【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第2四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社遠藤製作所 |
| 【英訳名】 | ENDO MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡部 大史 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県燕市東太田987番地 |
| 【電話番号】 | 0256（63）6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部担当 石原 睦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県燕市東太田987番地 |
| 【電話番号】 | 0256（63）6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部担当 石原 睦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結累計期間 | 第72期 第２四半期 連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月１日 至2020年６月30日 | 自2021年１月１日 至2021年６月30日 | 自2020年１月１日 至2020年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,506,653 | 6,171,885 | 8,276,401 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △317,418 | 908,405 | 64,574 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △342,641 | 661,825 | △88,102 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △755,788 | 667,295 | △660,120 |
| 純資産額 | （千円） | 15,143,977 | 15,801,162 | 15,239,646 |
| 総資産額 | （千円） | 17,503,685 | 19,065,256 | 17,964,046 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △39.20 | 75.66 | △10.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.5 | 82.9 | 84.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 383,607 | 1,113,769 | 599,617 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △370,229 | △828,343 | △828,266 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △191,785 | △174,369 | △259,999 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 6,431,651 | 6,157,243 | 6,043,523 |
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 | 第72期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△） | （円） | △26.02 | 31.71 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第72期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期第２四半期連結累計期間及び第71期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社アイ・シー・ゼロ・ツーを、持分法適用の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で経済に持ち直しの動きがみられるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、先行きに対する不透明感が高まっております。
このような状況のもと、当社グループは、取引先に対し受注獲得の取り組みを強化し、開発力の向上と高付加価値製品の供給に努めるとともに、全社で生産効率の向上、製造原価の低減、一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、一部で受注の回復等も見られ、売上高は61億71百万円（前年同期比76.0％増）となりました。利益面につきましては、生産効率の向上、コスト低減に努め、売上高の増加等により、営業利益８億59百万円（前年同期は３億25百万円の営業損失）、経常利益９億８百万円（前年同期は３億17百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億61百万円（前年同期は３億42百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業につきましては、主力取引先の受注拡大及び企画開発力の向上、品質の向上に努め、ゴルフ市場全体が好調に推移していること等もあり受注数が増加しました。また、生産効率の向上や製造コストの低減に取り組んだ結果、売上高28億35百万円（前年同期比81.5％増）、営業利益６億87百万円（前年同期は28百万円の営業利益）となりました。
②メタルスリーブ事業
メタルスリーブ事業につきましては、高機能製品の開発・提案や新分野・新規販路の開拓に努めるとともに、生産性の向上・合理化、製造原価の低減を進め、売上高５億７百万円（前年同期比28.8％増）、営業利益58百万円（前年同期は31百万円の営業損失）となりました。
③鍛造事業
鍛造事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引先の操業停止等から生産数が大幅に減少した状況からの回復に加え、主要取引先との関係の強化に努め、積極的な営業活動と新規販路の開拓に取り組みました。また、生産性の向上、コストの削減を進め、受注数が一部で回復したこと等により、売上高28億29百万円（前年同期比82.4％増）、営業利益３億60百万円（前年同期は１億22百万円の営業損失）となりました。
(2)財政状態の状況
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、190億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１百万円増加いたしました。
流動資産は、107億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加いたしました。この主な要因は、電子記録債権、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、82億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億88百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
②負債の部
負債合計は、32億64万百円となり、前連結会計年度末に比べ５億39百万円増加いたしました。
流動負債は、19億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億97百万円増加いたしました。この主な要因は、賞与引当金、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。固定負債は、13億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債等によるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、158億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億61百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億13百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益９億８百万円、減価償却費４億71百万円、賞与引当金の増加額２億86百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億28百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出５億99百万円、有形固定資産の取得による支出３億44百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億74百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額１億５百万円等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は61億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億79百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はあるものの、「（１）経営成績の状況」に記載のとおり、生産、受注及び販売実績は、回復及び増加傾向にあります。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 29,800,000 |
| 計 | 29,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,441,800 | 9,441,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,441,800 | 9,441,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 9,441,800 | － | 1,241,788 | － | 1,183,788 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社遠藤栄松ファンデーション | 新潟県燕市東太田1845 | 1,942 | 22.0 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 471 | 5.3 |
| 遠藤 新太郎 | 新潟県燕市 | 436 | 5.0 |
| 株式会社第四北越銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 400 | 4.5 |
| 遠藤 栄之助 | 新潟県新潟市中央区 | 380 | 4.3 |
| ノムラピービーノミニーズ ティーケーワンリミテッド （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 377 | 4.3 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 369 | 4.2 |
| ゴールドマン サックス インターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON EC4A 4AU，U．K． （東京都港区六本木６丁目10番１号） | 341 | 3.9 |
| 遠藤 テイ子 | 新潟県燕市 | 304 | 3.5 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 244 | 2.8 |
| 計 | － | 5,267 | 59.8 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。
