E34109 スペースバリューホールディングス 四半期報告書－第4期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、前事業年度において単体で２期連続して経常損失であることから、一部の金融機関と締結しているタームローン契約の財務制限条項に抵触することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当期の資金計画においては、仮に当該借入金を返済したとしても、資金状況は安定的に推移する見通しです。また、翌期の資金繰り計画では考慮していない未使用の資金調達枠が現段階で30億円あることから、事業活動のための資金の状況に重要な懸念はありません。

なお、当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、同ウイルス感染症のワクチン普及等に伴い、一部の経済に持ち直しの動きが見られましたが、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用により経済活動が制限されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、公共工事は底堅く推移し、民間工事においても持ち直しの動きが見られました。

このような状況のなか、当社は中期経営計画（2020年４月～2023年３月）に基づき、当社グループの本業である建築事業において、2,000㎡未満の建築市場のシェア拡大を目指すとともに、土地開発事業、駐車場事業及び総合建設事業との連携を強化し、グループシナジーの創出によりそれぞれの事業の成長を図るため、グループ戦略及び重点施策の推進に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、建築事業が好調に推移したことにより、売上高は16,311百万円（前年同期比101.9％、299百万円増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は262百万円（前年同期は営業損失３百万円）、経常利益は295百万円（前年同期比248.0％、176百万円増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円）となりました。

セグメント別の概要は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント名称により比較分析しております。

（建築事業）

建築事業につきましては、販売事業では事務所、店舗、倉庫の建築は低調に推移いたしましたが、工場及び作業所の建築が堅調に推移したことから売上高は5,269百万円（前年同期比105.3％、265百万円増）となりました。レンタル事業では、公共施設の大規模改修工事の反動による減少はあったものの、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎の建築等が堅調に推移したことにより売上高は4,953百万円（前年同期比127.5％、1,068百万円増）となりました。

これらの結果、同事業全体の売上高は10,223百万円（前年同期比115.0％、1,333百万円増）となりました。

（駐車場事業）

駐車場事業につきましては、販売事業では事業用の立体駐車場建設は堅調に推移したものの、主にホテルやテナント等の商業施設関係の立体駐車場建設が減少したことから、売上高は987百万円（前年同期比67.1％、483百万円減）に留まりました。メンテナンス事業ではリニューアル工事が減少した結果、売上高は457百万円（前年同期比95.5％、21百万円減）に留まりました。また、駐車場運営・管理事業では、国内は2021年６月末において駐車場401件4,243台（12台純減）及び駐輪場69件11,776台（1,130台純減）、海外は2021年6月末において駐車場303件124,662台（1,498台純増）となった結果、売上高は1,053百万円（前年同期比114.8％、135百万円増）となりました。

これらの結果、同事業全体の売上高は2,498百万円（前年同期比87.1％、369百万円減）に留まりました。

（総合建設事業）

総合建設事業につきましては、土地区画整理事業に伴う土木工事や商業施設等の改修及び修繕工事が堅調に推移したものの、マンションなど住宅関係の建設及びリニューアル工事が減少したことにより、売上高は3,288百万円（前年同期比84.5％、602百万円減）に留まりました。

（土地活用事業）

土地活用事業につきましては、生活密着型商業店舗（大手コンビニエンスストアやドラッグストア）の開発は概ね計画通りに進捗している他、管理業務の受託による収入は積み上がりましたが、売上高は71百万円（前年同期比73.3％、26百万円減）に留まりました。

（ファシリティマネジメント事業）

ファシリティマネジメント事業につきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用による商業施設の休業に伴い、清掃業務等の継続的な減少の影響もあり、売上高は229百万円（前年同期比86.3％、36百万円減）に留まりました。

なお、同事業につきましては、現在、撤退に向けて準備を進めているところであります。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、主に現金預金の増加、レンタル未収入金及び契約資産の増加があったものの、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少により、前連結会計年度末と比べ8,485百万円減少し、70,689百万円となりました。

負債合計は、主に支払手形・工事未払金等の減少、返済による借入金の減少により、前連結会計年度末と比べ7,901百万円減少し、45,378百万円となりました。

純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の減少、配当金の支払いによる資本剰余金の減少により、前連結会計年度末と比べ584百万円減少し、25,311百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は35.7％（前連結会計年度末は32.6％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①　中長期的な成長戦略

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの中長期的な成長戦略について重要な変更はありません。

②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、３ヵ年中期経営計画（2020年度～2022年度）の最終年度となる2022年度において、連結経常利益45億円以上（かつ経常利益率５％以上）、ＲＯＥ10％以上の達成を目指してまいります。また、配当性向を30％に設定し、利益額を高めて株主の皆様への還元額を増大させてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本剰余金を原資とする配当に伴う積立により増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式200,500株（議決権の数2,005個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が200,500株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、一部の連結子会社において、工期がごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品については、棚卸資産の対象とはしておりませんでしたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める取り扱いに従い、当該支給品について棚卸資産として認識する方法に変更しております。なお、この変更による棚卸資産残高に対する影響は軽微であります。これにより、工事契約に原価回収基準が適用される場合及び買戻し義務を負っている有償支給取引を除き、従来の会計方針が変更となるものはありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、原価回収基準を適用した総合建設事業の案件により221百万円増加し、売上原価も同様に221百万円増加したものの、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」及び「レンタル未収入金」は、当第１四半期連結会計期間よりそれぞれ「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」及び「レンタル未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載した内容に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務

２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約をまた取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

（1）当座貸越契約

（2）コミットメントライン契約

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（注）2020年６月30日開催の第２期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（注）１．2021年６月29日開催の第３期定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△926百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△718百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「システム建築」から「建築」、「立体駐車場」から「駐車場」、「開発」から「土地活用」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１）財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

（２）収益認識の時期別

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該株式数は前第１四半期連結累計期間において202千株、当第１四半期連結累計期間において200千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースバリューホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースバリューホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上