| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyoei Security Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 我 妻 文 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館 |
| 【電話番号】 | 03(3511)7780(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 坂 本 歩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館 |
| 【電話番号】 | 03(3511)7780(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 坂 本 歩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,451,499 | 1,966,249 | 6,184,320 |
| 経常利益 | (千円) | 107,195 | 192,082 | 419,782 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 68,515 | 126,469 | 274,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 66,931 | 128,113 | 274,674 |
| 純資産額 | (千円) | 3,722,538 | 3,743,699 | 3,722,875 |
| 総資産額 | (千円) | 4,432,560 | 5,079,373 | 4,875,233 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.48 | 87.44 | 183.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.96 | 86.80 | 181.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.0 | 73.7 | 76.4 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、度重なる緊急事態宣言の発出など、引き続き国内外の動向に留意が必要な状況にあります。今後、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展による収束が期待されているものの、新たな脅威と成り得る変異ウイルスの発生・拡大に伴う緊急事態宣言の再発令下にあり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
警備業界(人的警備分野)においては、各種イベントの縮小や開催の延期、商業施設などの営業自粛などの影響を受け、一部の業務に関して、引き続き制約された環境が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連する警備需要も発生しており、警備に関する社会的ニーズは高い状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは、継続して新型コロナウイルス感染防止対策に取り組み、お客様及び従業員の安全確保に細心の注意を払うとともに、事業継続性の確保、サービスレベルの維持及び企業として社会的責任の遂行の両立を進めてまいりました。
(事業活動)
当社は、当期初より大型重要施設の常駐警備を含め、複数の施設警備を新規に開始しており、当社の主力事業である長期の施設警備分野の業績は堅調に推移しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連する短期（臨時）警備にも積極的に取り組み、施設警備分野及び雑踏・交通誘導警備分野における業績に大きく貢献しております。
これらの業績堅調の背景として、受注改善を見通したうえで、厳しい経営環境下においても昨年期初から積極的な若手人材の採用に注力し、人員体制の強化を図ってきたことが大きな要因として挙げられます。当期も積極的に若手人材の正社員採用を行っており、今後も継続して進めて参りますが、こうした動きは、中長期的見地からも当社グループの成長に大きく寄与するものと考えております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,966,249千円(前年同期比35.5％増)、営業利益は180,535千円(前年同期比239.2％増)、経常利益は192,082千円(前年同期比79.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は126,469千円(前年同期比84.6％増)となりました。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、分野別の業績は以下の通りであります。
(分野別の状況)
各分野別の売上高及び売上高全体に占める割合は、下記のとおりです。
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| 分野区分 | 金額（千円） | 構成比 |
|---|---|---|
| 施設警備分野 | 1,457,163 | 74.1% |
| 雑踏・交通誘導警備分野 | 417,117 | 21.2% |
| その他 | 91,968 | 4.7% |
| 合 計 | 1,966,249 | 100.0% |
施設警備分野の売上高及び売上構成比が増大しておりますが、これは、上記(事業活動)において記載した大型重要施設の常駐警備を含む複数の施設警備を新規に開始していること及び新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連する臨時警備を行ったことによるものであります。
当該状況を各分野ごとに、契約の性質に従い、長期・短期（臨時）別に内訳を記載いたします。
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 期間区分※ | 施設警備分野 | 雑踏・交通誘導警備分野 | その他 | 連結売上高合計 |
|---|---|---|---|---|
| 長 期 | 1,121,334 | 114,832 | 57,614 | 1,293,781 |
| 短期(臨時) | 335,829 | 302,284 | 34,354 | 672,468 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,457,163 | 417,117 | 91,968 | 1,966,249 |
※期間区分については、契約期間が１年以上の契約を長期契約、１年未満の契約を短期（臨時）契約として分類しております。 但し、長期契約に付随した短期の警備契約については、長期契約の区分に含む等、実態に即した分類としております。
(新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識)
１．施設警備は、オフィス系の施設警備を中心に概ね従来通りの警備体制を維持しております。
上記の事業活動に記載しているとおり、当期は複数の新規施設警備を開始しており、業績は順調に推移しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連した警備にも取り組んでおり、業績上積効果を生んでおります。
２．交通誘導警備においても、前期に比較し、大きくマイナスとなる影響は見込まれておらず、施設警備同様、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連した警備にも取り組んでおります。
３．東京オリンピック・パラリンピック関連の警備について
一時は開催が危ぶまれた東京オリンピック・パラリンピックですが、当社はこの平和的世界競技大会関連の警備に積極的に取り組んでおり、競技会場の警備を初め、各地で行われた聖火リレーや選手宿泊施設の警備等を実施しております。当社業績予想における当該警備に関連した見込収益は、無観客を前提とした警備体制を基礎として保守的に見込んだものであり、順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染症から受ける影響について、引き続き予断を許さない状況にありますが、現在のところ、当期における新型コロナウイルス感染症拡大から受ける当社業績へのマイナス影響は限定的であります。こうした状況の中、当社は、今後もwithコロナ環境下からうまれる警備需要の積極的な取り込みを進めるとともに、警備体制の維持・強化を推進して参ります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ204,139千円増加し、5,079,373千円(前連結会計年度末比4.2％増)となりました。この主な内容は、配当及び納税に伴う現金及び預金の減少126,303千円、受取手形及び売掛金の増加289,388千円などによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ183,315千円増加し、1,335,674千円(前連結会計年度末比15.9％増)となりました。この主な内容は、支払手形及び買掛金の増加63,180千円、未払金の増加68,492千円などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ20,824千円増加し、3,743,699千円(前連結会計年度末比0.6％増)となりました。この主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加126,469千円及び配当金の支払による減少115,514千円などによるものであります。この結果、自己資本比率は73.7％(前連結会計年度末は76.4％)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,500,000 |
| 計 | 3,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,506,500 | 1,506,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,506,500 | 1,506,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 1,506,500 | ― | 498,707 | ― | 468,707 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 62,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,427 | ― |
| 1,442,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 1,300 | |||
| 発行済株式総数 | 1,506,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,427 | ― |
| (注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 | |||
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区九段南１丁目６番17号千代田会館 | 62,500 | － | 62,500 | 4.15 |
| 共栄セキュリティーサービス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 62,500 | － | 62,500 | 4.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,057,964 | 2,931,661 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 664,152 | 953,541 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13,528 | 13,819 | |||||||||
