| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ヒラキ株式会社 |
| 【英訳名】 | HIRAKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 伊 原 英 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項ありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項ありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市西区岩岡町野中字福吉556 |
| 【電話番号】 | （０７８）９６７－４６０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 現業支援本部長 姫 尾 房 寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,443,368 | 4,444,421 | 15,962,612 |
| 経常利益 | (千円) | 426,809 | 466,562 | 911,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 292,249 | 318,227 | 560,444 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 284,657 | 305,734 | 602,912 |
| 純資産 | (千円) | 6,829,528 | 7,356,286 | 7,099,028 |
| 総資産 | (千円) | 18,278,626 | 18,394,669 | 17,114,340 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.00 | 65.33 | 115.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.4 | 40.0 | 41.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,064,794 | 794,393 | 1,297,866 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,413,095 | △1,816,702 | △714,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,314,725 | 1,367,107 | △472,125 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,604,286 | 3,096,082 | 2,750,216 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出され、個人消費や経済活動が大幅な制限を受け、景気は非常に厳しい状況で推移しました。また、終息に向かう兆しは見えず、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような環境の下、当社グループは、４月に緊急事態宣言が発出されたことにより、店舗販売事業におきましては、消費者の外出自粛の継続および一部店舗において休業または営業時間を短縮する等販売機会が減少しました。また、通信販売事業におきましては、依然として巣ごもり消費は存在するものの、その効果は一巡する等全般的には厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、44億44百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は４億72百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は４億66百万円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億18百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、2021年２月に開始した創業60周年記念キャンペーンの継続、インフルエンサーやインスタグラム等を活用したＳＮＳの展開ならびにヒラキ公式アプリダウンロード20万件突破キャンペーン等の販売促進策を推し進めました。商品面では、靴・衣料・雑貨の各カテゴリーにおいて販売促進商品を投入し、新規顧客の受注獲得を図りました。結果、４月は販売促進商品およびスクール関連商品が受注のけん引役となり前年を大幅に上回る売上を確保しました。しかしながら５月以降は、好調な販売促進商品が品薄となり、また、衣料・雑貨において巣ごもり需要の減少も重なり受注は伸び悩みました。
この結果、売上高は27億15百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面は、売上総利益率のアップおよび広告宣伝費等の削減により、セグメント利益は５億16百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、ブランドスニーカーの品揃え強化・オリジナル商品の売り場全面展開および地元農家や農業高校と連携した地場野菜を主体とした青果大市の継続開催等により集客拡大に取り組みました。また、「気軽にいつでも安く」をコンセプトにオリジナル商品をメインとする靴専門店を新たに２か店出店、１か店閉店し、売上拡大と収益の強化に取り組んでまいりました。
こうした中、緊急事態宣言の長期化により来店客数の確保に苦戦いたしましたが、靴・衣料部門は靴専門店を主にオリジナル商品が好調に推移し、前年同期を上回る売上を確保しました。一方、日用雑貨・食品部門はコロナ禍での買いだめ需要の減少等により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は16億40百万円（前年同期比5.6％減）となりました。利益面は、オリジナル商品の売上構成比のアップにより売上総利益率は大幅に向上しましたが、靴専門店に係る販管費の増加等により、セグメント利益は51百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、新規取引先の開拓が進む一方、大口取引先への販売が低調に推移した結果、売上高は88百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比57.5％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億５百万円増加し、125億29百万円となりました。これは、現金及び預金が21億46百万円増加し、商品が５億82百万円、受取手形及び売掛金が２億13百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、58億65百万円となりました。これは、建物及び構築物が46百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億80百万円増加し、183億94百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少し、41億84百万円となりました。これは、買掛金が２億98百万円、未払法人税等が98百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が１億94百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億27百万円増加し、68億53百万円となりました。これは、長期借入金が12億27百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億23百万円増加し、110億38百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加し、73億56百万円となりました。これは、利益剰余金が２億69百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント低下し、40.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ３億45百万円増加し、30億96百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億94百万円（前年同四半期は10億64百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億66百万円の計上、棚卸資産の減少額５億83百万円、仕入債務の減少額３億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18億16百万円（前年同四半期は14億13百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出18億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、13億67百万円（前年同四半期は13億14百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出５億78百万円によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,920,000 |
| 計 | 17,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,155,600 | 5,155,600 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,155,600 | 5,155,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 5,155 | ― | 450,452 | ― | 170,358 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 284,700 | 普通株式 | 284,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 284,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,692 | ― | ||
| 4,869,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,155,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 48,692 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株） | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ヒラキ株式会社 | 神戸市須磨区中島町３丁目２番６号 | 284,700 | － | 284,700 | 5.52 |
| 計 | ― | 284,700 | － | 284,700 | 5.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,788,116 | 8,934,282 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,037,173 | 823,420 | |||||||||
| 商品 | 3,139,677 | 2,557,163 | |||||||||
| 未着商品 | 76,756 | 76,334 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,359 | 16,755 | |||||||||
| その他 | 175,019 | 131,654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,651 | △10,234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,223,451 | 12,529,375 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,340,714 | 2,294,458 | |||||||||
| 土地 | 3,098,931 | 3,098,931 | |||||||||
| その他（純額） | 148,511 | 160,565 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,588,158 | 5,553,955 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,893 | 44,353 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 253,837 | 266,985 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,890,889 | 5,865,294 | |||||||||
| 資産合計 | 17,114,340 | 18,394,669 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 901,249 | 602,569 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,053,530 | 2,248,075 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267,383 | 168,515 | |||||||||
| 賞与引当金 | 126,824 | 76,875 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 2,075 | |||||||||
| 契約負債 | - | 37,112 | |||||||||
| その他 | 1,039,885 | 1,049,718 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,388,874 | 4,184,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,333,750 | 6,560,872 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 175,574 | 177,328 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34,449 | 34,606 | |||||||||
| その他 | 82,663 | 80,633 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,626,438 | 6,853,440 | |||||||||
| 負債合計 | 10,015,312 | 11,038,382 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,452 | 450,452 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,148,990 | 1,148,990 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,563,395 | 5,833,147 | |||||||||