２．2021年５月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2021年５月12日現在で804千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号野衣ビル２階
保有株券等の数 株式 804,600株
株券等の保有割合 8.52％
３．上記のほか自己株式が626千株あります。
４．自己株式には役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する67千株は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 626,800 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,813,600 | 88,136 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | － | １単元（100株）未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 9,441,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,136 | － | |
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式67,200株（議決権の数672個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社遠藤製作所 | 新潟県燕市東太田987番地 | 626,800 | － | 626,800 | 6.6 |
| 計 | － | 626,800 | － | 626,800 | 6.6 |
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式67,200株につきましては、上記の自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,441,217 | 6,353,627 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,238,417 | 2,413,845 |
| 電子記録債権 | 105,633 | 284,371 |
| 有価証券 | － | 100,000 |
| 商品及び製品 | 428,151 | 448,617 |
| 仕掛品 | 377,592 | 482,789 |
| 原材料及び貯蔵品 | 570,043 | 642,371 |
| その他 | 116,076 | 66,362 |
| 貸倒引当金 | △12,674 | △15,259 |
| 流動資産合計 | 10,264,455 | 10,776,726 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,905,727 | 2,793,117 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,600,655 | 1,586,671 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 131,026 | 134,179 |
| 土地 | 1,424,899 | 1,453,978 |
| 建設仮勘定 | 203,755 | 239,131 |
| 有形固定資産合計 | 6,266,065 | 6,207,078 |
| 無形固定資産 | 53,607 | 48,576 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 544,400 | 1,144,344 |
| 投資不動産（純額） | 239,162 | 237,968 |
| 退職給付に係る資産 | 528,294 | 555,313 |
| 繰延税金資産 | 46,445 | 76,846 |
| その他 | 21,914 | 18,702 |
| 貸倒引当金 | △300 | △300 |
| 投資その他の資産合計 | 1,379,917 | 2,032,875 |
| 固定資産合計 | 7,699,590 | 8,288,530 |
| 資産合計 | 17,964,046 | 19,065,256 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 681,508 | 785,256 |
| 短期借入金 | 100,000 | 50,000 |
| 未払法人税等 | 89,332 | 176,084 |
| 未払金及び未払費用 | 351,031 | 382,316 |
| 賞与引当金 | 100,650 | 386,654 |
| その他 | 137,740 | 177,689 |
| 流動負債合計 | 1,460,264 | 1,958,002 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 600,000 | 600,000 |
| 繰延税金負債 | 165,847 | 190,100 |
| 退職給付に係る負債 | 380,389 | 389,983 |
| 役員株式給付引当金 | 25,822 | 32,402 |
| 資産除去債務 | 49,881 | 48,570 |
| その他 | 42,194 | 45,036 |
| 固定負債合計 | 1,264,135 | 1,306,092 |
| 負債合計 | 2,724,400 | 3,264,094 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,241,788 | 1,241,788 |
| 資本剰余金 | 1,220,643 | 1,220,643 |
| 利益剰余金 | 11,735,683 | 12,291,729 |
| 自己株式 | △299,246 | △299,246 |
| 株主資本合計 | 13,898,869 | 14,454,915 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △25,611 | △16,914 |
| 為替換算調整勘定 | 1,394,548 | 1,389,748 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △28,160 | △26,587 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,340,776 | 1,346,247 |
| 純資産合計 | 15,239,646 | 15,801,162 |
| 負債純資産合計 | 17,964,046 | 19,065,256 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 3,506,653 | 6,171,885 |
| 売上原価 | 3,187,593 | 4,483,702 |
| 売上総利益 | 319,059 | 1,688,182 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 644,319 | ※ 829,116 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △325,259 | 859,066 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11,384 | 6,541 |
| 受取配当金 | 1,748 | 1,480 |
| 投資不動産賃貸料 | 6,695 | 5,329 |
| 助成金収入 | 2,601 | 37,003 |
| 為替差益 | 22,078 | 677 |
| その他 | 5,941 | 19,054 |
| 営業外収益合計 | 50,449 | 70,086 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,926 | 1,908 |
| 投資不動産賃貸費用 | 5,616 | 4,720 |
| 投資有価証券評価損 | 4,215 | － |
| 投資事業組合運用損 | 19,364 | 7,413 |
| その他 | 10,485 | 6,706 |
| 営業外費用合計 | 42,607 | 20,748 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △317,418 | 908,405 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 30,447 | － |
| 特別利益合計 | 30,447 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 9,669 | － |
| 特別損失合計 | 9,669 | － |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △296,640 | 908,405 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,717 | 256,289 |
| 法人税等調整額 | △20,715 | △9,710 |
| 法人税等合計 | 46,001 | 246,579 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △342,641 | 661,825 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △342,641 | 661,825 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △342,641 | 661,825 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12,078 | 8,696 |
| 為替換算調整勘定 | △401,716 | △4,800 |
| 退職給付に係る調整額 | 647 | 1,573 |
| その他の包括利益合計 | △413,146 | 5,470 |
| 四半期包括利益 | △755,788 | 667,295 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △755,788 | 667,295 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △296,640 | 908,405 |
| 減価償却費 | 447,267 | 471,014 |
| 減損損失 | 9,669 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,932 | 2,584 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 123,292 | 286,004 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,267 | 11,334 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △2,975 | 6,580 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,132 | △8,021 |
| 支払利息 | 2,926 | 1,908 |
| 為替差損益（△は益） | △8,407 | 1,360 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △30,447 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4,215 | － |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 19,364 | 7,413 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 452,636 | △355,894 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △67,694 | △201,293 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △263,345 | 136,448 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △16,451 | 782 |
