4344 ソースネクスト 四半期報告書－第26期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種も開始され緩やかに経済活動が持ち直し始めましたが、緊急事態宣言が度々発令され社会経済活動が抑制された状態が続きました。依然として新型コロナウイルス感染症の収束は先行きを見通すことが難しい状況が続いています。

当社グループを取り巻く環境は、2021年４月～６月のパソコン出荷台数は前年比90.7％と堅調に推移しました（2021年７月、JEITA調べ）。また観光目的の国際的な移動の制約も続いており、2021年６月の訪日外客数は9,300人（前年同月比262.6％増、COVID-19影響前の2019年同月比99.7%減）となりました（2021年７月、日本政府観光局調べ）。

こうした状況の中、当社グループは国内外でAI通訳機「POCKETALK®（ポケトーク）」の販売拡大に向けた活動、テレワーク・リモート会議向け製品をはじめとするIoT製品の拡販に力を入れて取り組んで参りました。

当社が事業を展開する海外地域では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動を徐々に再開する動きが広がっており、その影響を受け「ポケトーク」の国外販売実績は上向いてきています。アメリカにおける「ポケトーク」の販売台数実績（2021年４-６月）は前期比205.0%増加と高い成長性を見せています。また、フランス・パリの社会保障センターで「ポケトーク」が採用されるなど欧州での導入地域・機関も広がってきています。

一方国内ではワクチン接種が進捗していないこともあり需要の回復が弱い中、オリンピックの実施や観客動員の有無が直前まで流動的だったことにより自治体等からの「ポケトーク」の需要が減少し、「ポケトーク」を取り巻く販売環境は厳しい状況となりました。加えて当第１四半期連結累計期間では、緊急事態宣言の断続的な発令による外出規制と消費の抑制により店頭販売の実績が想定より伸びず、また当社オンラインサイトでの販売も減少し、全体として販売実績が鈍化しました。

このような状況の下、国内で浸透が進んでいるテレワークに対応するべく、「ポケトーク」をテレワーク・リモート環境下で利用するための新機能「ポケトーク字幕」及び「グループ翻訳」を発表しました（８月提供開始予定）。会議室用webカメラ「Meeting Owl Pro（ミーティングオウル プロ）」は、MM総研大賞2021スマートソリューション部門スマートデバイス分野で最優秀賞を受賞しました。加えて、新たにテレワーク、リモート会議へ対応した製品として、新ブランド「KAIGIO(カイギオ)」シリーズ（「全録KAIGIO」、「満面KAIGIO」、「KAIGIO MeePet（ミーペット）」） を発表しました（「全録KAIGIO」以外は８月提供開始予定）。

また、AIボイスレコーダー「AutoMemo（オートメモ）」は、「オートメモ」以外のデバイスで録音した音声/動画ファイルでもテキスト化できる新サービス「ファイル・テキスト化サービス」のβ版（無料）を提供開始しました（有料化は８月開始予定）。

多くの新製品・新サービスの発表を行ないましたが、その多くが８月以降提供開始のものであるため当第１四半期連結累計期間の業績に寄与する製品は限定的でした。結果、当社グループの主力製品である「ポケトーク」は海外での販売が前年を上回り成長したものの、日本における海外旅行者ならびにインバウンド事業者向けの需要が戻らなかったことを主要因として、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億83百万円（前期比14.1％減）、売上総利益は10億46百万円（前期比39.7％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、今後の事業拡大に対応するための人件費・採用費の増加やシステム入替えに伴う費用が増加しました。営業活動の範囲や影響を踏まえた広告宣伝費や販売促進費の抑制に取り組んだものの、販売費及び一般管理費は16億59百万円（前期比0％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は６億13百万円（前期営業利益74百万円）、経常損失は６億23百万円（前期経常利益53百万円）となりました。法人税等調整額１億53百万円の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億68百万円（前期親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円）となりました。

当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

ア）自社オンラインショップ

当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「ポケトーク」やソフトウェアを中心に、IoT製品・ハードウェア等の販売を行なっております。

世界的な新型コロナウイルス感染症の環境下において「ポケトーク」のインバウンド及び海外旅行者向け需要の大きな減少がある中で、「ポケトーク」を使った語学学習の訴求、テレワーク関連製品の販売に注力しました。サイトリニューアルを行い販売増に向けた取り組みに注力したものの、前年同期における内閣のテレワーク推進を背景としたテレワーク関連のソフトウェア製品及びハードウェア製品の売上特需の影響が落ち着いたこと、および新型コロナウイルス感染症による需要の減少が自社オンラインショップでの販売減少にもつながり、売上高は８億99百万円（前期比31.6％減）となりました。

イ）家電量販店

当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっています。

当第１四半期連結累計期間は緊急事態宣言の断続的な発令による外出規制の影響で、店頭販売の実績が想定よりも落ち込みました。

引き続きインバウンド及び海外旅行需要が減少した状態が続いており、主力の「ポケトーク」の売上も回復までには至っていませんが、「ポケトークで英語学習」などの店頭POPに切り替え語学学習の側面からの訴求を拡大し売上の獲得に繋げる取り組みを継続したことなどにより、売上高は５億94百万円（前期比6.9％増）となりました。

ウ）法人営業

当チャネルでは、法人向け「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。 法人向け「ポケトーク」は、既存契約は継続しているものの、海外旅行者が減少したことから新規取り扱い法人の獲得が想定よりも進まず、受注額が減少しました。この結果、売上高は５億98百万円（前期比5.1％減）となりました。

エ）その他

その他、海外では米国や欧州の「Amazon」を中心に「ポケトーク」の販売を拡大しております。

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって「ポケトーク」の拡販も縮小しておりましたが、米国を中心に受注・販売も徐々に回復してきており、米国Sourcenext Inc.における当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期を上回りました。

この結果、売上高は90百万円（前期比131.9％増）となりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し37百万円増加し、203億68百万円となりました。主な要因は、株式会社ソラコムへの出資等による投資有価証券の増加11億10百万円、売掛金の減少８億89百万円、商品及び製品の増加３億95百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し７億72百万円増加し、87億39百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加に伴う短期借入金の増加11億円、買掛金の減少３億23百万円によるものです。

経営の安定性を示す自己資本比率は、当第1四半期連結会計期間末において56.3％（前連結会計年度末60.1％）と堅調に推移しており、財務の安全性が保持されております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．取引価格の履行義務への配分

　本体と通信サービスを一体として販売している製品について、従来は合理的な基準に基づき取引価格を配分しておりましたが、独立販売価格の比率に基づき取引価格を配分する方法に変更しております。

２．顧客に支払われる対価

　リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

３．ワイド延長保証サービス

　ワイド延長保証サービスについて、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

４．返品権付きの販売

　従来は売上利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」について、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

５．自社ポイント制度

　従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しており、ポイント負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

６．代理人取引

　「ZERO」シリーズ製品について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は109,459千円増加し、売上原価は35,165千円増加し、販売費及び一般管理費は29,220千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ103,514千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は246,664千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」

という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。

１．製品分野別

２．販売チャネル別

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。