| その他 | 57,157 | 87,699 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △407 | △441 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,792,395 | 3,986,279 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 277,748 | 277,093 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,680 | 15,725 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 532,838 | 531,161 | |||||||||
| その他 | 255,819 | 270,362 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,248 | △1,248 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 787,410 | 800,275 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,082,838 | 1,093,094 | |||||||||
| 資産合計 | 4,875,233 | 5,079,373 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,231 | 83,411 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 115,004 | 115,004 | |||||||||
| 未払金 | 524,082 | 592,574 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,765 | 84,570 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 22,142 | |||||||||
| その他 | 66,527 | 117,372 | |||||||||
| 流動負債合計 | 800,610 | 1,015,075 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 316,660 | 287,909 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,283 | 14,340 | |||||||||
| その他 | 20,804 | 18,348 | |||||||||
| 固定負債合計 | 351,748 | 320,598 | |||||||||
| 負債合計 | 1,152,358 | 1,335,674 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 498,707 | 498,707 | |||||||||
| 資本剰余金 | 535,410 | 529,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,880,019 | 2,890,381 | |||||||||
| 自己株式 | △193,539 | △179,115 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,720,597 | 3,739,777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,277 | 3,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,277 | 3,921 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,722,875 | 3,743,699 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,875,233 | 5,079,373 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,451,499 | 1,966,249 | |||||||||
| 売上原価 | 1,084,227 | 1,478,081 | |||||||||
| 売上総利益 | 367,271 | 488,168 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 91,891 | 94,018 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | － | 3,127 | |||||||||
| その他 | 222,152 | 210,487 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 314,043 | 307,633 | |||||||||
| 営業利益 | 53,227 | 180,535 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 239 | 379 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 11,485 | 7,896 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 65,434 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 6,037 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,449 | 862 | |||||||||
| その他 | 319 | 1,735 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,946 | 16,925 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 248 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 5,546 | 5,129 | |||||||||
| 保険解約損 | 7,558 | － | |||||||||
| 原状回復費用 | 11,809 | － | |||||||||
| その他 | 8 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,978 | 5,377 | |||||||||
| 経常利益 | 107,195 | 192,082 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 107,195 | 192,082 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,192 | 71,818 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,487 | △6,205 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,680 | 65,613 | |||||||||
| 四半期純利益 | 68,515 | 126,469 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68,515 | 126,469 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 68,515 | 126,469 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,583 | 1,644 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,583 | 1,644 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 66,931 | 128,113 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66,931 | 128,113 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループにおける主な収益は、顧客との警備請負契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしておりますが、従来の取り扱いから変更される事項はないため、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 5,224 | 千円 | 5,175 | 千円 |
| のれんの償却費 | 5,946 | 〃 | － | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 112,979 | 75.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 115,514 | 80.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
契約の性質に従い、各分野ごとに長期・短期（臨時）別に分解した情報
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 期間区分※ | 施設警備分野 | 雑踏・交通誘導警備分野 | その他 | 連結売上高合計 |
|---|---|---|---|---|
| 長 期 | 1,121,334 | 114,832 | 57,614 | 1,293,781 |
| 短 期 (臨時) | 335,829 | 302,284 | 34,354 | 672,468 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,457,163 | 417,117 | 91,968 | 1,966,249 |
※期間区分については、契約期間が１年以上の契約を長期契約、１年未満の契約を短期（臨時）契約として分類しております。 但し、長期契約に付随した短期の警備契約については、長期契約の区分に含む等、実態に即した分類としております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 45円48銭 | 87円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 68,515 | 126,469 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 68,515 | 126,469 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,506,365 | 1,446,394 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 44円96銭 | 86円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 17,426 | 10,606 |
| (うち新株予約権(株)) | (17,426) | (10,606) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
共栄セキュリティーサービス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 兼 宏 章 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 康 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリティーサービス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。