | ||||
| 発行済株式総数 | 43,140,999 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 421,387 | ― |
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）小松マテーレ株式会社 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 | 872,100 | ― | 872,100 | 2.02 |
| （相互保有株式）株式会社トーケン | 石川県金沢市入江3-25 | 100,000 | ― | 100,000 | 0.23 |
| 計 | ― | 972,100 | ― | 972,100 | 2.25 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,956 | 10,649 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,323 | 6,532 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,981 | 2,043 | |||||||||
| 仕掛品 | 608 | 634 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,106 | 1,373 | |||||||||
| その他 | 500 | 514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,459 | 21,730 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,728 | 6,655 | |||||||||
| 無形固定資産 | 245 | 218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,119 | 14,810 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,492 | 1,596 | |||||||||
| その他 | 1,593 | 1,654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,202 | 18,058 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,176 | 24,931 | |||||||||
| 資産合計 | 45,635 | 46,662 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,861 | 4,329 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103 | 257 | |||||||||
| 賞与引当金 | 495 | 282 | |||||||||
| その他 | 998 | 1,554 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,460 | 6,424 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 328 | 328 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,666 | 3,636 | |||||||||
| その他 | 106 | 95 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,101 | 4,059 | |||||||||
| 負債合計 | 9,561 | 10,483 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,680 | 4,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,602 | 4,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,197 | 27,161 | |||||||||
| 自己株式 | △856 | △856 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,623 | 35,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 356 | 243 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 87 | 346 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 450 | 590 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,073 | 36,178 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,635 | 46,662 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,727 | 6,939 | |||||||||
| 売上原価 | 6,879 | 5,559 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,847 | 1,380 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,287 | 1,259 | |||||||||
| 営業利益 | 559 | 120 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 62 | 48 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 63 | 67 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | 7 | |||||||||
| その他 | 36 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 167 | 166 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3 | 11 | |||||||||
| 為替予約評価損 | － | 8 | |||||||||
| その他 | 4 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 719 | 255 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 215 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 215 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 39 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 707 | 430 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 205 | 240 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39 | △112 | |||||||||
| 法人税等合計 | 166 | 128 | |||||||||
| 四半期純利益 | 541 | 302 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 545 | 302 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 541 | 302 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 193 | △113 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △87 | 258 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 94 | 140 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 635 | 442 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 642 | 442 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ＯＦＦＩＣＥ ＬＡＢＯを持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し契約に該当する有償支給により得意先から支給される原材料の加工取引について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は２億58百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 318百万円 | 248百万円 |
| のれんの償却額 | 2百万円 | 2百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 344 | 8.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 338 | 8.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 繊維事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,651 | 75 | 8,727 | ― | 8,727 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44 | 449 | 493 | △493 | ― |
| 計 | 8,695 | 525 | 9,220 | △493 | 8,727 |
| セグメント利益 | 547 | 8 | 556 | 3 | 559 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 繊維事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,818 | 120 | 6,939 | ― | 6,939 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | 369 | 395 | △395 | ― |
| 計 | 6,844 | 490 | 7,334 | △395 | 6,939 |
| セグメント利益又は損失（△） | 125 | △7 | 117 | 2 | 120 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「繊維事業」、「物流物販事業」の区分から、「繊維事業」、「その他の事業」の区分に変更しております。この変更は、株式会社コマツインターリンクの物販事業をインターリンク金沢株式会社に移管したことに伴い、当社グループ内の業績管理区分を見直したことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「繊維事業」の売上高は２億58百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| 売上高（百万円） | 構成比（％） | ||
| 繊維事業 | 衣料ファブリック | 4,685 | 67.5% |
| 資材ファブリック | 1,987 | 28.6% | |
| 製品部門 | 145 | 2.1% | |
| 計 | 6,818 | 98.3% | |
| その他の事業 | 120 | 1.7% | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,939 | 100.0% | |
| 外部顧客への売上高 | 6,939 | 100.0% | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12円72銭 | 7円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 545 | 302 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 545 | 302 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,903 | 42,153 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 孝 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 島 高 弘 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松マテーレ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。