| その他 | 75,543 | △5,032 |
| 小計 | 429,622 | 1,263,594 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,143 | 8,026 |
| 利息の支払額 | △2,874 | △1,920 |
| 法人税等の支払額 | △56,284 | △155,931 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 383,607 | 1,113,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 2,734 | 101,308 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △497,386 | △344,829 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 145,626 | 16,376 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,403 | △270 |
| 固定資産の除却による支出 | △2,341 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,469 | △599,135 |
| その他 | 10 | △1,792 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △370,229 | △828,343 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △50,000 | △50,000 |
| リース債務の返済による支出 | △18,808 | △18,590 |
| 自己株式の処分による収入 | 9,247 | － |
| 配当金の支払額 | △132,223 | △105,779 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △191,785 | △174,369 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △176,335 | 2,663 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △354,742 | 113,720 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,786,394 | 6,043,523 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,431,651 | ※ 6,157,243 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社アイ・シー・ゼロ・ツーの株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定および会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 149,993千円 | 168,974千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,746 | 123,007 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 6,272 | 6,580 |
| 減価償却費 | 55,032 | 61,545 |
| 退職給付費用 | 8,866 | △4,285 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,932 | 2,584 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,752,069千円 | 6,353,627千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △320,417 | △296,383 |
| 有価証券 | － | 100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 6,431,651 | 6,157,243 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 132,223 | 15 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）１．上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,191千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、設立70周年記念配当３円を含んでおります。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 105,779 | 12 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金806千円が含まれております。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年12月31日）
その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 15,032 | 2,235 | 12,796 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 15,032 | 2,235 | 12,796 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 47,730 | 86,138 | △38,408 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 47,730 | 86,138 | △38,408 | |
| 合計 | 62,762 | 88,373 | △25,611 | |
（注）その他の株式等（連結貸借対照表計上額481,638千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 種類 | 四半期連結貸借対 照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 13,324 | 2,235 | 11,089 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 13,324 | 2,235 | 11,089 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 51,879 | 86,138 | △34,258 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 51,879 | 86,138 | △34,258 | |
| 合計 | 65,204 | 88,373 | △23,169 | |
（注）その他の株式等（四半期連結貸借対照表計上額899,140千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| ゴルフ事業 | メタルスリ ーブ事業 | 鍛造事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 1,562,090 | 393,930 | 1,550,632 | 3,506,653 | － | 3,506,653 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,562,090 | 393,930 | 1,550,632 | 3,506,653 | － | 3,506,653 |
| セグメント利益又は損失(△) | 28,349 | △31,570 | △122,100 | △125,321 | △199,938 | △325,259 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△199,938千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,938千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゴルフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、504千円であります。
「メタルスリーブ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、495千円であります。
各セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、8,669千円であります。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| ゴルフ事業 | メタルスリ ーブ事業 | 鍛造事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 2,835,602 | 507,239 | 2,829,043 | 6,171,885 | － | 6,171,885 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,462 | － | － | 1,462 | △1,462 | － |
| 計 | 2,837,064 | 507,239 | 2,829,043 | 6,173,347 | △1,462 | 6,171,885 |
| セグメント利益 | 687,424 | 58,608 | 360,352 | 1,106,386 | △247,319 | 859,066 |
（注）１．セグメント利益の調整額△247,319千円には、セグメント間取引の消去△1,462千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,857千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | 855,205 | △6,387 | △6,387 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △39円20銭 | 75円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △342,641 | 661,825 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△)（千円） | △342,641 | 661,825 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,740,087 | 8,747,729 |
（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間74,842株、当第２四半期連結累計期間67,200株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年8月11日 |
|---|
| 株式会社遠藤製作所 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 新潟事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石尾 雅樹 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 康宏 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤製作所の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤製作所及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。