| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ |
| 【英訳名】 | Ｃｏｍｉｎｉｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳川 重昌 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安堂寺町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06（6765）8201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 祐介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安堂寺町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06（6765）8201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 祐介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,862,220 | 6,390,438 | 20,994,612 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △64,800 | 206,322 | 121,360 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △57,488 | 175,580 | 295,121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △103,559 | 287,974 | 323,937 |
| 純資産額 | （千円） | 5,382,997 | 6,027,096 | 5,785,654 |
| 総資産額 | （千円） | 14,703,291 | 18,584,475 | 18,144,286 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失金額（△） | （円） | △8.37 | 25.56 | 42.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.4 | 32.2 | 31.7 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、関係会社における異動につきましては、前連結会計年度に株式を取得した非連結子会社のKNB TOOLS OF AMERICA,INC.は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲に加えております。
また、当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「切削工具事業」に計上していたeコマース事業（さくさく株式会社及び当社eコマース部門）の業績を「その他」に計上しております。また、製造事業（前連結会計年度に子会社化した株式会社川野辺製作所、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.及び当社製造部門）の業績を「その他」に計上しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて335,879千円増加し、14,350,873千円となりました。これは主に、棚卸資産が262,916千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて104,308千円増加し、4,233,602千円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が95,326千円、有形固定資産が35,192千円増加した一方で、減価償却等により無形固定資産のその他が15,394千円、のれんの償却によりのれんが11,015千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて440,188千円増加し、18,584,475千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて222,245千円増加し、8,818,697千円となりました。これは主に、短期借入金が378,721千円、電子記録債務260,600千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が177,275千円、法人税等の支払により未払法人税等が153,294千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23,499千円減少し、3,738,681千円となりました。これは主に、長期借入金が55,493千円減少したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて198,745千円増加し、12,557,378千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて241,442千円増加し、6,027,096千円となりました。これは、利益剰余金が139,598千円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加175,580千円、剰余金の配当による減少48,079千円など）、為替換算調整勘定が70,606千円増加したことなどによります。
ｂ.経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、緊急事態宣言の再発出等に伴い企業活動が制限される状況にあるものの、製造業等の一部業種で景気回復基調となりました。しかしながら、新型コロナウイルスワクチン接種の遅れ等に伴う経済活動への影響が未だ不安視されております。
世界経済については、一部の国を除いてコロナ禍からの経済の正常化が進みました。一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大による景気減速の懸念は未だ危惧される状況下にあります。
当社はこのような企業活動が制限される状況下において、WEB会議システム等の積極的な活用により営業活動の維持・向上に努めました。この結果、製造業等の景気回復が進む業種で受注が回復し、主要事業である切削工具事業や海外事業で業績は堅調に推移いたしました。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31日）を適用したことにより、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が41,063千円減少しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,390,438千円（前年同四半期比31.4％増）、営業利益は179,870千円（前年同四半期は営業損失28,418千円）、経常利益は206,322千円（前年同四半期は経常損失64,800千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175,580千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失57,488千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
切削工具事業
切削工具事業につきましては、自動車業界を中心として国内企業の景況感も上向きになりつつある状況下において、新たに四国出張所を新設する等、積極的な営業活動を進めたことにより、売上高は4,000,894千円（前年同四半期比31.8％増）、セグメント利益は60,349千円（前年同四半期は52,202千円のセグメント損失）と増収増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高が41,063千円減少しております。
耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、アルミ缶等の生産需要は堅調に推移したものの、当第１四半期連結累計期間においては利益率が低い製品の販売が増加いたしました。その他、製袋・電池・破砕刃等の業界へも積極的に展開した結果、売上高は633,260千円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は43,612千円（前年同四半期比31.7％減）と増収減益となりました。
海外事業
海外事業につきましては、世界各国でワクチン接種が進展し、米国では政府の大規模な追加経済対策により景気回復の動きが顕著となり、中国経済も急激に回復する等、外部環境は堅調に推移いたしました。当社の進出国においても一部の国を除き需要が拡大した結果、売上高は1,290,358千円（前年同四半期比36.4％増）、セグメント利益は67,587千円（前年同四半期は45,704千円のセグメント損失）と増収増益となりました。
光製品事業
光製品事業につきましては、世界的な半導体の不足の影響により、一部案件の進捗・納品の遅延等が発生いたしましたが、前年同四半期のコロナ禍における需要停滞時期からは脱し、売上高は262,233千円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は14,924千円（前年同四半期比116.6％増）と増収増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,868,840 | 6,868,840 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,868,840 | 6,868,840 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 6,868,840 | ― | 350,198 | ― | 330,198 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 300 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,865,800 | 68,658 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,740 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,868,840 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 68,658 | － | |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ | 大阪市中央区安堂寺町１丁目６番７号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,992,684 | 2,890,172 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,504,296 | 4,558,898 | |||||||||
| 電子記録債権 | 807,307 | 892,826 | |||||||||
| 棚卸資産 | 5,424,196 | 5,687,113 | |||||||||
| その他 | 334,425 | 368,899 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,917 | △47,036 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,014,993 | 14,350,873 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 458,820 | 468,702 | |||||||||
| 土地 | 1,082,800 | 1,094,940 | |||||||||
| その他（純額） | 215,801 | 228,971 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,757,422 | 1,792,614 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 290,892 | 279,876 | |||||||||
| その他 | 191,036 | 175,641 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 481,929 | 455,518 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,926,828 | 2,022,154 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,886 | △36,686 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,889,942 | 1,985,468 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,129,293 | 4,233,602 | |||||||||
| 資産合計 | 18,144,286 | 18,584,475 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,681,996 | 2,644,888 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,992,729 | 2,253,330 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,110,843 | 2,489,565 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,017,863 | 840,587 | |||||||||
| 未払法人税等 | 221,027 | 67,733 | |||||||||
| 賞与引当金 | 126,129 | 76,518 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,486 | 11,917 | |||||||||
