| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イーブックイニシアティブジャパン |
| 【英訳名】 | eBOOK Initiative Japan CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 将峰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 03(3518)9544（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者 阿部 逸人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 03(3518)9544（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者 阿部 逸人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期累計期間 | 第22期第１四半期累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,055 | 7,975 | 29,951 |
| 経常利益 | (百万円) | 410 | 283 | 956 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 283 | 195 | 663 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 902 | 904 | 904 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,710,600 | 5,712,700 | 5,712,700 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,087 | 4,682 | 4,473 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,360 | 11,010 | 11,481 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.37 | 34.66 | 117.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.64 | 34.09 | 115.83 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 42.2 | 38.7 |
(注) １. 持分法を適用した場合の投資利益については、第21期第１四半期累計期間、第21期及び第22期第１四半期累計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第21期末より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第21期第１四半期累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、景気の先行きへの不透明感は依然として続いております。
出版業界においては、2020年（１月～12月期）の紙書籍市場が前年比1.0％減の１兆2,237億円となった一方で、電子出版市場が同28.0％増の3,931億円となり、紙と電子を合算した出版市場は同4.8％増の１兆6,168億円と大きく成長しました。当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同31.9％増の3,420億円となり、巣ごもり需要や人気作品のヒットもあり、大きく伸長しました（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2021年１月号）。
当社は、このような事業環境のもと、従業員や取引先等の安全と事業の拡大を両立すべく在宅勤務を中心とした働き方に移行する（平均在宅勤務率97％超）とともに、2016年６月に資本業務提携したヤフー株式会社（以下、ヤフー）との事業連携を引き続き積極的に推進しております。
当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、Yahoo! JAPANサービスとの連携施策を強化し、スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型キャンペーンを実施したほか、ソフトバンク携帯ユーザーへのポイント還元施策など、グループシナジーを引き続き推進しております。これによりグループシナジー経由のユーザーが大幅に増え、売上が大きく拡大しました。当サービスにおいては一度購入いただいたユーザーの継続率が高く、将来に渡って収益を見込めることから、ストック型ビジネスモデルに近く、今後も新規ユーザーの獲得に努めてまいります。また、クロスメディア事業においても、「PayPayモール」をはじめヤフーグループの諸サービスとの連携を強化したほか、在庫の拡充に努め、売上高が前年比で大きく伸長しました。
以上の取り組みを行った結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高7,975百万円、営業利益282百万円、経常利益283百万円、四半期純利益は195百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子書籍事業
当第１四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、ゴールデンウィーク期間に「PayPay」と連携した大型キャンペーンを展開したほか、Yahoo! Japanトップページと連携した販促キャンペーンの実施や、Yahoo!プレミアム会員向けのポイントキャンペーンを拡充するなど、ヤフーとのグループシナジーの強化に努めました。また、SNSやチャットアプリなどユーザーの多いオンラインサービスへの広告出稿を行い、新規ユーザーを獲得しました。さらに出版社との共同キャンペーンがユーザーからの注目を集めたほか、人気作家による当社オリジナル作品を集めた新レーベル「ebookjapanコミックス」のリリースにより、ユーザー満足度およびサービス価値向上に努めました。
以上の結果から、当第１四半期累計期間の売上高は、6,024百万円となりました。
②クロスメディア事業
当第１四半期累計期間は、引き続き「PayPayモール」や「Yahoo!ショッピング」をはじめとした大手ECモールにおける紙書籍のオンライン販売に注力しました。まとめ買いを促進するキャンペーンを実施したほか、取次会社に在庫拡充の協力を依頼し、受注時の欠品による販売機会の損失を防ぎ、売上高の拡大に努めました。
以上の結果から、当第１四半期累計期間の売上高は、1,950百万円となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、11,010百万円（前事業年度末比470百万円減）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が9,726百万円（同429百万円減）、固定資産が1,283百万円（同41百万円減）であります。流動資産減少の主たる要因は、流動資産その他が397百万円減少したことによるものです。固定資産減少の主たる要因は、繰延税金資産が42百万円減少したことによるものです。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、6,327百万円（同679百万円減）となりました。減少の主たる要因は、買掛金が259百万円、未払法人税等が131百万円及び流動負債その他が266百万円減少したことによるものです。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、4,682百万円（同208百万円増）となりました。
(２)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は４百万円です。
(６) 従業員数
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(７) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(８)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
当社は、コミックアプリ機能開発等のため、ソフトウエアに62百万円、事務所の内装工事等27百万円投資を実施しました。
(９)経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 契約品目 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱イーブックイニシアティブジャパン（当社） | LINE Digital Frontier㈱ | 業務提携契約 | 2021年６月１日 | 2021年６月１日から2023年５月31日まで（その後1年単位の自動更新） | 業務提携(1)電子書籍配信に関するバックエンドシステムの開発・運用(2)配信コンテンツの入稿、書誌データに管理に関するオペレーション(3)電子書籍コンテンツの調達 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,712,700 | 5,712,700 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限りのない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります |
| 計 | 5,712,700 | 5,712,700 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 5,712,700 | ― | 904 | ― | 804 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 80,400 | 普通株式 | 80,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 80,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,628,000 | 普通株式 | 5,628,000 | 56,280 | 単元株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 5,628,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | 普通株式 | 4,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,712,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 56,280 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社イーブックイニシアティブジャパン | 東京都千代田区麹町一丁目12番地１ | 80,400 | ― | 80,400 | 1.41 |
| 計 | ― | 80,400 | ― | 80,400 | 1.41 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前事業年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするために前第１四半期累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,031 | 4,982 | |||||||||
| 売掛金 | 3,780 | 3,797 | |||||||||
| その他 | 1,343 | 946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,155 | 9,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 191 | 191 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 739 | 736 | |||||||||
