E00612 フジコー 四半期報告書－第72期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期第１四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、ワクチン接種が進んだものの終息時期が見通せず、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられるよう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を重点施策として持続的発展を目指してまいりました。2021年５月には、日本毛織株式会社と株式交換契約を締結し、2021年８月30日付で上場廃止、2021年９月１日付で日本毛織株式会社の完全子会社となることになりました。これにより経営にかかる意思決定を迅速化し機動的な施策の実現を図ってまいります。

当社グループの業績につきましては、一部販売方法の変更等もあり売上高が減少しました。その結果、売上高は1,479百万円（前年同四半期比92.0％）となりました。損益面におきましては、販売価格の適正化を図るなどの施策の結果、営業利益20百万円（前年同四半期は営業損失223百万円）となり、経常利益59百万円（前年同四半期は経常損失170百万円）となりました。また、受取保険金計上の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益478百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失218百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

環境・エネルギー資材

環境資材については、耐熱フィルター、触媒ロフの販売が堅調に推移し、工業用フィルターの販売が好調に推移しました。エネルギー資材につきましては、販売方法変更の影響もあり販売は減少しました。その結果、売上高283百万円（前年同四半期比73.6％）、セグメント利益50百万円（前年同四半期はセグメント損失38百万円）となりました。

工業資材

工業資材については、販売は堅調に推移しました。その結果、売上高749百万円（前年同四半期比100.2％）、セグメント利益179百万円（前年同四半期比151.7％）となりました。

建装・自動車資材

建装資材の販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、カーペットが使用される展示会の需要が回復せず引き続き苦戦しました。自動車資材の販売は、堅調に推移しました。その結果、売上高404百万円（前年同四半期比103.8％）、セグメント損失７百万円（前年同四半期はセグメント損失52百万円）となりました。

その他

その他事業については、帽子事業からの撤退の影響もあり、販売は大きく減少しました。その結果、売上高41百万円（前年同四半期比49.7％）、セグメント利益０百万円（前年同四半期はセグメント損失22百万円）となりました。

財政状態

当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて322百万円増加し、11,094百万円となりました。これは主に、現金及び預金が212百万円、建設仮勘定が128百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて207百万円減少し、2,797百万円となりました。これは主に、支払補償引当金が100百万円、買掛金が45百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し、8,297百万円となりました。これは主に、利益剰余金が473百万円、為替換算調整勘定が79百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

(１) 株式交換契約

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、日本毛織株式会社（以下「ニッケ」といいます。）との間で、ニッケを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、ニッケとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

なお、本株式交換は、ニッケにおいては会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、当社においては2021年６月29日開催の定時株主総会において承認されましたので、2021年９月１日を効力発生日として行うことを予定しております。

また、本株式交換の効力発生日に先立ち、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）において2021年８月30日付で上場廃止（最終売買日は2021年８月27日）となる予定です。

１．本株式交換の相手会社についての事項

　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

２．本株式交換の目的

ニッケグループは、2020年11月30日現在において、ニッケ、連結子会社54社及び持分法適用関連会社４社（当社を含む。）を中心に構成されており、毛糸・毛織物等の衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした「衣料繊維事業」、不織布・フェルト等の繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣り糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした「産業機材事業」、ショッピングセンター等の商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、キッズランド運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売やビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とした「人とみらい開発事業」、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした「生活流通事業」を展開しているとのことです。“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとしてわたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という企業理念の下、上記のような、人の一生に関わる多様な事業を通じて「みらい生活創造企業」を目指しているとのことです。かかる企業理念を実現すべく、ニッケグループは、2016年１月14日、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」を公表し、向こう10年間のニッケグループの目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、中長期的な企業価値の向上を目指しているとのことです。そして、今期（2021年11月期）は、「ニッケグループＲＮ130ビジョン」の第２フェーズとなる第２次中期経営計画（2021～2023年度）の初年度であり、新型コロナウイルスの影響を注視しつつ、2019年11月期に達成した過去最高の売上利益の水準への回復及びその更新に向けた重要な年度として、成長事業や新規事業への資源の重点配分、海外ビジネスの拡大、資本効率の改善といった基本戦略を遂行しているとのことです。

