2915 ケンコーマヨネーズ 四半期報告書－第65期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１

【主要な経営指標等の推移】

（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第64期及び第65期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う飲食店・商業施設等の休業や営業時間短縮等により、売上高に影響が出ております。また、食用油などの原料価格が高い水準で推移している状況となっております。

　当社グループとしましては、販売拡大に向けた取り組みとともに、原料対策および構造改革などにより、利益改善に向けた取り組みを継続して実施してまいります。

　業績予想としましては当初公表したとおり、2022年３月期通期で連結売上高は73,200百万円、連結営業利益は1,430百万円、連結経常利益は1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,050百万円と見通しております。

（注）上記の業績予想につきましては、本四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により３回目の緊急事態宣言が発出され、外出自粛等の影響により景気回復のペースは緩やかなものにとどまりました。今後の景気の動向につきましては、ワクチン接種が進み経済活動の正常化への期待がありますが、足元では原油などの資源価格の高騰が企業収益や家計を圧迫するなど、依然として不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けて当連結会計年度を初年度とする新しい中期経営計画『ＫＥＮＫＯ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｐｌａｎ』を策定いたしました。この新中期経営計画は、「企業価値の向上と持続的な成長に向けた変革」を基本方針とし、次の４つのテーマを掲げております。

① Ｂ ｔｏ Ｂ ｔｏ Ｃ

　Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナを見据えた上で従来からの取引先企業に加えて、消費者の皆様にも当社を知って頂く機会を増やす

② イノベーション

　将来の地球環境を見据え環境保全を意識し、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ・ＣＳＶの観点を取り入れることで社会に必要とされる新しい事業「Ｎｅｗ ＫＥＮＫＯ」を創り出す

③ 構造改革

　基盤事業の成長を目指すため、従業員のモチベーション向上に繋がる働き方改革や業務改善を進めるシステムの再構築をはじめとした改革・改善活動を実施する

④ グローバル

　輸出販売を拡大させるとともに、海外リサーチ拠点を活用した世界の食トレンドを取り入れた商品開発をはじめ、グローバル化に対応した人財強化などグローバル事業の基盤を強化する

　当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、62,295百万円（前連結会計年度比24百万円の減少、0.0％減）となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、26,792百万円（前連結会計年度比50百万円の増加、0.2％増）となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、35,503百万円（前連結会計年度比74百万円の減少、0.2％減）となりました。

（自己資本比率）

　当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、57.0％（前連結会計年度比0.1ポイント減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため飲食店などの休業や営業時間短縮等に伴う売上高の減少要因はありましたが、前年同四半期と比べその影響は軽微に止まり、外食分野等で売上高の回復が進んだことやファストフード向け分野を中心に売上拡大を進めてまいりました結果、新型コロナウイルス感染症の影響が生じる以前の一昨年同四半期の水準には届きませんでしたが、前年同四半期比では増収となりました。

（利益）

　利益につきましては、原料価格高騰による収益減少要因がありましたが、売上高増加に伴う工場の稼働率向上や経費削減等の収益改善を進めた結果、前年同四半期比で増益となりました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は18,282百万円（前年同四半期比2,563百万円の増加、16.3％増）、連結営業利益は403百万円（前年同四半期は55百万円の連結営業損失）、連結経常利益は415百万円（前年同四半期は36百万円の連結経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は274百万円（前年同四半期は53百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　前年同四半期における新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な落ち込みから回復が進み、各商品群何れも前年同四半期比で増収となりました。各商品群における主な内容は次のとおりであります。

　サラダ・総菜類につきましては、主力商品の１kg形態のポテトサラダが増加したことに加え、小型形態商品が中食市場をはじめ生協・宅配・テイクアウト等のデリバリー市場へ導入されたことにより増収となりました。

　タマゴ加工品につきましては、コンビニエンスストアや大手製パンメーカー向けのタマゴサラダが回復基調となり、また、テイクアウト需要に対応した卵焼き製品の売上も堅調に推移いたしました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、ファストフード向けでプロモーション商品の導入が進み順調に売上を伸ばしました。新中期経営計画のテーマの一つ「Ｂ ｔｏ Ｂ ｔｏ Ｃ」に基づき、ファミリー需要に向けたミドルサイズ商品やテイクアウト需要に向けた小袋商品が伸長いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は13,830百万円（前年同四半期比1,860百万円の増加、15.5％増）、セグメント利益は240百万円（前年同四半期は12百万円のセグメント損失）となりました。

（総菜関連事業等）

　2018年より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場が４年目に入り、売上高は順調に拡大し利益も大幅に改善しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は4,250百万円（前年同四半期比659百万円の増加、18.4％増）、セグメント利益は249百万円（前年同四半期比206百万円の増加、474.5％増）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は74百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

　【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

  【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症により、当社グループは外食分野を中心に影響を受けておりますが、その影響は軽微と見込んでおります。

　結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響度合いや影響期間等を含む仮定について重要な乖離は発生しておりません。

　なお、今後は少なくとも2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化し、社会経済活動が制限された場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ｉ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月27日に自己株式150,000株の

　取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が255百万円増加し、

　当第１四半期連結会計期間末において自己株式が256百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメン

　トを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んで

　　おります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他

　の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら

　れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な

　不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、

　我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示

　されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する

　重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項

　に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場

　合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監

　査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に

　より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連

　結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す

　る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と

　なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠

　を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して

　責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上