【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ポピンズホールディングス |
| 【英訳名】 | Poppins Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 中村 紀子（戸籍名：軣 紀子） |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区広尾五丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6625-2753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 田中 博文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区広尾五丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6625-2753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 田中 博文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 第２四半期連結 累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自2021年１月１日 至2021年６月30日 | 自2020年１月１日 至2020年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,187 | 23,045 |
| 経常利益 | （百万円） | 763 | 1,569 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 522 | 1,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 522 | 1,051 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,942 | 6,758 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,073 | 14,532 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 53.91 | 127.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 52.53 | 123.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.1 | 46.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 926 | 1,082 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △188 | △274 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,695 | 3,256 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,165 | 8,123 |
| 回次 | 第６期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 15.59 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第５期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年１月８日より実施された２度目の緊急事態宣言および４月25日より実施された３度目の緊急事態宣言が個人消費や経済活動に影響を与え、緊急事態宣言解除後においては、感染者数は再び拡大傾向にあり先行きが不透明な状況が続いております。
一方で、この変化が著しい経営環境を全社一丸となって乗り越えるべく、「働く女性を支援するどんな時代においても必要とされる会社・組織・人材になる」という信念のもと、お客様へ最高水準のサービスを継続的に提供することに努めてまいりました。
こうした状況下、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、エデュケア事業において、当第２四半期連結累計期間に新たに保育施設７箇所のおよび１箇所の増床により順調に業績が拡大したことや、在宅サービス事業において、2020年４月の１回目の緊急事態宣言時に医療関係者等のエッセンシャルワーカー以外へのサービスを自粛したことによる売上減少から着実に回復したこと、加えてその他セグメントの国内研修事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度に予定されていた研修の一部が当第２四半期連結累計期間に後ろ倒しで実施されたこと、および認可外保育所において賃貸人の都合により合意退去したことに伴う補償金受領額69百万円を営業外収益に計上したことにより、売上高12,187百万円、営業利益673百万円、経常利益763百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円となりました。
※当社グループでは、保育所等の開設に関して自治体からの補助金により固定資産を取得した場合には、当該補助金額を控除した純額をもって固定資産を計上しております（「直接減額方式の圧縮記帳」と呼ばれます）。したがって、当該補助金額は収益に計上されることはありませんが、固定資産が補助金控除後の純投資額として計上されることにより、将来の減価償却費が減少することになります。当社グループにおいては、これら減価償却費の効果は、固定資産について助成金を控除しない総投資額で計上した場合と比較して、将来の売上原価の減少として影響いたします。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（在宅サービス事業）
2020年４月に発令された緊急事態宣言以降、サービス提供自粛により売上高が急減しましたが、その後、新型コロナウイルス感染症拡大の第三波の中、秋口以降には順調に業績が回復いたしました。2021年１月８日から実施された２度目の緊急事態宣言下においても、緩やかな速度ではあるものの着実に回復しております。以上の結果、売上高は1,608百万円、営業利益は449百万円となりました。
（エデュケア事業）
当第２四半期連結累計期間には認可保育所２施設、事業所内保育所２施設、学童クラブ・児童館２施設、その他施設１施設を開設し、認可保育所１施設で増床を行った一方で、事業所内保育所３施設が閉園となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末時点で認可保育所69施設、認定こども園１施設、認証保育所36施設、事業所内保育所86施設、学童クラブ・児童館91施設、その他施設43施設の計326施設を運営しております。
当セグメントにおきましては、４月からの新年度において新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の増加や育休延長および感染リスクへの不安から既存園の受け入れ児童数が減少して開始したものの、当第２四半期連結累計期間に新たに保育施設７箇所を開設したことによる増収増益効果の一方で、保育士等の採用力強化を図り採用費が増加したことおよびコロナ禍においてエッセンシャルワーカーとして職責を果たす保育士の給与改善を図った結果、売上高10,185百万円、営業利益875百万円となりました。
（その他）
保育士派遣事業において、新型コロナウイルス感染症による派遣先保育所での園児預け控えにより保育士派遣数が減少したものの、国内研修事業において、2020年６月以降より開始する予定であった自治体より受託している保育士キャリアアップ研修等が、新型コロナウイルス感染症の影響により９月以降より開始となったことに伴い、一部研修の実施が当第２四半期連結累計期間に後ろ倒しになったこと、および同研修のオンライン化による売上確保などの対応を進めた結果、売上高514百万円、営業利益117百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,073百万円（前連結会計年度末比1,459百万円減）となりました。
流動資産につきましては、9,531百万円（前連結会計年度末比1,557百万円減）となりました。その主な要因は、借入金の返済および配当金の支払いにより現金及び預金が減少したこと、及び売掛金の回収により受取手形及び売掛金が減少したことであります。固定資産につきましては、3,541百万円（前連結会計年度末比98百万円増）となりました。その主な要因は、新規施設の増加に伴う敷金及び保証金の増加、および賞与引当金の増加に伴う繰延税金資産の増加による投資その他の資産その他の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は6,131百万円（前連結会計年度末比1,642百万円減）となりました。流動負債につきましては、3,638百万円（前連結会計年度末比1,137百万円減）となりました。その主な要因は、短期借入金および１年内返済予定の長期借入金が返済により減少したためであります。固定負債につきましては、2,492百万円（前連結会計年度末比505百万円減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,942百万円（前連結会計年度末比183百万円増）となりました。その主な要因は、配当の支払いが発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益522百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、53.1％（前連結会計年度末比6.6ポイント増）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,165百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における営業活動の結果獲得した資金は、926百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益、売上債権の増減額および法人税等の支払額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における投資活動の結果支出した資金は、188百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入れによる支出、および助成金の受取額等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における財務活動の結果支出した資金は、1,695百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出、および配当金の支払額等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の新設分割）