一方、当社グループは、四半期報告書提出日現在、当社及び連結子会社８社で構成され、不織布・フェルトの総合メーカーとして、「公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、不織布・フェルトの物づくりをとおして社会に貢献する」を基本理念とし、不織布やフェルトの特性を生かした新技術の開発、高温耐熱成型断熱材やＮＡＳ電池の電極用フェルトをはじめとする先端技術分野からカーペットなどの日常消費財に至るまで、幅広い分野でお客様とともにより使い勝手の良い商品づくりに邁進しております。

ニッケグループの産業機材事業部門（当社グループも同部門に属しています。）が属する産業機材事業においては、近時、特に自動車関連市場と環境関連市場を成長分野として捉えグローバルでの収益拡大を図っているとのことです。具体的には、自動車関連市場においては、ＥＶ（電気自動車）をはじめとする環境車向け資材では、静音要求の高まりに応える資材やＥＶモーター結束ひもの販売拡大や欧州やアジアなどのグローバル営業拠点の拡充に取り組んでいるとのことです。環境関連市場においては、環境用高性能フィルターは中国江蘇省での工場増設とともに、ごみ焼却施設向け製品の販売拡大により中国でのシェア10%を目指しているとのことです。グローバルベースでの脱炭素の潮流に伴い国内外を問わず環境規制が強化され、環境に対する社会の関心や意識が高まっているところであり（特に、中国政府の環境対策本格化や米国のパリ協定復帰等）、ＥＶ関連資材や環境関連資材の需要は国内市場以上にグローバル市場において拡大することが見込まれる状況にあり、海外市場をターゲットとした事業の拡大が急務となっているとのことです。

当社グループの事業は、環境・エネルギー資材、工業資材、建装・自動車資材等産業用不織布の製造・販売を主としておりますが、国内市場規模が頭打ち傾向にある中、中国をはじめとした新興国の台頭による輸入不織布の増加等による激しい価格競争に晒されております。このような環境の中、当社グループが持続的発展を遂げるためには、海外の成長市場への進出による現地需要の取り込みと、継続して斬新で魅力ある新製品を市場に投入し、新たな需要を創出していくことが重要であると考え、重点施策として、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」「強固な事業基盤の構築」を掲げ、収益体質の改善に注力しております。

ニッケグループとしては、上記のとおり成長が期待される自動車関連市場や環境関連市場において、今後、海外市場への事業拡大が急務であると考えており、特に不織布ビジネスにおいては強力な海外メーカーとの競争環境をニッケの子会社であるアンビック株式会社（以下「アンビック」といいます。）単独で構築するには限界があり、協業できるパートナーを模索していたところ、当社の成長戦略・課題と合致し、ニッケ、アンビック及び当社は、2020年５月14日付で資本業務提携契約を締結いたしました。上記資本業務提携におけるシナジーとしては、購買販売管理ノウハウや情報の共有、共同研究・開発、海外における販売網やネットワークの相互利用等と想定しており、現在に至るまで、主にアンビックが展開する不織布ビジネスを通じて提携関係を強化して参りました。具体的には、ニッケグループと当社グループの各分野における人材交流が実現したほか、当社の館林工場のフェルト生産をアンビックへ移管するといった生産体制の再編が可能となりました。また、海外事業の推進という観点では、ニッケグループ及び当社グループがそれぞれ有する海外拠点を軸に、相互の製品の販売促進に向けた営業活動の強化といった施策も進めて参りました。

