【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | リリカラ株式会社 |
| 【英訳名】 | Lilycolor Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 山田 俊之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3366)7845(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務本部長 今福 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3366)7845(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務本部長 今福 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第２四半期累計期間 | 第81期 第２四半期累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,038,121 | 16,029,248 | 32,760,556 |
| 経常利益（△損失） | （千円） | △325,028 | 7,836 | 37,555 |
| 四半期（当期）純利益（△損失） | （千円） | △250,223 | △5,536 | 55,516 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,335,500 | 3,335,500 | 3,335,500 |
| 発行済株式総数 | （株） | 12,662,100 | 12,662,100 | 12,662,100 |
| 純資産額 | （千円） | 6,105,445 | 6,438,018 | 6,417,774 |
| 総資産額 | （千円） | 18,548,946 | 19,249,707 | 18,948,689 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（△損失） | （円） | △20.35 | △0.45 | 4.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.9 | 33.4 | 33.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,139,682 | 1,321,185 | △913,149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △45,697 | △792 | △92,205 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,097,683 | 81,829 | 544,476 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 3,281,396 | 4,310,436 | 2,908,214 |
| 回次 | 第80期 第２四半期会計期間 | 第81期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △18.00 | △4.55 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んできたことにより経済が回復しつつある地域があるものの、日本においては４月に緊急事態宣言が再度発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続していることにより厳しい状況が続いており、先行きは極めて不透明な状況にあります。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、３月以降前年対比プラスで推移しているものの、木材の供給不足や価格高騰（いわゆる「ウッドショック」）、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しております。
当社は、2021年12月期から2023年12月期までの中期経営計画「ＤａａＳ（ダース）」を策定し、新たなビジネスチャンスの取り込みと、事業構造の変革に取り組んでおります。
この様な環境のもとで、当社の売上高は前年同期比0.1％減の16,029百万円、営業利益は35百万円（前年同期は営業損失292百万円）、経常利益は7百万円（前年同期は経常損失325百万円）、四半期純損失は5百万円（前年同期は四半期純損失250百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
インテリア事業
壁装材は５月に戸建、マンション、アパート、新築、リフォームなど住まいの様々なシチュエーションに対応する全点準不燃の住宅向け壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、リフォームに最適なタフクリーンや汚れ防止、消臭、通気性など快適な生活をサポートするメンテナンス性に優れた様々な機能性壁紙が充実している壁装材見本帳“らくらくリフォームプレミアム”を発行した他、壁装材見本帳“ライト”、“ウィル”、カーテン見本帳“ファブリックデコ”、“サーラ”、床材見本帳“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努めましたが、売上高は前年同期比0.4％減の12,973百万円となり、セグメント利益は21百万円（前年同期はセグメント損失213百万円）となりました。
スペースソリューション事業
期初においては顧客企業のリニューアル、リノベーション、移転等に対する投資意欲の回復が見られ、顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努めた結果、上期半ばから顧客企業の移転、請負工事等の計画の変更も発生しましたが、売上高は前年同期比1.5％増の3,055百万円となり、セグメント利益は14百万円（前年同期はセグメント損失79百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末比301百万円増の19,249百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比708百万円増の15,317百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の減少（511百万円）等の減少要因はありましたが、主に現金及び預金の増加（1,402百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比407百万円減の3,931百万円となりました。これは主に差入保証金の減少（393百万円）によるものであります。
負債総額は前事業年度末比280百万円増の12,811百万円となりました。流動負債は前事業年度末比605百万円増の11,287百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少（767百万円）の減少要因はありましたが、主に電子記録債務の増加（921百万円）、短期借入金の増加（436百万円）によるものであります。固定負債は前事業年度末比324百万円減の1,524百万円となりました。これは主に長期借入金の減少（221百万円）によるものであります。
純資産は前事業年度末比20百万円増の6,438百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（25百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は33.4％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末と比較して1,029百万円増加し、4,310百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動により得た資金は、1,321百万円となりました。これは主に売上債権の減少（979百万円）、差入保証金の減少（398百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、792千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動により得た資金は、81百万円となりました。これは主に長短借入金の借入が返済を上回ったことによる純増額（188百万円）によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 41,000,000 |
| 計 | 41,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,662,100 | 12,662,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,662,100 | 12,662,100 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 12,662,100 | － | 3,335,500 | － | 2,362,793 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山田俊之 | 東京都狛江市 | 1,642 | 13.35 |
| 山田典子 | 東京都狛江市 | 504 | 4.10 |
| 山田雅代 | 東京都狛江市 | 503 | 4.09 |
| 山田俊子 | 東京都狛江市 | 494 | 4.02 |
| 株式会社本間 | 東京都葛飾区柴又２丁目19番６号 | 475 | 3.86 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 415 | 3.37 |
