8841 テーオーシー 四半期報告書－第56期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
    しておりません。

 ２　第55期第１四半期連結累計期間および第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第56期第１四半期連結累計期間の潜在株
 式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しない
 ため記載しておりません。

 ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
 間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
 基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状態

当第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日～令和３年６月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、企業の在宅勤務の広がりを受け、オフィスの需給は緩みつつあり、入居率及び賃料水準は弱含みで推移しております。
　また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置が継続して適用され、未だ収束の見通しがつかず、来館者数が伸び悩む状況にあるなど依然として厳しい状況が続いております。
　このような状況下、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,050百万円(前年同四半期比16.6%増)、営業利益は1,554百万円(前年同四半期比36.5%増)、経常利益は1,700百万円(前年同四半期比32.5%増)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円(前年同四半期は867百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。これは、令和３年８月10日に東京証券取引所にて公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、特別損失として西五反田地区の公共施設整備にかかる品川区への負担金1,700百万円を計上したことによるものであります。
　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
　不動産事業におきましては、前年同四半期はコロナ禍による催事施設のキャンセル、緊急事態宣言による商業施設の閉館もあり、当四半期におきましてもコロナ禍の影響はあるものの、当事業での売上高は3,603百万円(前年同四半期比12.5%増)となり、営業利益は1,741百万円(前年同四半期比22.1%増)となりました。
　リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、コロナ禍の影響により大口顧客先からの受注が、前年同四半期の大幅な減少から持ち直しつつあるものの、売上高は180百万円(前年同四半期比75.5%増)となりましたが、営業損失は87百万円(前年同四半期は146百万円の営業損失)となりました。
　その他におきましては、ビル管理関連事業で増収増益になったものの、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、前年同四半期はコロナ禍により２か月弱に及ぶ施設の休業を余儀なくされましたが、当四半期では引き続きコロナ禍による影響は残るものの増収となりました。その他での売上高は266百万円(前年同四半期比59.2%増)となり、営業損失は103百万円(前年同四半期は146百万円の営業損失)となりました。
 
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
　資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,512百万円減少し111,076百万円となりました。主な減少は、投資有価証券が564百万円、現金及び預金が539百万円であります。
　負債合計は、前連結会計年度末に比べ595百万円減少し18,228百万円となりました。主な増加は未払金が937百万円であり、主な減少は、繰延税金負債が665百万円及び未払法人税等が631百万円であります。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ916百万円減少し92,848百万円となりました。主な減少は利益剰余金493百万円及びその他有価証券評価差額金398百万円であります。
　自己資本比率は、前連結会計年度末の82.7%から当第１四半期連結会計期間末は83.0%となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題　

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動　

特記すべき事項はありません。

(4) 従業員の状況

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 （注）令和３年７月21日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却にかかる事項を決議
       し、令和３年７月30日付で自己株式8,600,000株を消却いたしました。これにより、普通株式の提出日現在発
       行数は95,279,352株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である令和３年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

令和３年３月31日現在

  (注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和３年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、前連結会計年度まで販売費及び一般管理費として処理していた販売店に対するインセンティブを、当連結会計年度より売上高から控除することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を採用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間に対する影響額は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　寄付金の内訳

前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日)

西五反田地区の公共施設整備にかかる品川区への負担金の計上によるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日)

1. 配当金支払額

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
 となるもの

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日)

1. 配当金支払額

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
 となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  令和２年４月１日  至  令和２年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額4百万円には、セグメント間取引消去4百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれております。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額4百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれております。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による売上高及びセグメント利益又は損失（△）に与える影響額は軽微であります。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(収益認識関係)

  各報告セグメントの売上高と、地域別に分解した売上高との関連は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間(自  令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
  事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

    ２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）の範囲に
  含まれるリース取引による収益です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

      記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

      は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

自己株式の消却
    当社は、令和３年７月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
  を決議し、消却いたしました。
　
   １．自己株式消却の理由　　　　　　資本効率の改善および株主還元の趣旨を明確化するため

 ２．消却した株式の種類            当社普通株式
   ３．消却した株式の数              8,600,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合8.28％）
   ４．消却日                        令和３年７月30日
   ５．消却の方法　　　　　　　　　　その他利益剰余金から減額

 ６．消却後の発行済株式総数        95,279,352株

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年８月11日

株式会社テーオーシー

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーシーの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーシー及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。