9704 アゴーラホスピタリティーグループ 四半期報告書－第84期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①新型コロナウイルス感染症の拡大

　世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済状況は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。

②継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失683百万円、経常損失612百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失812百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　しかしながら、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関より運転資金を調達する等により当面の運転資金を確保しております。

　以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期を下回る1,440百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。宿泊事業においては、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は、1,102百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。当第１四半期と比較して当第２四半期においてホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺の宴会部門やホテル アゴーラ 大阪守口のレストラン部門の利用は回復しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった前年第１四半期連結累計期間の売上高を含めた宿泊事業全体では、前年同四半期比25.7％減となりました。霊園事業および住宅事業を行っている、その他投資事業の売上高は338百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

　費用については、継続的なコスト管理に努めた結果、宿泊事業においては営業損失594百万円（前年同四半期は営業損失679百万円）となり、一方、その他投資事業において71百万円の営業利益となった結果、当第２四半期連結累計期間における営業損失は683百万円（前年同四半期は営業損失820百万円）となりました。なお、前年同四半期累計期間においては、ホテル アゴーラ 大阪守口は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて30日以上休業したため、休業期間中の費用40百万円は特別損失として計上いたしましたが、当第２四半期連結累計期間においては、一般管理費として計上しております。次に、経常損失は612百万円（前年同四半期は経常損失838百万円）となりました。主な要因は、前期末に比して当社の保有する豪州における不動産投資事業の評価が円に対して強くなったことから為替差益53百万円（前年同四半期は為替差損33百万円）を計上したことによります。それらの結果の上、非支配株主に帰属する四半期純損失27百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は812百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,075百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①　宿泊事業

　宿泊事業部門におきましては2021年１月、２月の新型コロナウイルス感染症の第３波により２回目の緊急事態宣言および４月25日から始まった３回目の緊急事態宣言により、当社ホテルの利用客は伸び悩み、ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高591百万円（前年同四半期比27.3％減）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高253百万円（前年同四半期比25.0％減）となり、宿泊事業部門全体では売上高1,102百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。しかしながら、３月に２回目の緊急事態が解除された後、ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺の宴会部門、ホテル アゴーラ 大阪守口におけるレストラン部門などでは、徐々に利用者が戻りつつあります。また、全施設に推し進めている、稼働に合わせた適正な人員配置を行うコスト管理の徹底の他、外注費の削減、ビルメンテナンス、修繕の見直しなどのコスト削減策を継続的に取り組んだ結果、営業損失は594百万円（前年同四半期は営業損失679百万円）となりました。

②　その他投資事業

　霊園事業の売上高は、売上高は309百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の流行により新規受注高は減少しましたが、受注した案件について当四半期での入金が順調に行われ、引き渡しが昨年の同時期よりも進捗したことによります。また、住宅等不動産事業開発事業としては、2020年７月に南麻布合同会社が保有していた賃貸物件を売却したことにより、住宅等不動産開発事業の売上高は13百万円（前年同四半期比86.1％減）となりました。また、証券投資事業につきましては13百万円の営業利益（前年同四半期は営業損失32百万円）となりました。その主な理由として、香港市場においてハンセン指数が昨年末に比べて上昇したこと等の市場全体の値上がりによるものであります。それらの結果、その他投資事業の全体の売上高は338百万円（前年同四半期比5.6％増）となり、営業利益は71百万円（前年同四半期比119.0％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、17,041百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、4,178百万円となりました。これは現金及び預金が46百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し12,676百万円となりました。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し186百万円となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、10,079百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.5％増加し、2,693百万円となりました。これは、未払金が421百万円、短期借入金が91百万円増加したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、7,385百万円となりました。これは、長期借入金が59百万円増加したことなどによります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％減少し、6,961百万円となりました。これは、利益剰余金が812百万円減少したことなどによります。

(7）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、2,128百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は149百万円（前年同四半期は557百万円の使用）となりました。

　これは主に税金等調整前四半期純損失792百万円、売上債権の減少額58百万円、仕入債務の減少額76百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は99百万円（前年同四半期は848百万円の使用）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は186百万円（前年同四半期は920百万円の獲得）となりました。

　これは主に短期借入金の純増減額91百万円、長期借入れによる収入120百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．クレデイ　スイス　ア－ゲ－　ホンコン　トラスト　アカウント　フア－　イ－スト　グロ－バル　アジア　アカウント　ツ－の株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。

２．ユービーエス　エージー　シンガポールの株式数40,000千株は、キング・テラス・リミテッドが実質的に保有する株式であります。

３．株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の株式数11,211千株は信託業務にかかる株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業・時短要請を受け、一部の施設においては営業を休止するなど、当社グループの企業経営に影響を与えております。

新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

その一方で、収束時期は依然として不透明な状況であり、第３四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症流行の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては、営業を休止いたしました。このため、主に営業を休止した施設において生じた固定費（人件費・地代家賃など）を特別損失に計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金として、受給が確実と見込まれる金額を合理的に算出するとともに、政府・自治体からの助成金等につきましても控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△173,786千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△160,819千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。