9889 ＪＢＣＣホールディングス 四半期報告書－第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったゼネラル・ビジネス・サービス株式会社は、2021年４月１日付で当社の連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

  当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国の経済は、政府によるワクチン接種の促進や各種政策の効果、海外経済の改善等により、今後持ち直しの動きが続くことが期待されますが、一方で感染力の強い変異株ウイルスの流行による新たな感染リスクの懸念もあり、今後の感染拡大が内外経済に与える影響には十分に注視する必要があります。

　このような中、当社グループは、今年度より新たな中期経営計画「HARMONIZE 2023」をスタートするとともに、グループビジョンを一新し今後当社グループが目指す方向性を明確にいたしました。「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」、この新しいグループビジョンのもと一層の事業の変革を行いながら事業運営を進めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの新しいサービス体系として‟HARMONIZE“を発表し、中堅中小企業のお客様を中心に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援する体制を整えました。超高速開発（アジャイル開発、クラウドネイティブ開発など新しい手法によるシステム開発）、クラウド、セキュリティ及びクラウド連携プラットフォームといった高付加価値ソリューションを中心に注力した事業展開を進めております。

　なお、2021年３月31日付で人財育成サービス事業を行っておりました株式会社アイ・ラーニングの株式を譲渡し連結対象外となったことやシステム製品からクラウドへのシフトもあり、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年対比で減収となりましたが、一方、経営戦略として進めてきている利益率の高い高付加価値ビジネス（超高速開発、クラウド、セキュリティビジネス）への集中による事業構造変革の着実な進捗に加え、これら注力分野における新規顧客の獲得も寄与し、利益については大きく増益となりました。

　この結果、売上高13,687百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益807百万円（前年同期比16.9％増）、経常利益855百万円（前年同期比16.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益583百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。

［情報ソリューション］

情報ソリューション分野では、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っております。

システム開発（SI）については、当社グループ独自の超高速開発手法である「ＪＢアジャイル」（注１）での中・大型案件獲得により、従来型開発から当社グループが強みと独自性を有する付加価値の高い超高速開発への受注・開発シフトが着実に進捗しております。今後は、既開発案件のアセット化、部品化を徹底して進めることで開発生産性を高め、さらなる利益率の向上を図ってまいります。

サービスについては、お客様の業務のデジタル化ニーズが拡大する中、クラウドサービスにおいて、DXワークショップ（注２）を積極的に展開したことに加え、大手クラウドベンダー様との密接な協業も奏功し、大きくビジネスを成長させることができました。500社超の実績を有するインフラクリニックでは、「Cloud Fitness」（注３）でクラウドへ移行した場合のコスト削減メリットを試算し、お客様のITインフラの最適構成を提示します。さらに、当社の構築、運用付きマネージドクラウドサービス「EcoOne」（注４）の付加サービスである「Cloud Health」（注３）では、クラウドの利用環境を定期的にチェックし、クラウド利用の肥大化を防止することによりコスト及びパフォーマンスの最適化を実現しております。これらの一連のサービスは、とりわけ情報システム部門が手薄な中堅中小企業のお客様のニーズを捉え、新規ビジネス獲得とストックビジネスの積み上げに貢献いたしました。また、セキュリティサービスにおいては、昨今のセキュリティ攻撃に関する報道の増加もあり、お客様の情報セキュリティ対策への関心は高まってきており、テレワークを前提としたセキュリティ対策強化のニーズを取り込むことによりセキュリティビジネスは順調に拡大しております。また、見える化ツール活用によりお客様毎にセキュリティのリスクアセスメントを行い最適な提案を実施していることもビジネス拡大につながっております。今後は、クラウド利用時におけるセキュリティ対策を考慮した全体最適化提案を積極的に推進することにより、当社が強みとするマルチクラウドセキュリティの領域拡大に注力し、クラウドセキュリティにおいて業界トップクラスを目指してまいります。また、ヘルスケア事業においても、新サービスとしてクラウド版電子カルテ「blanc」の販売をスタートしておりますが、その利便性やBCP対応が評価され実績が着実に出始めております。

一方、システムについては、利益率の観点から案件の精査・選別を行うとともに、ストックビジネスとしてのクラウド基盤を中心とした提案を強化したことから、x86サーバーやストレージ等のシステム販売は減少いたしました。

以上に加え、株式譲渡により株式会社アイ・ラーニングが連結対象から外れた結果、売上高は13,201百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

