| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | コネクシオ株式会社 |
| 【英訳名】 | CONEXIO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 直 田 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-3702 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 中 田 信 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-3702 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 中 田 信 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期累計期間 | 第25期第１四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 33,225 | 46,026 | 188,795 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,643 | 1,907 | 11,075 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,098 | 1,486 | 7,536 |
| 資本金 | (百万円) | 2,778 | 2,778 | 2,778 |
| 発行済株式総数 | (株) | 44,737,938 | 44,737,938 | 44,737,938 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,043 | 51,061 | 51,140 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,478 | 89,452 | 105,315 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.55 | 33.23 | 168.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 65.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 | 57.1 | 48.6 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、大都市圏を中心に緊
急事態宣言再発令がなされるなど、依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、感染の動向が内
外経済に与える影響に注視を要する状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、感染対策を講じながら、お客様と従業員が安心してご
来店/就業できる環境を整え営業を継続しました。政府による緊急事態宣言の再発令はありましたが、通信キャリア各社が新料金プランを開始したことで、市場は活性化しました。それに伴い、新しい通信規格である「５G」（第５世代移動通信システム）対応端末も普及し始めております。また、デジタル化が進む一方で情報格差が広がる中、政府が掲げる「デジタル活用支援推進事業」へ参画することで、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指し活用支援を開始しました。
このような事業環境において、当社の端末販売は、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛を行ってい
た前年から回復し、販売台数は45万台（前年同期比55.4％増）と大幅に増加しました。それに伴い、キャリア代理
店ビジネス収益は大幅に伸長しました。加えて、独自ビジネス収益（nexiパッケージやモバイル端末管理運用代行
サービス等）も伸長しました。通信キャリアからの支援金の減少や人件費、販売促進費などの増加により販売管理
費は増加しましたが、退職給付制度改定等に伴う特別利益の計上もあり、四半期純利益は大幅に増益となりまし
た。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高46,026百万円（同38.5％増）、営業利益1,891百万円（同16.9％増）、経常利益1,907百万円（同16.1％増）、四半期純利益1,486百万円（同35.4％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は297百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える影響はありません。
◆業 績
（単位：百万円）
| 区分 | 2021年３月期第１四半期累計期間 | 2022年３月期第１四半期累計期間 | 増減率（％） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 33,225 | 46,026 | 38.5 |
| 営業利益 | 1,618 | 1,891 | 16.9 |
| 経常利益 | 1,643 | 1,907 | 16.1 |
| 四半期純利益 | 1,098 | 1,486 | 35.4 |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
コンシューマ事業
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）を行っております。
コンシューマ事業につきましては、昨年のコロナ禍における営業自粛の反動により販売が増加したことで、キャ
リア代理店ビジネス収益は伸長しました。また、独自ビジネス収益はスマホコーティングやnexiパッケージの伸長
により堅調に推移しました。キャリア認定ショップにおいては、店頭において「コロナワクチン接種予約サポー
ト」や独自サービスである「nexi」において、全国のワクチン接種情報を提供しました。加えて、総務省による
「利用者向けデジタル活用支援推進事業」へ参画することで、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を
目指し取組みを開始しました。
この結果、売上高42,481百万円（前年同期比46.8％増）、営業利益2,513百万円（同17.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は７百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
◆業 績
（単位：百万円）
| 区分 | 2021年３月期第１四半期累計期間 | 2022年３月期第１四半期累計期間 | 増減率（％） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 28,944 | 42,481 | 46.8 |
| 営業利益 | 2,149 | 2,513 | 17.0 |
法人事業
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電
話端末等の販売を中心としつつ、モバイル端末管理運用代行サービス（ヘルプデスクや端末設定等のアウトソーシ
ング業務）やソリューション商材、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューショ
ンの提供を行っております。
法人事業につきましては、モバイル端末管理運用代行サービス（ヘルプデスクや端末設定等のアウトソーシング
業務）において、昨年度のテレワーク推進により契約回線数が増加したことで継続収益が積み上がり、独自ビジネ
ス収益は伸長しました。一方、キャリア代理店ビジネス収益は、主力機種の在庫不足の影響等により販売が減少し、好調だった前年の利益を上回ることは出来ませんでした。IoTソリューションにつきましては、パートナー企業の回転機械簡易モニタリングシステムに「CONEXIOBlackBear」が採用され、異常の早期発見や遠隔監視等を実現しました。今後ともIoT技術を用いて、現場の課題解決を支援してまいります。
この結果、売上高3,545百万円（前年同期比17.2％減）、営業利益474百万円（同8.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は290百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
◆業 績
（単位：百万円）
| 区分 | 2021年３月期第１四半期累計期間 | 2022年３月期第１四半期累計期間 | 増減率（％） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,281 | 3,545 | △17.2 |
| 営業利益 | 519 | 474 | △8.8 |
(2) 財政状態
（資産）
流動資産は前事業年度末に比べて16,182百万円減少し、69,732百万円となりました。これは、売掛金の減少11,693百万円、未収入金の減少4,977百万円、商品及び製品の減少639百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて318百万円増加し、19,720百万円となりました。これは、投資その他の資産の増加556百万円、キャリアショップ運営権の減少166百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて15,863百万円減少し、89,452百万円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末に比べて14,290百万円減少し、33,292百万円となりました。これは、買掛金の減少6,055百万円、未払金の減少4,053百万円、賞与引当金の減少2,651百万円、未払代理店手数料の減少2,163百万円、未払法人税等の減少1,110百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて1,492百万円減少し、5,098百万円となりました。これは、退職給付制度の一部変更に伴う退職給付引当金の減少2,856百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて15,783百万円減少し、38,391百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末に比べて79百万円減少し、51,061百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加1,486百万円、配当金の支払による減少1,565百万円等によります。
この結果、自己資本比率は57.1％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社の事業につきましては、生産実績、受注実績の該当事項はありませんが、当第１四半期累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛を行っていた前事業年度から回復し著しく増加しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 153,600,000 |
| 計 | 153,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,737,938 | 44,737,938 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,737,938 | 44,737,938 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 44,737,938 | ― | 2,778 | ― | 580 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 447,300 | 同上 | ||
| 44,730,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ─ | 一単元（100株）未満の株式 | ||
| 7,838 | |||||
| 発行済株式総数 | 44,737,938 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 447,300 | ― |
(注) １. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)コネクシオ株式会社 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.08％
売上高基準 0.10％
利益基準 0.15％