| その他 | 438,375 | 434,155 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,596,451 | 8,818,697 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,811,358 | 2,755,864 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 300,662 | 305,061 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 393,346 | 403,330 | |||||||||
| その他 | 156,813 | 174,425 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,762,180 | 3,738,681 | |||||||||
| 負債合計 | 12,358,632 | 12,557,378 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350,198 | 350,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,198 | 330,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,031,156 | 5,170,755 | |||||||||
| 自己株式 | △219 | △219 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,711,334 | 5,850,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,791 | 93,933 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,337 | 38,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,454 | 132,202 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41,865 | 43,962 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,785,654 | 6,027,096 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,144,286 | 18,584,475 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,862,220 | 6,390,438 | |||||||||
| 売上原価 | 3,861,430 | 5,076,950 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,000,790 | 1,313,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,029,209 | 1,133,618 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △28,418 | 179,870 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 580 | 350 | |||||||||
| 受取配当金 | 871 | 4,943 | |||||||||
| 仕入割引 | 6,745 | 6,572 | |||||||||
| 為替差益 | － | 7,777 | |||||||||
| 補助金収入 | 9,360 | 16,877 | |||||||||
| その他 | 8,866 | 14,422 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,423 | 50,944 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,315 | 8,984 | |||||||||
| 売上割引 | 9,853 | 11,050 | |||||||||
| 為替差損 | 40,000 | － | |||||||||
| その他 | 3,635 | 4,457 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,804 | 24,492 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △64,800 | 206,322 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △64,800 | 206,322 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,301 | 54,294 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,156 | △24,176 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,855 | 30,118 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △57,945 | 176,203 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △457 | 623 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △57,488 | 175,580 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △57,945 | 176,203 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,713 | 30,709 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △56,327 | 81,060 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45,613 | 111,770 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △103,559 | 287,974 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △98,799 | 285,878 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,759 | 2,096 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためKNB TOOLS OF AMERICA,INC.を期首より連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、特定顧客向けの一部の取引について、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は41,063千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|---|
| 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 30,240 | 千円 | 32,148 | 千円 |
| のれんの償却額 | 5,570 | 千円 | 11,015 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 68,685 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 48,079 | 7.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 (注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 切削工具事業 | 耐摩工具事業 | 海外事業 | 光製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,035,965 | 631,178 | 946,140 | 248,936 | 4,862,220 | － | 4,862,220 | － | 4,862,220 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 5,086 | － | 5,086 | － | 5,086 | △5,086 | － |
| 計 | 3,035,965 | 631,178 | 951,226 | 248,936 | 4,867,307 | － | 4,867,307 | △5,086 | 4,862,220 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △52,202 | 63,889 | △45,704 | 6,888 | △27,129 | △8,067 | △35,197 | 6,778 | △28,418 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、eコマース事業及び製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額6,778千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 (注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 切削工具事業 | 耐摩工具事業 | 海外事業 | 光製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,000,894 | 633,260 | 1,290,358 | 262,233 | 6,186,747 | 203,691 | 6,390,438 | － | 6,390,438 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,129 | 227 | 1,017 | － | 7,373 | 2,332 | 9,706 | △9,706 | － |
| 計 | 4,007,023 | 633,487 | 1,291,375 | 262,233 | 6,194,120 | 206,024 | 6,400,145 | △9,706 | 6,390,438 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 60,349 | 43,612 | 67,587 | 14,924 | 186,473 | △4,403 | 182,070 | △2,199 | 179,870 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、eコマース事業及び製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,199千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「切削工具事業」の売上高は41,063千円減少しております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「切削工具事業」に計上していたeコマース事業（さくさく株式会社及び当社eコマース部門）の業績を「その他」に計上しております。また、製造事業（前連結会計年度に子会社化した株式会社川野辺製作所、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.及び当社製造部門）の業績を「その他」に計上しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △8円37銭 | 25円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △57,488 | 175,580 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △57,488 | 175,580 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,868,505 | 6,868,505 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡)
当社は2021年７月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2021年７月27日に不動産売買契約を締結いたしました。
①譲渡の理由
当社は、職場環境の整備・改善により業務効率の向上を図るとともに、本社機能の充実及び事業継続性の向上を図り、今後の要員変化にもフレキシブルな対応を可能とするために新たに移転することとし、併せて経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、現本社ビルの土地、建物を売却することといたしました。
②譲渡資産の内容
所在地 大阪市中央区安堂寺町一丁目６番７号
土地面積 742.64㎡
現況 本社社屋
（注）譲渡価額については、譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。
③譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人ですが、譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。
④譲渡の日程
取締役会決議 2021年７月26日
売買契約締結日 2021年７月27日
所有権移転日 2021年11月12日（予定）
⑤当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、2022年３月期第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日）において、固定資産売却益650百万円（概算）を特別利益として計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 剛 士 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。