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポピンズの一部事業を会社分割（新設分割）し、新設する株式会社ポピンズファミリーケアおよび株式会社ポピンズプロフェッショナルに承継させるとともに、当社の連結子会社とすることを決議し、2021年７月１日付で会社分割を実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,720,000 |
| 計 | 34,720,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,177,300 | 10,177,300 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,177,300 | 10,177,300 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 10,177,300 | － | 2,095 | － | 2,016 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社スピネカ | 東京都港区南麻布４丁目11番46号 | 3,960 | 40.84 |
| 轟 麻衣子 | 東京都港区 | 1,320 | 13.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 587 | 6.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 495 | 5.11 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 463 | 4.78 |
| 轟 怜大 | 東京都港区 | 225 | 2.32 |
| 轟 有紗 | 東京都港区 | 225 | 2.32 |
| 中村 紀子（戸籍名：軣 紀子） | 東京都港区 | 220 | 2.27 |
| BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED (LONDON BRANCH) /SMITTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人：株式会社三井住友銀行） | BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 207 | 2.14 |
| CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A. / CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 56,GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 175 | 1.80 |
| 計 | － | 7,878 | 81.25 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 480,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,695,000 | 96,950 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,177,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 96,950 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ポピンズ ホールディングス | 東京都渋谷区広尾 五丁目６番６号 | 480,000 | － | 480,000 | 4.72 |
| 計 | － | 480,000 | － | 480,000 | 4.72 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,132 | 7,165 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,538 | 1,893 |
| その他 | 419 | 472 |
| 流動資産合計 | 11,089 | 9,531 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 1,241 | ※１ 1,247 |
| その他（純額） | ※１ 319 | ※１ 291 |
| 有形固定資産合計 | 1,561 | 1,538 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 100 | 84 |
| その他 | ※１ 258 | ※１ 242 |
| 無形固定資産合計 | 358 | 327 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,611 | 1,773 |
| 貸倒引当金 | △88 | △97 |
| 投資その他の資産合計 | 1,523 | 1,675 |
| 固定資産合計 | 3,442 | 3,541 |
| 資産合計 | 14,532 | 13,073 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※２ 850 | ※２ 116 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,160 | 1,028 |
| 未払金 | 1,239 | 1,302 |
| 未払法人税等 | 353 | 258 |
| 賞与引当金 | 56 | 179 |
| その他 | 1,114 | 753 |
| 流動負債合計 | 4,775 | 3,638 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,260 | 1,774 |
| 役員退職慰労引当金 | 72 | 72 |
| 資産除去債務 | 602 | 596 |
| その他 | 62 | 48 |
| 固定負債合計 | 2,997 | 2,492 |
| 負債合計 | 7,773 | 6,131 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,095 | 2,095 |
| 資本剰余金 | 2,005 | 2,005 |
| 利益剰余金 | 2,742 | 2,925 |
| 自己株式 | △84 | △84 |
| 株主資本合計 | 6,758 | 6,942 |
| 純資産合計 | 6,758 | 6,942 |
| 負債純資産合計 | 14,532 | 13,073 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 至2021年６月30日) | |
| 売上高 | 12,187 |
| 売上原価 | 9,627 |
| 売上総利益 | 2,560 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,887 |
| 営業利益 | 673 |
| 営業外収益 | |
| 助成金収入 | 12 |
| 受取補償金 | 69 |
| その他 | 33 |
| 営業外収益合計 | 115 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 11 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8 |
| その他 | 5 |
| 営業外費用合計 | 25 |
| 経常利益 | 763 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 763 |
| 法人税等 | 240 |
| 四半期純利益 | 522 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 522 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 至2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 522 |
| 四半期包括利益 | 522 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 522 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 至2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 763 |
| 減価償却費 | 131 |
| のれん償却額 | 15 |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 助成金収入 | △12 |