利益剰余金基準 0.01％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,550 | 22,602 | |||||||||
| 売掛金 | 29,038 | 17,344 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,295 | 5,656 | |||||||||
| 未収入金 | 27,788 | 22,811 | |||||||||
| 預け金 | 114 | 115 | |||||||||
| その他 | 1,131 | 1,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,914 | 69,732 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,014 | 3,963 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,306 | 1,283 | |||||||||
| キャリアショップ運営権 | 7,654 | 7,487 | |||||||||
| その他 | 449 | 452 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,410 | 9,224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 5,976 | ※1 6,532 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,401 | 19,720 | |||||||||
| 資産合計 | 105,315 | 89,452 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,756 | 8,701 | |||||||||
| 未払代理店手数料 | ※2 6,370 | ※2 4,207 | |||||||||
| 未払金 | 14,505 | 10,451 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,022 | 911 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,829 | 2,178 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 81 | 6 | |||||||||
| その他 | 5,017 | 6,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,583 | 33,292 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 賞与引当金 | － | 6 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 2 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 5,894 | 3,037 | |||||||||
| 資産除去債務 | 595 | 616 | |||||||||
| その他 | 102 | 1,435 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,591 | 5,098 | |||||||||
| 負債合計 | 54,174 | 38,391 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,778 | 2,778 | |||||||||
| 資本剰余金 | 585 | 585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,774 | 47,695 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,138 | 51,059 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 1 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,140 | 51,061 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,315 | 89,452 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,225 | 46,026 | |||||||||
| 売上原価 | 22,543 | 32,739 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,682 | 13,287 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,063 | 11,396 | |||||||||
| 営業利益 | 1,618 | 1,891 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 店舗移転等支援金収入 | 5 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 0 | |||||||||
| 違約金収入 | 17 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26 | 17 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － | |||||||||
| 契約解約損 | － | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 1,643 | 1,907 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 24 | － | |||||||||
| 移転補償金 | － | 165 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 280 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 25 | 445 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | － | 127 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2 | 1 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 133 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,663 | 2,219 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 612 | 778 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47 | △45 | |||||||||
| 法人税等合計 | 565 | 732 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,098 | 1,486 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上していた販売手数料の一部並びに販売費及び一般管理費に計上していたシステム利用料の一部について、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が297百万円、売上原価が294百万円、販売費及び一般管理費が３百万円、それぞれ減少したことで、売上総利益が３百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルスの感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるというのが実態ですが、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生していないことから、今後当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないと判断し、主に固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行)
当社は、2021年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
本移行に伴う影響額は、当第１四半期累計期間の特別利益として280百万円計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 39 | 百万円 | 39 | 百万円 |
※２ 未払代理店手数料は、当社が支払う代理店手数料（売上原価）の未払額であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 481 | 百万円 | 515 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 32 | 百万円 | 30 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,342 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,565 | 35.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンシューマ事業 | 法人事業 | 計 | ||||
| 売上高 | 28,944 | 4,281 | 33,225 | － | 33,225 | |
| セグメント利益 | 2,149 | 519 | 2,669 | △1,051 | 1,618 | |
(注)１. セグメント利益の調整額△1,051百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | |||
| コンシューマ事業 | 法人事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| キャリア代理店ビジネス | 40,116 | 1,506 | 41,623 | － | 41,623 |
| 独自ビジネス | 2,364 | 2,039 | 4,403 | － | 4,403 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,481 | 3,545 | 46,026 | － | 46,026 |
| 外部顧客への売上高 | 42,481 | 3,545 | 46,026 | － | 46,026 |
| 計 | 42,481 | 3,545 | 46,026 | － | 46,026 |
| セグメント利益 | 2,513 | 474 | 2,987 | △1,096 | 1,891 |
(注)１. セグメント利益の調整額△1,096百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「コンシューマ事業」の売上高は７百万円減少し、「法人事業」の売上高は290百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円55銭 | 33円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 1,098 | 1,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 1,098 | 1,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,737,797 | 44,737,785 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
コネクシオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 安 正 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 服 部 理 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコネクシオ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第25期事業年度の第1四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コネクシオ株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。