| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社立花エレテック |
| 【英訳名】 | TACHIBANA ELETECH CO., LTD． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邊 武 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区西本町１丁目13番25号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松 浦 良 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区西本町１丁目13番25号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松 浦 良 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社立花エレテック東京支社(東京都港区芝浦４丁目18番32号)株式会社立花エレテック名古屋支社(名古屋市東区葵３丁目15番31号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,710 | 43,329 | 161,440 |
| 経常利益 | (百万円) | 816 | 1,480 | 4,388 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 978 | 1,007 | 3,457 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,984 | 1,144 | 6,274 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,344 | 75,842 | 75,206 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,443 | 120,261 | 120,265 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.79 | 39.92 | 136.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 63.1 | 62.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 半導体・電子部品の不足に起因する物不足の影響について
世界的な半導体・電子部品の不足により、これらを搭載した当社取り扱い製品の納期が不安定になっております。今後もこの状況が続き、製品が予定通りに調達できない事態が長期化した場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社企業グループを取り巻く環境は、国内外において企業の設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、繰り返される新型コロナウイルス感染拡大の波により、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社企業グループが関係する業界におきましては、半導体製造装置関連に加え、自動車や食品関連などで生産活動に再開の動きが見え始めており、国内経済は回復基調の中で推移しました。一方でコロナ禍の長期化によって、世の中はデジタル化へのシフトが加速しておりビジネスのあり方が大きく変化してきています。
このような状況の下で、変化するお客様のニーズにより一層的確に対応していくため、本年４月にＦＡシステム事業では、システム、ロボットビジネス主体の部署と機器ビジネス主体の部署に専業組織化しました。当該事業では、Ｍ２Ｍ技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへの対応や３Ｄプリンターによる新しいものづくり技術の普及に努めて既に成果を上げております。また、半導体デバイス事業においても国内と海外の連携、戦略立案を担う本部を新たに稼働させてグループ一体での活動を強化しました。加えて、バックオフィスの更なる効率化の為のＩＴ化の推進や、ＩＣＴを有効に活用した効率の良い事業活動に努め、利益生産性の向上を図りました。
以上の背景から、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高については同期間としては過去最高となる433億29百万円（前年同期比24.8％増）、各利益項目においても営業利益12億68百万円（前年同期比88.4％増）、経常利益14億80百万円（前年同期比81.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億７百万円（前年同期比2.9％増）と好業績であった2019年３月期に次ぐ高水準となりました。
今年度も電機・電子の技術商社として「ＩｏＴ、Ｍ２Ｍに強い立花」という評価を高めるために、「CEATEC 2021 ONLINE」をはじめ、「関西ものづくりワールド展」「ET＆IoT Digital 2021」と大規模展示会に出展し、当社企業グループの高い技術力を発信する予定です。また、現在、創業100周年のその先を見据えて新たな中長期経営計画を本年10月を目途に策定中であり、次世代の社会に適応する技術商社としてグループの総合力を高めて業容の拡大にチャレンジしてまいります。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高：232億98百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益：９億10百万円（前年同期比79.4％増）
ＦＡ機器分野では、半導体製造装置関連、自動車関連及び物流関連で設備投資が好調となり、プログラマブルコントローラー、インバーター、ＡＣサーボ及び配電制御機器が増加しました。産業機械分野では、工作機械と製造ライン向け自動化設備が伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニターが伸長するとともに、産業用コネクターが大幅に増加しました。
また、システム・ロボットも大きく伸長し、鉄鋼プラント向け工場設備案件の獲得も売上に大きく貢献しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比22.0％の増加となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高：155億１百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益：４億29百万円（前年同期比103.0％増）
半導体デバイス事業では、前年度後半から半導体需要の好調が継続しており、マイコン、ロジックＩＣ及びパワーモジュールなどが大幅に伸長しました。しかしながら、国内や中国を含むアジアにおいても電子部品の逼迫状況が続いており、国内及び海外子会社では必要部品確保に四苦八苦しています。
一方、電子デバイス分野では、液晶パネル、メモリーカード及び密着イメージセンサーが減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比26.9％の増加となりました。
〔施設事業〕
売上高：33億54百万円（前年同期比33.6％増）、営業損失：48百万円（前年同期は52百万円の損失）
施設事業では、エコキュートや電気温水器などの更新需要の高まりと新築のオール電化が堅調で住設機器が大幅に伸長するとともに、ルームエアコンも品薄感から注文が増加しました。また、新築ビルに対する各種設備機器の納入も前年より復調し伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比33.6％の増加となりました。
〔その他〕
売上高：11億74百万円（前年同期比33.4％増）、営業損失：23百万円（前年同期は６百万円の利益）
ＭＭＳ分野では、立体駐車場向け金属部材は堅調に推移し、ＥＭＳ分野では、介護ベッド関連が好調でしたが、利益面では円高と部材高騰の影響を受ける厳しい環境でした。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比33.4％の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、1,202億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。
流動資産は、905億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少23億95百万円、棚卸資産の増加21億49百万円であります。
固定資産は、297億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産の増加４億49百万円、投資有価証券の減少２億46百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、444億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億40百万円減少いたしました。
流動負債は、406億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億58百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少３億58百万円、賞与引当金の減少４億65百万円であります。
固定負債は、37億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、758億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億36百万円増加いたしました。
この主な要因は、利益剰余金の増加５億円、為替換算調整勘定の増加３億61百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,025,242 | 26,025,242 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,025,242 | 26,025,242 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 26,025 | ― | 5,874 | ― | 5,674 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 787,500 | 普通株式 | 787,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 787,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 251,659 | ― | ||
| 25,165,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 71,842 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,025,242 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 251,659 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社立花エレテック | 大阪市西区西本町 １丁目13番25号 | 787,500 | ― | 787,500 | 3.03 |
| 計 | ― | 787,500 | ― | 787,500 | 3.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,987 | 16,591 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 54,816 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 55,884 | |||||||||
| 有価証券 | 101 | 100 | |||||||||
| 棚卸資産 | 14,337 | 16,487 | |||||||||
| その他 | 2,530 | 1,491 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △49 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,725 | 90,505 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,192 | 5,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | 606 | 574 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,936 | 21,689 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 919 | 954 | |||||||||
