| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社星医療酸器 |
| 【英訳名】 | HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星 幸 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 |
| 【電話番号】 | (03)3899-2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 後藤 勇治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 |
| 【電話番号】 | (03)3899-2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 後藤 勇治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社星医療酸器 神奈川事業所(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)株式会社星医療酸器 千葉支店(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)株式会社星医療酸器 埼玉営業所(埼玉県桶川市赤堀二丁目13番地)株式会社星医療酸器 名古屋支店(愛知県小牧市大字舟津1298番地)株式会社星医療酸器 大阪営業所(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)株式会社星医療酸器 尼崎営業所(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,592,180 | 2,906,095 | 11,809,283 |
| 経常利益 | (千円) | 251,387 | 215,426 | 1,462,987 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 170,000 | 141,917 | 993,978 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 234,654 | 161,030 | 1,149,890 |
| 純資産額 | (千円) | 13,186,226 | 13,545,109 | 13,461,320 |
| 総資産額 | (千円) | 17,584,195 | 18,771,345 | 18,988,261 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.10 | 45.93 | 313.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 71.0 | 69.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下COVID-19）拡大に伴う企業活動の停滞による雇用環境の悪化や個人の外出自粛による消費低迷などが続き、総じて厳しい景況感で推移いたしました。また、政府による各種経済対策が講じられてきたものの、感染収束の時期が未だに見通せないことから、経済環境の先行きにつきましても極めて不透明な状況が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様並びに従業員の安全・安心や健康面を最優先に感染防止策を講じたうえで、医療・介護・福祉等に関わる顧客ニーズの多様化を視野に、日々、状況に即した対応に努め、各種ノウハウの蓄積と営業力の強化を継続してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,906百万円（前期比12.1%増）、営業利益は209百万円（前期比14.9%減）、経常利益は215百万円（前期比14.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円（前期比16.5%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、COVID-19の世界規模での発生に伴い医療機関の外来・入院・手術・検査等が減少し、医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量に影響を及ぼしました。このような環境のもと、COVID-19の感染症対策商材の拡販に努めてまいりました。また、配送コストやガス充填時にかかる費用など、ランニングコスト全般の見直しによる経費の削減に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は838百万円（前期比9.1%増）、セグメント利益は95百万円（前期比44.6%増）となりました。
②在宅医療関連事業
当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関の幅広いニーズに対応すると共に、コロナ禍のなか感染防止に努め、きめの細かい営業活動を継続したことにより「ＨＯＴ(在宅酸素療法）」、「ＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法）」ともに販売は好調に推移いたしました。一方、利益面では、事業拡大に伴う先行投資に伴う費用発生がございました。
これらの結果、売上高は1,327百万円（前期比11.6%増）、セグメント利益は45百万円（前期比65.7%減）となりました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、コロナ禍の影響により病院の新築・増築などの設備投資が少なく低調に推移いたしました。また、営業体制の見直しによる経費削減にも努めました。
これらの結果、売上高は137百万円（前期比33.6%減）、セグメント利益は19百万円（前期比171.7%増）となりました。
④介護福祉関連事業
当部門は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者への継続的な営業活動と顧客に適した商品のラインナップを強化したことにより在宅での福祉用具のレンタル・販売が堅調に推移しました。また、取扱商品を拡充することにより病院・施設への販売も強化されました。
また訪問看護事業は、地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実が奏功し、順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は214百万円（前期比20.7%増）、セグメント利益は９百万円（前期比67.5%減）となりました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）におきましては、24時間看護師在駐や地元医療機関との連携のさらなる構築を図り、付加価値の高いサービスの提供と人材育成の体制強化を通じ、入居者様ならびにご家族様への「安心」「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）、「あしつよ王子」（東京都北区）におきましてもコロナ禍のなか感染防止に努め、地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に応じることで、稼働率アップに努めました。
これらの結果、売上高は92百万円（前期比16.1%増）、セグメント利益は４百万円（前期セグメント損失５百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は18,771百万円（前連結会計年度末比216百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金が80百万円、有形固定資産のその他のうちリース資産が55百万円、土地が46百万円、投資有価証券が36百万円増加し、受取手形及び売掛金が496百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は5,226百万円（前連結会計年度末比300百万円減）となりました。これは主に、賞与引当金が46百万円、役員退職慰労引当金が44百万円増加し、支払手形及び買掛金が113百万円、未払法人税等が247百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は13,545百万円（前連結会計年度末比83百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が64百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に研究開発費として27百万円支出しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,500,000 |
| 計 | 8,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,420,000 | 3,420,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,420,000 | 3,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | ― | 3,420,000 | ― | 436,180 | ― | 513,708 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 330,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,807 | 同上 |
| 3,080,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 9,000 | |||
| 発行済株式総数 | 3,420,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 30,807 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式34株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社星医療酸器 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 | 330,300 | ― | 330,300 | 9.7 |
| 計 | ― | 330,300 | ― | 330,300 | 9.7 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,412,714 | 8,492,887 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,488,846 | 1,991,898 | |||||||||
| 棚卸資産 | 132,235 | 142,820 | |||||||||
| その他 | 90,339 | 135,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,227 | △1,947 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,121,908 | 10,761,411 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,112,473 | 1,101,768 | |||||||||
| 土地 | 3,261,037 | 3,307,977 | |||||||||
| その他（純額） | 1,438,192 | 1,505,533 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,811,703 | 5,915,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,743 | 26,173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 947,067 | 983,152 | |||||||||
| その他 | 1,100,604 | 1,086,464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,766 | △1,136 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,045,905 | 2,068,480 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,866,352 | 8,009,933 | |||||||||
| 資産合計 | 18,988,261 | 18,771,345 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,385,394 | 2,272,244 | |||||||||
| 未払法人税等 | 324,494 | 77,347 | |||||||||
| 賞与引当金 | 154,700 | 201,000 | |||||||||