| リリカラ社員持株会 | 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号 | 280 | 2.28 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 200 | 1.63 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 198 | 1.61 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. | 171 | 1.39 |
| 計 | － | 4,886 | 39.74 |
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切捨てて、小数点第二位まで表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （保有自己株式） | － | － | |
| 普通株式 | 367,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,291,800 | 122,918 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,662,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 122,918 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （保有自己株式） リリカラ株式会社 | 東京都新宿区西新宿 ７丁目５番20号 | 367,100 | － | 367,100 | 2.89 |
| 計 | － | 367,100 | － | 367,100 | 2.89 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,908,214 | 4,310,436 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 5,906,316 | 5,394,762 |
| 電子記録債権 | ※３ 1,995,775 | ※２ 1,527,949 |
| 商品 | 2,324,490 | 2,731,098 |
| 未成工事支出金 | 142,993 | 61,037 |
| その他 | 1,346,731 | 1,307,157 |
| 貸倒引当金 | △15,543 | △14,663 |
| 流動資産合計 | 14,608,979 | 15,317,778 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,328,378 | 1,314,226 |
| 無形固定資産 | 256,944 | 264,109 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 1,821,776 | 1,428,394 |
| その他 | 1,039,159 | 1,029,659 |
| 貸倒引当金 | △106,548 | △104,461 |
| 投資その他の資産合計 | 2,754,387 | 2,353,592 |
| 固定資産合計 | 4,339,709 | 3,931,928 |
| 資産合計 | 18,948,689 | 19,249,707 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,339,390 | 6,571,759 |
| 電子記録債務 | ※３ 1,189,102 | 2,110,366 |
| 短期借入金 | 389,000 | 825,100 |
| 1年内償還予定の社債 | 85,000 | 40,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 486,788 | 460,788 |
| 未払法人税等 | 133,437 | 65,598 |
| 賞与引当金 | 126,775 | 160,501 |
| 株主優待引当金 | 2,647 | － |
| その他 | 929,698 | 1,052,977 |
| 流動負債合計 | 10,681,839 | 11,287,092 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | － |
| 長期借入金 | 1,301,201 | 1,079,807 |
| 退職給付引当金 | 248,739 | 202,978 |
| 資産除去債務 | 69,115 | 69,738 |
| その他 | 210,019 | 172,072 |
| 固定負債合計 | 1,849,075 | 1,524,596 |
| 負債合計 | 12,530,914 | 12,811,688 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (2021年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,335,500 | 3,335,500 |
| 資本剰余金 | 2,362,793 | 2,362,793 |
| 利益剰余金 | 739,734 | 734,198 |
| 自己株式 | △60,573 | △60,573 |
| 株主資本合計 | 6,377,454 | 6,371,918 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,319 | 66,100 |
| 評価・換算差額等合計 | 40,319 | 66,100 |
| 純資産合計 | 6,417,774 | 6,438,018 |
| 負債純資産合計 | 18,948,689 | 19,249,707 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 16,038,121 | 16,029,248 |
| 売上原価 | 11,672,830 | 11,512,572 |
| 売上総利益 | 4,365,290 | 4,516,675 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,657,529 | ※ 4,480,895 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △292,238 | 35,780 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 611 | 524 |
| 受取配当金 | 4,280 | 4,604 |
| 不動産賃貸料 | 10,590 | 9,210 |
| その他 | 2,490 | 3,188 |
| 営業外収益合計 | 17,972 | 17,527 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,121 | 7,769 |
| 手形売却損 | 11,050 | 6,305 |
| 電子記録債権売却損 | 12,205 | 14,939 |
| 不動産賃貸費用 | 10,450 | 10,946 |
| その他 | 8,934 | 5,509 |
| 営業外費用合計 | 50,762 | 45,471 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △325,028 | 7,836 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 10,827 | 10,586 |
| 助成金収入 | － | 31,832 |
| 特別利益合計 | 10,827 | 42,418 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △314,200 | 50,255 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,789 | 26,024 |
| 法人税等調整額 | △88,765 | 29,766 |
| 法人税等合計 | △63,976 | 55,791 |
| 四半期純損失（△） | △250,223 | △5,536 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △314,200 | 50,255 |
| 減価償却費 | 45,110 | 33,191 |
| ソフトウエア償却費 | 31,413 | 37,022 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,461 | △2,967 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,998 | 33,726 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △2,536 | △2,647 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △9,300 | △45,761 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,892 | △5,129 |
| 支払利息 | 8,121 | 7,769 |
| 助成金収入 | － | △31,832 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10,827 | △10,586 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,097,186 | 979,381 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △295,619 | △324,706 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 4,383 | 4,360 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △27,176 | 99,828 |