| その他 | 972 | 981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86 | △86 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,741 | 23,539 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,539 | 29,755 | |||||||||
| 資産合計 | 120,265 | 120,261 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,925 | 33,566 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,064 | 2,048 | |||||||||
| 未払法人税等 | 445 | 508 | |||||||||
| 賞与引当金 | 998 | 532 | |||||||||
| その他 | 3,788 | 4,006 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,221 | 40,663 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 706 | 706 | |||||||||
| その他 | 3,070 | 2,988 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,837 | 3,754 | |||||||||
| 負債合計 | 45,058 | 44,418 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,874 | 5,874 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,999 | 6,999 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,018 | 56,518 | |||||||||
| 自己株式 | △894 | △894 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,997 | 68,497 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,759 | 6,564 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42 | 319 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 487 | 460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,208 | 7,345 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,206 | 75,842 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,265 | 120,261 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,710 | 43,329 | |||||||||
| 売上原価 | 30,019 | 37,634 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,690 | 5,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,017 | 4,426 | |||||||||
| 営業利益 | 673 | 1,268 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 156 | 152 | |||||||||
| 為替差益 | － | 6 | |||||||||
| その他 | 66 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 250 | 226 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 48 | － | |||||||||
| 売上割引 | 45 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 816 | 1,480 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 395 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 395 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,212 | 1,462 | |||||||||
| 法人税等 | 233 | 454 | |||||||||
| 四半期純利益 | 978 | 1,007 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 978 | 1,007 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 978 | 1,007 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,092 | △194 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △76 | 361 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,005 | 136 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,984 | 1,144 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,984 | 1,144 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社を経由して当社の仕入先から顧客へ支払われるリベートについて、従来は収益及び売上原価の減額を計上していませんでしたが、売上高及び売上原価の減額での計上へ変更しております。また、売上割引について、従来は営業外費用で計上していましたが、売上高の減額での計上へ変更しております。さらに、売上割戻を収益から減額する時期について、従来は顧客へ通知する時点としていましたが、収益を認識する時点へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は107百万円減少し、売上原価は63百万円減少し、営業利益は44百万円減少しました。なお、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は２百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 107百万円 | 121百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月25日取締役会 | 普通株式 | 605 | 24 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月24日取締役会 | 普通株式 | 504 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| FAシステム事業 | 半導体デバイス事業 | 施設事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,104 | 12,214 | 2,510 | 33,830 | 880 | 34,710 | － | 34,710 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 19,104 | 12,214 | 2,510 | 33,830 | 880 | 34,710 | － | 34,710 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失(△)) | 507 | 211 | △52 | 666 | 6 | 673 | － | 673 |
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「半導体デバイス事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に八洲電子ソリューションズ株式会社の株式を取得し、株式会社立花電子ソリューションズとして子会社化し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、当第１四半期連結累計期間において395百万円であります。なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| FAシステム事業 | 半導体デバイス事業 | 施設事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 22,368 | 9,847 | 3,354 | 35,570 | 752 | 36,322 | － | 36,322 |
| アジア他 | 930 | 5,654 | － | 6,584 | 421 | 7,006 | － | 7,006 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,298 | 15,501 | 3,354 | 42,154 | 1,174 | 43,329 | － | 43,329 |
| 外部顧客への売上高 | 23,298 | 15,501 | 3,354 | 42,154 | 1,174 | 43,329 | － | 43,329 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 23,298 | 15,501 | 3,354 | 42,154 | 1,174 | 43,329 | － | 43,329 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失(△)) | 910 | 429 | △48 | 1,291 | △23 | 1,268 | － | 1,268 |
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ＦＡシステム事業」の売上高は102百万円減少、セグメント利益は39百万円減少しております。なお、「半導体デバイス事業」及び「施設事業」の売上高並びにセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 38円 79銭 | 39円 92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 978 | 1,007 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 978 | 1,007 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,237 | 25,237 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年５月24日開催の取締役会において、第92期期末配当に関し次のとおり決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 504百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 20円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年６月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社立花エレテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 朝 喜 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 育 史 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社立花エレテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。