| 受取補償金 | △69 |
| 支払利息 | 11 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 122 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 644 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △81 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 90 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △121 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △213 |
| その他 | △56 |
| 小計 | 1,231 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 |
| 利息の支払額 | △11 |
| 助成金の返還額 | △1 |
| 和解金の支払額 | △2 |
| 保険金の受取額 | 1 |
| 助成金の受取額 | 12 |
| 補償金の受取額 | 69 |
| 法人税等の還付額 | 16 |
| 法人税等の支払額 | △389 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 926 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の払戻による収入 | 9 |
| 助成金の受取額 | 320 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △414 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △81 |
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 10 |
| その他 | △21 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △188 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △733 |
| 長期借入金の返済による支出 | △618 |
| リース債務の返済による支出 | △5 |
| 配当金の支払額 | △338 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,695 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △957 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,123 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,165 |
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 4,907百万円 | 5,228百万円 |
| 建物及び構築物 | 4,282 | 4,591 |
| その他（有形固定資産） | 606 | 619 |
| その他（無形固定資産） | 17 | 17 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,000百万円 | 2,450百万円 |
| 借入実行残高 | 850 | 116 |
| 差引額 | 1,150 | 2,333 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|
| 給料及び手当 | 537百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,165百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,165 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月24日 取締役会 | 普通株式 | 339 | 35 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| 在宅サービス事業 | エデュケア 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,497 | 10,185 | 11,683 | 504 | 12,187 | － | 12,187 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 110 | － | 110 | 9 | 120 | △120 | － |
| 計 | 1,608 | 10,185 | 11,793 | 514 | 12,308 | △120 | 12,187 |
| セグメント利益 | 449 | 875 | 1,324 | 117 | 1,441 | △768 | 673 |
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△768百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注３) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収分割
１．取引の概要
⑴ 対象となった事業の名称及びその事業の内容
保育施設の運営及び保育施設の運営受託に係る事業
⑵ 企業結合日
2021年４月１日
⑶ 企業結合の法的形式
株式会社ウィッシュ（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社ポピンズ（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割
⑷ 結合後企業の名称
株式会社ポピンズ（当社の連結子会社）
⑸ その他取引の概要に関する事項
株式会社ウィッシュの保育施設の運営事業を株式会社ポピンズに吸収し運営主体を一本化することで、業務効率化を図るとともに、最高水準のエデュケアを各保育施設で提供することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 53.91円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 522 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 522 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,697,300 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 52.53円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 255,013 |
| (うち新株予約権)(株) | (255,013) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポピンズの一部事業を会社分割（新設分割）し、新設する株式会社ポピンズファミリーケアおよび株式会社ポピンズプロフェッショナルに承継させるとともに、当社の連結子会社とすることを決議し、2021年７月１日付で会社分割を実施いたしました。
１．取引の概要
⑴ 在宅サービス事業等
① 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ポピンズ
事業の内容 ：在宅サービス事業（ナニーおよびベビーシッター、介護、家事支援）および高齢者向けデイサービス施設等の運営事業
② 企業結合日
2021年７月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ポピンズを分割会社とし、新たに設立する株式会社ポピンズファミリーケアを新設会社とする新設分割による会社分割であります。
④ 結合後企業の名称
株式会社ポピンズファミリーケア
⑵ 教育研修・調査事業
① 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ポピンズ
事業の内容 ：国内研修、海外研修および調査・研究事業
② 企業結合日
2021年７月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ポピンズを分割会社とし、新たに設立する株式会社ポピンズプロフェッショナルを新設会社とする新設分割による会社分割であります。
④ 結合後企業の名称
株式会社ポピンズプロフェッショナル
２．その他取引の概要に関する事項
当社グループは、各事業の意思決定を迅速化するとともに事業責任を明確化し、各事業の成長を加速させることを目的として、在宅サービス事業等および教育研修・調査事業を新設会社に分割いたしました。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年８月11日 |
|---|
| 株式会社ポピンズホールディングス |
| 取締役会 御中 |
海南監査法人 東京都渋谷区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 溝口 俊一 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 畑中 数正 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポピンズホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポピンズホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。