［製品開発製造］

製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。

ソフトウェアについては、戦略製品である「Qanat Universe（カナートユニバース）」（注５）を中心にサブスクリプションによる月額サービスへの移行を進めており、ストック型事業構造の変革に注力しております。「Qanat Universe」は、コロナ禍で需要の高まるコミュニケーションツールとの連携を強化し、さらなる利用者と適用領域の拡大を図り、さらには、IoTデータの活用需要の拡大に対応するためIoTデバイスとの連携を加速し、契約数の一層の拡大を目指しております。また、サイボウズ株式会社様のプラグイン（機能拡張ソフト）として開発・提供する「ATTAZoo（アッタゾー）」では、同社の業務改善プラットフォーム「kintone」に加え、クラウド版「Garoon」のスケジュール登録とWeb会議サービスZoomの会議予約が同時にできるプラグインサービスを拡張するなど、パートナー協業基盤の強化に注力いたしました。また、生産管理システムR-PiCSについても利益率の高いライセンス販売が伸長するとともに、大型開発サービスが進捗し、利益拡大に貢献いたしました。

ハードウェアについては、テレワークが進みマーケット全体の印刷業務が減少していることで、プリンター・サプライ品の需要やプリンターの増設、高性能プリンターへの置換え需要は縮小傾向にありますが、一部大型案件の受注により減少分をカバーいたしました。

以上の結果、売上高は485百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

（注１）「ＪＢアジャイル」とは、ローコード開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイル開発を適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現した開発手法のこと。

（注２）「DXワークショップ」とは、経理財務、人事総務、業務や営業といった現業部門（LOB:Line Of Business)に対し、お客様との双方向のディスカッションを通じて、業務課題やニーズを整理し、個々の企業に合わせた"デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現"に向けてのロードマップ策定や具体的なアクション項目を明確にする手法のこと。

（注３）「Cloud Fitness」とは、クラウドへ移行した場合のコスト削減効果の測定が可能となり、最適コストでのクラウド移行への意思決定を進めることが可能となるサービスのこと。また、「Cloud Health」とは、構築、運用付きマネージドクラウドサービス「EcoOne」の機能を強化し、パブリッククラウド・サービスの利用状況に応じて、サーバーやストレージなどの最適なサイジング推奨案を月次でお知らせするサービスのこと。

（注４）「EcoOne」サービスとは、クラウドベンダーの提供する様々なサービスを効果的に組み合わせて提供する運用付きクラウドサービスのこと。アプリケーション開発やミドルウェア構築などSE作業とその保守を行う「SE運用支援サービス」でクラウド化したシステム全般の保守や、「SMAC運用センター」での24時間365日体制での運用と組み合わせることで、オンプレミス環境も含めたお客様システムのトータルサポートを提供する。

（注５）「Qanat Universe」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスなど、社内（オンプレミス）、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当社グループのＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社が開発・販売するクラウド連携プラットフォームのこと。「Qanat Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されている。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,765百万円減少し、32,982百万円となりました。これは主に商品及び製品が397百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,911百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,907百万円減少し、15,232百万円となりました。これは主に流動負債のうちその他に含まれている契約負債が450百万円、同じくその他に含まれている預り金が653百万円増加した一方、未払費用が1,787百万円、固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が1,470百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、17,749百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により583百万円増加したことなどによるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式数」には当社所有の自己株式42株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）2021年４月１日から2021年６月30日までの間に、4,288株の譲渡制限付株式の無償取得を実施し、2021年６月30日現在、当社が保有する自己株式数は、単元未満株式数も含め1,673,030株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第57期連結会計年度　PwCあらた有限責任監査法人

第58期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったゼネラル・ビジネス・サービス株式会社は、2021年４月１日付で当社の連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来出荷時に収益を認識しておりましたハードウェア等の販売について、検収時に収益を認識することといたしました。なお、当社グループの工事契約について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は21百万円になります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当に関する事項

　配当金支払額

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当に関する事項

　配当金支払額

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△297百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「情報ソリューション」において、連結子会社である株式会社シーアイエスによる株式会社フィニティの株式取得による子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、165百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△275百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年５月11日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて

いるＪＢＣＣホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の

第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間

（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸

借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを

行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において

一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディングス株

式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連

結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め

られなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四

半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸

表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職

業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその

他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断

している。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって

監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月21日付けで無限定適正意見

を表明している。

　また、会社の第１四半期連結会計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表及び第１四半期連結累

計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表に対して、前任監査人による四半期レビューが実施され

ている。前任監査人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して2021年６月16日付けで無限定の結論

を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に

準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による

重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し

た内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸

表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四

半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当

該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す

ることにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において

独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期

レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施

する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その

他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で

ある。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して

重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表

において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠

して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継

続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結

財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的

結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手し

た証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可

能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半

期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも

に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財

務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない

かどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する

証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施

に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ

ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵

守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除

去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載

すべき利害関係はない。

以　　上