| 自己株式 | △151,191 | △151,191 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,011,645 | 7,281,397 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,617 | △3,623 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 71,221 | 61,190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,778 | 17,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 87,382 | 74,888 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,099,028 | 7,356,286 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,114,340 | 18,394,669 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,443,368 | 4,444,421 | |||||||||
| 売上原価 | 2,307,123 | 2,199,834 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,136,244 | 2,244,586 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 495,658 | 468,646 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,749 | 1,827 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 418,541 | 434,055 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 73,974 | 76,875 | |||||||||
| その他 | 706,380 | 790,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,699,303 | 1,772,347 | |||||||||
| 営業利益 | 436,940 | 472,238 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 851 | 941 | |||||||||
| 受取配当金 | 835 | 818 | |||||||||
| 受取補償金 | 2,350 | 3,005 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,011 | 2,120 | |||||||||
| その他 | 3,466 | 2,702 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,514 | 9,589 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,263 | 7,174 | |||||||||
| 為替差損 | 11,375 | 2,370 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 5,676 | |||||||||
| その他 | 6 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,645 | 15,265 | |||||||||
| 経常利益 | 426,809 | 466,562 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 426,809 | 466,562 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 163,596 | 156,414 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,036 | △8,079 | |||||||||
| 法人税等合計 | 134,559 | 148,335 | |||||||||
| 四半期純利益 | 292,249 | 318,227 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 292,249 | 318,227 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 292,249 | 318,227 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 659 | △2,006 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,182 | △10,030 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △69 | △455 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,591 | △12,493 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 284,657 | 305,734 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 284,657 | 305,734 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 426,809 | 466,562 | |||||||||
| 減価償却費 | 70,224 | 67,860 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 751 | △416 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △46,945 | △49,949 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,250 | 2,075 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △1,956 | △34,963 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,928 | 1,753 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,686 | △1,760 | |||||||||
| 支払利息 | 8,263 | 7,174 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 5 | △12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 89,124 | 213,835 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 580,195 | 583,539 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △136,363 | △300,119 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | - | 37,112 | |||||||||
| その他 | 99,415 | 52,358 | |||||||||
| 小計 | 1,095,016 | 1,045,050 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,831 | 2,826 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,670 | △7,579 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,382 | △245,903 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,064,794 | 794,393 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,000,300 | △1,800,300 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 600,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,218 | △11,472 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 35 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △226 | △815 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △149 | △149 | |||||||||
| その他 | △3,200 | △4,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,413,095 | △1,816,702 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △630,021 | △578,333 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △46,607 | △46,549 | |||||||||
| その他 | △8,646 | △8,010 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,314,725 | 1,367,107 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △720 | 1,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 965,703 | 345,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,638,582 | 2,750,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,604,286 | ※1 3,096,082 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
① 代理人取引
受託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
② 自社ポイントおよびクーポン
売上時に付与した、自社ポイントおよびクーポンについて、従来は、将来に自社ポイントおよびクーポンとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該自社ポイントおよびクーポンは、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
また、上記以外のクーポン利用による値引きについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
③ 手数料
配送サ－ビス、代金回収サービスに係る手数料について、従来は、販売費及び一般管理費の減額として処理しておりましたが、手数料売上として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円増加し、売上原価は52百万円減少し、販売費及び一般管理費は58百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用しましたが、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,441,286千円 | 8,934,282千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △4,837,000千円 | △5,838,200千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,604,286千円 | 3,096,082千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,708 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,708 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 通信販売事業 | 店舗販売事業 | 卸販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,609,526 | 1,737,685 | 96,156 | 4,443,368 | ― | 4,443,368 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,609,526 | 1,737,685 | 96,156 | 4,443,368 | ― | 4,443,368 |
| セグメント利益 | 463,202 | 62,972 | 9,705 | 535,881 | △98,940 | 436,940 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△98,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 通信販売事業 | 店舗販売事業 | 卸販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,715,061 | 1,640,848 | 88,511 | 4,444,421 | ― | 4,444,421 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,715,061 | 1,640,848 | 88,511 | 4,444,421 | ― | 4,444,421 |
| セグメント利益 | 516,682 | 51,810 | 4,129 | 572,621 | △100,383 | 472,238 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△100,383千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社グループの売上高は、受取家賃9,717千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「通信販売事業」の売上高は64,156千円増加、セグメント利益は37千円減少し、「店舗販売事業」の売上高は57,122千円減少、セグメント利益は1,976千円増加し、「卸販売事業」の売上高は232千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 60円00銭 | 65円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 292,249 | 318,227 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 292,249 | 318,227 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,870 | 4,870 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ヒ ラ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 神 戸 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 伊 東 昌 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 福 井 さ わ 子 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。