3261 グランディーズ 四半期報告書－第16期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染者数の増減を繰り返しながら経済・社会活動を続けることとなり、ワクチン接種の開始による先行きへの期待がある一方で、収束時期の見通しは依然として不透明であり、厳しい経済状況が続きました。

当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが見えるものの、建設現場の人手不足や木材の供給不足による影響を筆頭とした建築コストの高騰が続いており、事業環境は厳しい状況にあります。

このような環境の中、当社グループはお客様に利便性の高いエリアの建売住宅を提供するため、機動的な用地仕入に注力するとともに、完成在庫の早期販売に努めましたが、建築コストの高騰が収益に与える影響は大きく、建売住宅販売の収益は低調に推移しました。また、投資用不動産の販売により、売上高・各種利益は前年同期比で大幅増となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,442,749千円（前年同期比89.9％増）、営業利益101,022千円（前年同期比544.5％増）、経常利益112,144千円（前年同期比688.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,161千円（前年同期比903.9％増）となり、売上高は過去最高となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①不動産販売事業

　不動産販売事業におきましては、建売住宅販売は前年同様に低調に推移しましたが、投資用不動産１棟を販売したことにより、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は1,384,719千円（前年同期比95.9％増）、セグメント利益は132,328千円（前年同期比169.3％増）となりました。

②不動産賃貸管理事業

　不動産賃貸管理事業におきましては、改装・営繕工事が順調に推移し、経費削減に努めたことにより、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は58,768千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は10,715千円（前年同期比48.9％増）となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,779,922千円となり、前連結会計年度末に比べ609,133千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が104,401千円減少、販売用不動産が529,883千円減少、仕掛販売用不動産が34,396千円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は88,814千円となり、前連結会計年度末に比べ13,473千円減少いたしました。

　この結果、総資産は3,868,737千円となり、前連結会計年度末に比べ622,607千円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は352,758千円となり、前連結会計年度末に比べ56,366千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が78,271千円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は1,645,254千円となり、前連結会計年度末に比べ591,472千円減少いたしました。これは主に長期借入金が549,926千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は1,998,012千円となり、前連結会計年度末に比べ647,838千円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,870,724千円となり、前連結会計年度末に比べ25,231千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加76,161千円、剰余金の配当の支払いによる減少50,929千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は48.4％（前連結会計年度末41.1％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ104,401千円減少し726,289千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は605,225千円（前年同期は235,253千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上による増加112,144千円、たな卸資産の減少による増加467,995千円、法人税等の支払42,802千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は28,994千円（前年同期は16,921千円の使用）となりました。これは主に預り敷金及び保証金の返還による支出25,126千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は680,631千円（前年同期は290,276千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出628,197千円、配当金の支払額50,808千円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について重要な変更はありません。

（自己株式の取得）

　当社は、2021年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　　200,000株を上限とする

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.5％）

（３）株式の取得価額の総額　　　100,000,000円を上限とする

（４）取得期間　　　　　　　　　2021年７月１日～2021年12月27日まで

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買い付け

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　　配当金支払額

２．当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△40,656千円には、全社費用△41,349千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△42,021千円には、全社費用△42,027千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上