| その他 | 1,263,270 | 1,215,463 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,127,859 | 3,766,054 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 757,770 | 802,500 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,145 | 5,145 | |||||||||
| その他 | 636,166 | 652,536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,399,081 | 1,460,181 | |||||||||
| 負債合計 | 5,526,940 | 5,226,235 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 436,180 | 436,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 528,801 | 528,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,879,260 | 12,943,936 | |||||||||
| 自己株式 | △933,142 | △933,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,911,099 | 12,975,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 263,226 | 284,796 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 78,897 | 73,953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 342,124 | 358,750 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 208,097 | 210,583 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,461,320 | 13,545,109 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,988,261 | 18,771,345 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,592,180 | 2,906,095 | |||||||||
| 売上原価 | 1,233,799 | 1,512,139 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,358,380 | 1,393,955 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,111,599 | 1,184,057 | |||||||||
| 営業利益 | 246,780 | 209,898 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 688 | 258 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,111 | 3,947 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,564 | 3,057 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,604 | 972 | |||||||||
| その他 | 715 | 1,006 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,684 | 9,242 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,389 | 2,078 | |||||||||
| 災害による損失 | 2,200 | ― | |||||||||
| その他 | 488 | 1,636 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,078 | 3,714 | |||||||||
| 経常利益 | 251,387 | 215,426 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 251,387 | 215,426 | |||||||||
| 法人税等 | 82,044 | 70,852 | |||||||||
| 四半期純利益 | 169,343 | 144,573 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △656 | 2,655 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 170,000 | 141,917 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 169,343 | 144,573 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,808 | 21,622 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18,501 | △5,165 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 65,310 | 16,457 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 234,654 | 161,030 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 234,478 | 158,544 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 175 | 2,486 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 179,406千円 | 209,379千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月29日取締役会 | 普通株式 | 81,568 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 77,241 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 医療用ガス関連事業 | 在宅医療関連事業 | 医療用ガス設備工事関連事業 | 介護福祉関連事業 | 施設介護関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 768,446 | 1,189,769 | 207,826 | 177,923 | 79,894 | 2,423,860 | 168,319 | 2,592,180 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 10,768 | ― | ― | 10,768 | ― | 10,768 |
| 計 | 768,446 | 1,189,769 | 218,595 | 177,923 | 79,894 | 2,434,628 | 168,319 | 2,602,948 |
| セグメント利益又は損失(△) | 66,363 | 131,671 | 7,318 | 27,798 | △5,032 | 228,120 | 18,660 | 246,780 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | ||
| 報告セグメント計 | 228,120 | ||
| 「その他」の区分の利益 | 18,660 | ||
| セグメント間取引の消去 | ― | ||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 246,780 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 医療用ガス関連事業 | 在宅医療関連事業 | 医療用ガス設備工事関連事業 | 介護福祉関連事業 | 施設介護関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 838,267 | 1,327,725 | 137,938 | 214,826 | 92,792 | 2,611,550 | 294,544 | 2,906,095 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 20,200 | ― | ― | 20,200 | ― | 20,200 |
| 計 | 838,267 | 1,327,725 | 158,138 | 214,826 | 92,792 | 2,631,750 | 294,544 | 2,926,295 |
| セグメント利益 | 95,953 | 45,201 | 19,887 | 9,024 | 4,484 | 174,551 | 35,346 | 209,898 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | ||
| 報告セグメント計 | 174,551 | ||
| 「その他」の区分の利益 | 35,346 | ||
| セグメント間取引の消去 | ― | ||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 209,898 |
該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 医療用ガス関連事業 | 在宅医療関連事業 | 医療用ガス設備工事関連事業 | 介護福祉関連事業 | 施設介護関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 医療用ガス | 838,267 | - | - | - | - | 838,267 | - | 838,267 |
| 在宅医療機器 | - | 1,327,725 | - | - | - | 1,327,725 | - | 1,327,725 |
| 配管設備工事 | - | - | 79,850 | - | - | 79,850 | - | 79,850 |
| 配管設備 保守点検 | - | - | 58,088 | - | - | 58,088 | - | 58,088 |
| 介護福祉関連 サービス | - | - | - | 214,826 | - | 214,826 | - | 214,826 |
| 有料老人ホーム | - | - | - | - | 71,244 | 71,244 | - | 71,244 |
| 通所介護施設 | - | - | - | - | 21,547 | 21,547 | - | 21,547 |
| 看護学校 関連商品 | - | - | - | - | - | - | 113,330 | 113,330 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | 181,214 | 181,214 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 838,267 | 1,327,725 | 137,938 | 214,826 | 92,792 | 2,611,550 | 294,544 | 2,906,095 |
| 外部顧客への売上高 | 838,267 | 1,327,725 | 137,938 | 214,826 | 92,792 | 2,611,550 | 294,544 | 2,906,095 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 52円10銭 | 45円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 170,000 | 141,917 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 170,000 | 141,917 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,262,724 | 3,089,666 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 77,241千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 原 玄 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 大 介 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療酸器の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。