一方で、ニッケグループとしては上記資本業務提携を通じて様々な施策を進めて参りましたが、現状の資本業務提携関係下では、購買販売管理ノウハウや情報の共有、共同研究・開発の実施、海外における販売網やネットワークの相互利用といった想定していたシナジーは十分に発揮されていないと考えているとのことです。例えばニッケグループの中期経営計画である「ＲＮ130ビジョン第２次中期経営計画（2021～2023年度）」において基本戦略に掲げている海外ビジネスの拡大（産業機材事業における海外事業拡大、当社との連携）について、海外におけるアンビックと当社の販売拠点の相互補完による事業拡大を目指しておりましたが、当社の上場会社としての独立性や当社の少数株主との利益相反の可能性を考慮すると一定の限界があることから、現状の資本業務提携関係下では販売網やネットワークの相互利用には至っておりません。また、ニッケグループとしては、上記資本業務提携を通じた協業の中で、当社グループにおける生産設備稼働率・生産性向上、意思決定スピードの迅速化等に関しては今後改善の余地があると考えているとのことであり、購買販売管理ノウハウや情報の共有、共同研究・開発の実施も含めて、これらの施策を推進していくにおいても、当社の上場会社としての独立性や当社の少数株主との利益相反の可能性を考慮すると一定の限界があるとのことです。以上のことから、上記資本業務提携契約締結時に想定していたシナジーを十分に発揮するべく、かかる施策をより推進し、ニッケグループ及び当社グループの企業価値を最大限に高めるためには、当社をニッケの完全子会社とする必要があると考えるに至ったとのことです。そこで、2020年12月、ニッケは当社に対して、完全子会社化に向けての協議を開始したい旨の初期的な申入れを行いました。

当社としては、ニッケからの申入れを受ける以前から業績が低迷しており、また、新型コロナウイルスの影響により建装・自動車資材部門の業績が大きく低下している状況に鑑み、可及的速やかにその経営を抜本的に改善する必要があるものと考えておりました。具体的には、生産性の低い製造体制や管理体制に起因する高コスト体質を改善する必要があるほか、稼働率の低い生産設備の適切な統廃合といった対策を講じる必要性が極めて高い状況にあるものの、当社単独でかかる対策を講じるには時間と多大なコストが必要であると認識しておりました。かかる経緯を踏まえ、当社としても、ニッケの完全子会社となることで、ニッケグループからさらなるサポートを受けることができれば、当社の経営状況の改善が促進されるものと考え、ニッケからの初期的な提案の申入れを受けて、ニッケによる当社の完全子会社化を前向きに検討しました。その結果、当社としても、ニッケの完全子会社となることで、ニッケグループが保有する生産設備との統廃合の促進、人材面のさらなる支援といったサポートを受けることが可能となること、また、アンビックと一体になった不織布事業の経営にかかる意思決定を迅速化し機動的な施策の実現が可能となることにより、より早期に上記課題の抜本的な解決が図れるほか、上場維持に要する費用が削減でき、当該資金を成長投資等に振り向けることも可能となることから、これらを積み重ねることにより、当社の企業価値を確実に向上させることができるとの結論に至りました。

これらの点を踏まえて、総合的に検討した結果、ニッケ及び当社は、本株式交換により当社がニッケの完全子会社となることが、ニッケ及び当社のそれぞれの企業価値の向上ひいては両社グループの企業価値向上に資するものであり、ニッケ及び当社の双方の株主にとっても有益なものであるとの認識で一致したことから、両社において、本株式交換にかかる検討及び協議を経て合意に至り、2021年５月13日、両社の取締役会決議により、ニッケが当社を完全子会社とすることを目的として、本株式交換を実施することを決定いたしました。

３．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程本株式交換の日程

（注１）本株式交換は、ニッケにおいては、会社法第796条第２項本文の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに行われる予定です。

（注２）上記日程は、本株式交換にかかる手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。

（２）本株式交換の方式

ニッケを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、ニッケにおいては、会社法第796条第２項本文の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、当社においては、2021年６月29日に開催の定時株主総会において承認を得ましたので、2021年９月１日を効力発生日として行われる予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

　当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）１株に対して、ニッケの普通株式（以下「ニッケ株式」といいます。）3.05株を割当て交付いたします。ただし、ニッケが保有する当社株式（2021年５月14日現在307,000株）については、本株式交換によるニッケ株式の割当てを行いません。