| 長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加） | 60,730 | △106,260 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 19,387 | △12,399 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △1,821 | 398,697 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,546,176 | 153,633 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,866 | 39,887 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △173,449 | △111,041 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,667 | △9,933 |
| 固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少） | 192,881 | 164,467 |
| その他 | △6,166 | 42,597 |
| 小計 | △941,946 | 1,381,554 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,496 | 4,698 |
| 利息の支払額 | △8,579 | △7,974 |
| 助成金の受取額 | － | 31,832 |
| 法人税等の支払額 | △193,652 | △88,924 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,139,682 | 1,321,185 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,980 | △14,439 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △61,388 | △34,228 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,050 | △3,465 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 24,423 | 15,783 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,650 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △1,540 | △7,480 |
| 差入保証金の回収による収入 | 5,563 | 2,164 |
| その他 | △374 | 40,872 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,697 | △792 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,000,000 | 900,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △536,500 | △463,900 |
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △170,897 | △247,394 |
| 社債の償還による支出 | △65,000 | △65,000 |
| リース債務の返済による支出 | △45,007 | △41,812 |
| 配当金の支払額 | △84,912 | △64 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,097,683 | 81,829 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △87,696 | 1,402,222 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,369,093 | 2,908,214 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,281,396 | ※ 4,310,436 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１ 保証債務
| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員７名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は2,522千円であります。 | 従業員５名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は1,667千円であります。 |
※２ 電子記録債権割引高
| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| －千円 | 12,927千円 |
※３ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 90,860千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 9,725千円 | －千円 |
| 電子記録債務 | 7,784千円 | －千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 1,235,944千円 | 1,244,260千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 172,300千円 | 154,401千円 |
| 退職給付費用 | 95,325千円 | 91,620千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,281,396千円 | 4,310,436千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,281,396千円 | 4,310,436千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 86,064 | 7.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注） | |||
| インテリア事業 | スペースソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,026,825 | 3,011,295 | 16,038,121 | － | 16,038,121 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 13,026,825 | 3,011,295 | 16,038,121 | － | 16,038,121 |
| セグメント損失（△） | △213,165 | △79,072 | △292,238 | － | △292,238 |
（注） セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注） | |||
| インテリア事業 | スペースソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,973,365 | 3,055,883 | 16,029,248 | － | 16,029,248 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,973,365 | 3,055,883 | 16,029,248 | － | 16,029,248 |
| セグメント利益 | 21,031 | 14,748 | 35,780 | － | 35,780 |
（注） セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 20円35銭 | 0円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（千円） | 250,223 | 5,536 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（千円） | 250,223 | 5,536 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,294,987 | 12,294,987 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年8月6日 |
|---|
| リリカラ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
清陽監査法人 東京都港区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 尾関高徳 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木智喜 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第81期事業年度の第2四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リリカラ株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。