| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | カネソウ株式会社 |
| 【英訳名】 | KANESO Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059(377)4747(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 南 川 智 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059(377)4747(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 南 川 智 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 第１四半期累計期間 | 第45期 第１四半期累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ４月１日 至 2020年 ６月30日 | 自 2021年 ４月１日 至 2021年 ６月30日 | 自 2020年 ４月１日至 2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,493,693 | 1,503,889 | 6,496,808 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 15,426 | △27,826 | 147,702 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 7,539 | △22,502 | 85,997 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,820,000 | 1,820,000 | 1,820,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,440,000 | 1,440,000 | 1,440,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,684,779 | 13,531,630 | 13,663,094 |
| 総資産額 | (千円) | 15,661,104 | 15,583,522 | 15,714,386 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 5.30 | △15.80 | 60.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.4 | 86.8 | 86.9 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第44期第１四半期累計期間及び第44期は、潜在株式が存在しないため、また第45期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、財政状態及び経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する中で、新たな変異株の流行など感染が収まらず、緊急事態宣言が再発出される状況となり、持ち直しが期待された経済や社会活動への影響が続き、厳しい状況で推移しております。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資が比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は、景気後退の影響を受けたことから依然として慎重な状況が続いており、建設着工も低位に推移しております。また、材料価格が上昇傾向にあり、コスト環境への影響や、感染症の再拡大による労働環境への制約も続くこととなり、依然として取り巻く事業環境は厳しい状況となりました。その結果、売上高は、15億３百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が低位な状況が続き、外構・街路関連製品が減少し、建築工事関連も着工件数の低下などが影響し、雨水排水・防水関連製品が減少したことから、３億87百万円（同7.1％減）となりました。
スチール機材は、民間設備投資が低調なことや土木工事関連への納入が低位な状況であること及び外構・街路関連製品など低調なことから、２億38百万円（同14.9％減）となりました。
製作金物は、建築工事の低下により、建築金物が減少し、外構、街路等景観整備工事も低調な状況が続きましたことから、外構・街路関連製品が減少しましたが、工事の進捗により防災関連製品の納入が進んだことが寄与し、７億39百万円（同2.3％増）となりました。
その他は、公共投資が底堅い状況から、土木需要が改善し、建機、機械向け製品も納入先の需要回復を受けて、改善基調が続き、１億38百万円（同87.0％増）となりました。
利益につきましては、感染症拡大が収まらない状況下で、需要環境の回復が遅れていることと、工事量の低い時期にもあることから、売上や生産が低位な状況となり、収益環境は厳しいものとなりました。その結果、売上総利益は、４億94百万円（同7.3％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、固定費用等負担が増加し、527百万円(同3.3％増)となりました。その結果、営業損失は32百万円（前年同四半期は23百万円の営業利益）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず、収益の低い状況が続いております。その結果、経常損失は27百万円（前年同四半期は15百万円の経常利益）となり、四半期純損失は22百万円（前年同四半期は７百万円の四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ１億30百万円減少し155億83百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ１億９百万円減少し119億37百万円となりました。その主な要因は、製品が68百万
円、原材料及び貯蔵品が61百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が２億92百万円、電子記録債権が11百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ21百万円減少し36億46百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の建
設仮勘定が46百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ０百万円増加し20億51百万円となりました。その主な要因は、流動負債の買掛金が51
百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億31百万円減少し135億31百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が
１億６百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,440,000 | 1,440,000 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,440,000 | 1,440,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 1,440,000 | ― | 1,820,000 | ― | 1,320,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 16,200 | 普通株式 | 16,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,229 | ― | ||
| 1,422,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 900 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,440,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 14,229 | ― |
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)カネソウ株式会社 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 | 16,200 | ― | 16,200 | 1.13 |
| 計 | ― | 16,200 | ― | 16,200 | 1.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
・第44期会計年度 有限責任監査法人トーマツ
・第45期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 五十鈴監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.39％
② 売上高基準 0.05％
③ 利益基準 0.07％
④ 利益剰余金基準 0.48％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,329,494 | 8,036,522 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 978,670 | 1,013,059 | |||||||||
| 電子記録債権 | 179,246 | 167,622 | |||||||||
| 有価証券 | 1,300,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 製品 | 662,756 | 731,104 | |||||||||
| 仕掛品 | 148,187 | 172,048 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 434,019 | 495,205 | |||||||||
| その他 | 22,265 | 29,785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,932 | △8,066 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,046,708 | 11,937,282 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,732,878 | 1,732,878 | |||||||||
| その他（純額） | 1,466,757 | 1,440,307 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,199,636 | 3,173,185 | |||||||||
| 無形固定資産 | 61,583 | 58,895 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 71,747 | 73,128 | |||||||||
| その他 | 346,710 | 353,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,000 | △12,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 406,458 | 414,159 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,667,678 | 3,646,240 | |||||||||
| 資産合計 | 15,714,386 | 15,583,522 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 266,865 | 318,123 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,160 | 7,950 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,897 | 22,470 | |||||||||
| その他 | 262,055 | 280,917 | |||||||||
| 流動負債合計 | 640,978 | 629,461 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 315,881 | 323,069 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 501,083 | 502,303 | |||||||||
| その他 | 593,348 | 597,056 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,410,313 | 1,422,429 | |||||||||
| 負債合計 | 2,051,292 | 2,051,891 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,820,000 | 1,820,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,320,000 | 1,320,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,575,219 | 10,442,890 | |||||||||
| 自己株式 | △69,828 | △69,828 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,645,390 | 13,513,061 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,703 | 18,569 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 17,703 | 18,569 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,663,094 | 13,531,630 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,714,386 | 15,583,522 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 1,493,693 | ※ 1,503,889 | |||||||||
| 売上原価 | 959,499 | 1,008,898 | |||||||||
| 売上総利益 | 534,193 | 494,990 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 510,418 | 527,381 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 23,775 | △32,390 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 379 | 179 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,272 | 1,461 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,699 | 4,661 | |||||||||
| その他 | 479 | 2,024 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,831 | 8,326 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,828 | 2,881 | |||||||||
| 売上割引 | 11,392 | ― | |||||||||
| その他 | 958 | 881 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,179 | 3,762 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 15,426 | △27,826 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 15,426 | △27,826 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,711 | 1,711 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,175 | △7,035 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,887 | △5,324 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 7,539 | △22,502 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上
していた売上割引について、当第１四半期会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(１)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余
金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ10,126千円減少し、経常利益及び税引前四半期
純利益はそれぞれ44千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は3,048千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１
四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 71,920千円 | 73,807千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 106,778 | 75.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 106,778 | 75.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６年30日）
（単位：千円）
| 鋳鉄器材 | スチール機材 | 製作金物 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 387,539 | 238,588 | 739,338 | 138,423 | 1,503,889 |
| 外部顧客への売上高 | 387,539 | 238,588 | 739,338 | 138,423 | 1,503,889 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | ５円30銭 | △15円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 7,539 | △22,502 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | 7,539 | △22,502 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,423,710 | 1,423,710 |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
カネソウ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
桑名事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 賢 也 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 哲 也 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネソウ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネソウ株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。