| その他 | 3 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 742 | 742 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 87 | 45 | |||||||||
| その他 | 303 | 304 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 391 | 349 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,325 | 1,283 | |||||||||
| 資産合計 | 11,481 | 11,010 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,258 | 3,999 | |||||||||
| 未払金 | 1,940 | 1,837 | |||||||||
| 未払法人税等 | 193 | 62 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 76 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 1 | |||||||||
| ポイント引当金 | 4 | 7 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22 | 22 | |||||||||
| その他 | 540 | 273 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,961 | 6,281 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 46 | 46 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46 | 46 | |||||||||
| 負債合計 | 7,007 | 6,327 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 904 | 904 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,190 | 1,190 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,544 | 2,752 | |||||||||
| 自己株式 | △200 | △200 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,439 | 4,647 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権 | 34 | 35 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,473 | 4,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,481 | 11,010 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,055 | 7,975 | |||||||||
| 売上原価 | 4,471 | 5,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,583 | 2,849 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,175 | 2,566 | |||||||||
| 営業利益 | 408 | 282 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 1 | － | |||||||||
| 雑収入 | － | 0 | |||||||||
| 不要書籍売却益 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 410 | 283 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 410 | 283 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 103 | 51 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23 | 36 | |||||||||
| 法人税等合計 | 127 | 88 | |||||||||
| 四半期純利益 | 283 | 195 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の通りです。
（１）他社ポイント
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、付与した他社ポイントは当社が権利を得ると見込む対価の額に含まれていないと判断し、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
電子書籍事業の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
（３）商品販売（クロスメディア事業）に係る収益認識
商品販売（クロスメディア事業）について、従来は契約に含まれるすべての商品の引き渡しが完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数の商品が含まれる場合には、商品ごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べ、当第１四半期累計期間の売上高が466百万円、売上原価が192百万円、販売費及び一般管理費が274百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高が12百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（業務提携）
当社は、2021年６月１日にLINE Digital Frontier株式会社（以下、「LDF」といいます。）と電子書籍事業における業務提携（以下、「本業務提携」といいます。）を行うことを決定いたしました。
１．業務提携の目的および理由
当社は、2000年にパソコン向けの電子書籍販売サイトとしてサービスを開始しました。2016年にヤフー株式会社（以下、「ヤフー」といいます。）との資本業務提携を行い、2019年には旧サービス「eBookJapan」における電子書籍販売を終了し、ヤフーと当社が協力して運営する「ebookjapan」へ移行しました。現在はグループシナジーの強化に注力し、電子コミック分野での国内取扱高No.1を目指して事業連携を進めております。
LDFは、「LINEマンガ」のサービス拡大を目的に、2018年にLINE株式会社から会社分割により設立されました。「LINEマンガ」は、2013年にスマートフォン向け電子コミックサービスとしてサービスを開始し、国内での累計アプリダウンロード数は3,200万を超えており、配信作品数約60万点、オリジナル・独占・先行配信作品480タイトル以上を取り揃える、国内最大級のコミックサービスに成長しております。
当社およびLDFは、本業務提携により、電子書籍事業の幅広い分野において互いの強みを活かし、協力して更なる成長を目指します。
２．本業務提携の内容
本業務提携に基づき、今後、「LINEマンガ」のバックエンド業務の一部を当社が受託し、同業務の共通化を進めることで、事業効率の改善およびコンテンツ力の向上を図ってまいります。
(1) 電子書籍配信に関するバックエンドシステムの開発・運用
(2) 配信コンテンツの入稿、書誌データ管理に関するオペレーション
(3) 電子書籍コンテンツの調達および提供
３．日程
取締役会決議日 2021年６月１日
契約締結日 2021年６月１日
業務提携開始日 2021年６月１日
４．今後の見通し
本業務提携が業績に与える影響については、現在精査中であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 68百万円 | 57百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | |||
| 電子書籍事業 | クロスメディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,285 | 1,770 | 7,055 | － | 7,055 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,285 | 1,770 | 7,055 | － | 7,055 |
| セグメント利益 | 346 | 62 | 408 | － | 408 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | |||
| 電子書籍事業 | クロスメディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| エンドユーザー向け | 5,996 | 1,950 | 7,947 | － | 7,947 |
| パートナー企業向け | 25 | － | 25 | － | 25 |
| その他 | 2 | － | 2 | － | 2 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,024 | 1,950 | 7,975 | － | 7,975 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,024 | 1,950 | 7,975 | － | 7,975 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,024 | 1,950 | 7,975 | － | 7,975 |
| セグメント利益 | 239 | 43 | 282 | － | 282 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電子書籍事業」の売上高は402百万円減少、「クロスメディア事業」の売上高は63百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 50円37銭 | 34円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 283 | 195 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 283 | 195 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,629,602 | 5,632,188 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 49円64銭 | 34円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 82,673 | 93,819 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2020年６月22日取締役会決議によるストック・オプション3,600株 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社 イーブックイニシアティブジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 歌 健 至 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーブックイニシアティブジャパンの2021年4月1日から2022年3月31日までの第22期事業年度の第1四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーブックイニシアティブジャパンの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。