　なお、上記の本株式交換にかかる割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。

（注２）本株式交換により交付するニッケ株式の数

　ニッケは、本株式交換に際して、本株式交換によりニッケが当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の当社の株主名簿に記載又は記録された当社の株主（ただし、ニッケを除きます。）に対して、その所有する当社株式の株式数の合計に3.05を乗じた数のニッケ株式を割当て交付する予定です。なお、ニッケは、かかる交付に当たり、ニッケが保有する自己株式（2020年11月30日現在
14,752,611株）を充当する予定であり、新たに新株式は発行しない予定です。なお、当社は、2021年８月12日開催の取締役会の決議により、基準時の直前時点までに保有している自己株式（本株式交換に際して、会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求にかかる株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前時点をもって消却する予定です。
　本株式交換により割当交付するニッケ株式の総数については、当社による自己株式の取得及び消却等により、今後修正される可能性があります。

（注３）単元未満株式の取扱い

　本株式交換に伴い、ニッケの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主においては、かかる単元未満株式を金融商品取引所市場において売却することはできませんが、本株式交換の効力発生日以降、ニッケの単元未満株式に関する以下の制度を利用することができます。

(ⅰ) 単元未満株式の買増制度

　会社法第194条第１項及びニッケの定款の規定に基づき、単元未満株主がニッケに対し、自己の保有するニッケの単元未満株式と合わせて１単元（100株）となる数のニッケ株式を売り渡すことを請求することができる制度です。

(ⅱ) 単元未満株式の買取制度

　会社法第192条第１項の規定に基づき、単元未満株主がニッケに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度です。

（注４）１株に満たない端数の処理

　本株式交換に伴い、当社の株主に交付されるニッケ株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、会社法第234条その他の関係法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数のニッケ株式を売却し、かかる売却代金をその１株に満たない端数に応じて当該端数の交付を受けることとなる当社の株主にお支払いします。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 1.　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

     2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給を行う取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、有償支給を受ける取引について、従来は売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、買戻し契約に該当する場合、加工代相当額のみを純額で収益として表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　受取保険金

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

2020年10月30日に当社一関工場（主な生産製品：自動車資材）において発生した火災事故に対する受取保険金であります。

※２　固定資産除却損

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

本社工場の老朽化した建造物の解体に関する有形固定資産の除却損等であります。

※３　減損損失

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

当社グループは、以下の資産グループの固定資産について減損損失を計上しております。

(単位：千円)

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、12,652千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

当社グループは、以下の資産グループの固定資産について減損損失を計上しております。

(単位：千円)

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社本社工場にある事業用資産の一部について解体の意思決定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、7,380千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。

※４　固定資産解体撤去費用

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

本社工場の老朽化した建造物の解体・撤去に関する費用であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

本社工場の老朽化した建造物の解体・撤去に関する費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽材事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽材事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失(△)」への影響は軽微であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

財又はサービスの種類別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽材事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2021年８月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１.自己株式の消却の理由

当社と日本毛織株式会社（以下「ニッケ」といいます。）との間で締結された2021年５月13日付株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）に基づく株式交換（以下「本株式交換」といいます）により、ニッケは2021年９月１日をもって、当社の発行済株式の全部（ニッケが保有する株式を除きます）を取得する予定ですが、当社は、本株式交換契約の定めに従い、本株式交換によりニッケが当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます）において当社が保有する自己株式の全部を消却するものであります。

２．自己株式の消却内容

　　（１）消却する株式の種類

　　　　　当社普通株式

　　（２）消却予定日

　　　　　2021年９月１日（水）

　　　　　基準時の直前の時点において消却します。

　　（３）消却する株式の数

　　　　　基準時の直前の時点において当社が保有する自己株式の全部

(本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得することとなる自己株式を含みます。)

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月12日

株式会社フジコー

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジコーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。