9049 京福電気鉄道 四半期報告書－第116期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き極めて厳しい状況で推移しました。ワクチン接種など感染防止策の進展に伴い経済活動の回復も期待されるものの、感染の再拡大による下振れリスクは解消されておらず、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループは、経営環境の劇的な変化を踏まえ、「京福グループ中期経営計画2023」を打ち切り、「with コロナ、after コロナ」という新たなライフスタイルに順応すべく、「adapt + rebuild（順応と再構築）」をコンセプトに、「安全・安心」「構造改革」「SDGs」を柱とする2023年度までの事業の方向性を整理し、2021年５月に発表しました。この方向性に沿い、経営基盤の再構築と持続可能な組織・事業体への変革を実現するため、グループ一体で取り組んでまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,047百万円減少し、19,703百万円となりました。負債は、未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,044百万円減少し、12,335百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加が有ったものの、その他有価証券評価差額金の減少や収益認識会計基準等の適用に伴う期首利益剰余金の取崩などにより、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、7,367百万円となりました。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は2,493百万円（前年同期営業収益2,146百万円）となり、引き続き人件費の抑制と安全・安心に直結するもの以外の費用削減に努めましたが、営業損失は68百万円（前年同期営業損失409百万円）となりました。これに営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は32百万円（前年同期経常損失357百万円）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失285百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前年同期増減率を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。

　　　 (運輸業)

鉄軌道事業におきましては、嵐山線・鋼索線とも、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が全国に発出されるなどした前年同期に比較して増収となりましたが、感染拡大による出控えや観光需要の低迷が続き、一方では各行政機関からの要請により嵐山線の終電繰り上げを行うなど、運行面を含め大きな影響を受けました。このような状況ではありましたが、安全・安心に直結する施策は中断することなく推進し、2021年５月には帷子ノ辻駅でホームと車両との段差解消や視覚障がい者誘導用ブロック設置等のバリアフリー化工事が竣工、これにより北野線は全駅のバリアフリー対応が完了しました。

バス運送事業におきましては、乗合事業の通勤・通学路線や貸切事業の一部で回復傾向が見られたものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の減少や高速バス等の運休・減便が継続し、厳しい経営環境のもとで推移しました。

以上の結果、運輸業の営業収益は1,227百万円（前年同期営業収益965百万円）となり、営業損失は282百万円（前年同期営業損失573百万円）となりました。

（参考）鉄軌道事業の運輸成績

　 (不動産業)

不動産賃貸事業におきましては、嵐山駅はんなり・ほっこりスクエアでは、新型コロナウイルス感染症の影響による観光客の減少、営業時間の短縮等による売上の減少など引き続き厳しい状況下で推移しました。「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、前年同期は人気女子レースが開催されたことや本年は開催日数が減少したことから減収となりました。

不動産販売事業におきましては、京都地区・福井地区合わせて２区画１戸の土地建物を販売しました。

以上の結果、不動産業の営業収益は1,100百万円（前年同期営業収益1,110百万円）となり、営業利益は276百万円（前年同期営業利益279百万円）となりました。

　 (レジャー・サービス業)

物販業におきましては、2021年３月に帷子ノ辻駅ビル２階に「映画のまちの駄菓子売り場」をコンセプトとする「映菓座」を開業し、お子様やファミリーのお客様で賑わいました。

ホテル業におきましては、三国観光ホテルでは今年の休館日数が21日間で前年同期より20日間減少したことや、Go Toトラベル事業の一時停止に伴うキャンセル補償金が発生したことなどにより増収となりました。

水族館業におきましては、越前松島水族館では新型コロナウイルス感染拡大で前年同期は臨時休館や遠足による利用がすべて中止になるなどの影響を受けましたが、本年は遠足や修学旅行、夜間貸切の利用増から入館者数が増加し、増収となりました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は211百万円（前年同期営業収益146百万円）となり、営業損失は63百万円（前年同期営業損失113百万円）となりました。

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、運輸業における定期旅客収入について、定期券の発売月より月割計算によって収益を認識しておりましたが、有効期間にわたり日割計算によって収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

　助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金96百万円等であります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、店舗等の臨時休業を実施したことなどにより発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

　無配のため該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△２百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２.報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（金融商品関係）

　 四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。