9696 ウィザス 四半期報告書－第46期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、アンガーマネジメント株式会社の株式を取得し同連結会計期間末より子会社化致しました。

　同社は、社会が多様化・複雑化する中において自分の感情をより良く理解し、適切に対処する心理トレーニングである「アンガーマネジメント」の重要性と必要性を企業や医療機関等を中心にセミナー等において訴求、“怒りが連鎖しない社会”の実現を目指すことを通じて社会貢献に取り組まれてきております。同社のノウハウや経営資源をもって、長期的な視点から当社グループのサービスラインの拡充に資すると考えております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載しております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によってサービス業における経済活動は大きな制限を受けました。一方で、製造業においては景況感が回復するなど二極化が鮮明になっております。欧米と比較してワクチン接種ペースは遅れが出ており、今期も一定の経済活動抑制が余儀なくされるものと思われます。

当業界におきましては、中学校における新学習指導要領が全面実施され、言語活動や外国語教育の充実が図られるとともに、GIGAスクール構想によるデジタル化も加速するなど、ソフト・ハードの両面で大きな教育改革が動き出しております。また、労働人口の減少に伴い、外国人・シニア・女性の活躍が重要視され、少子高齢化・人生100年時代とも言われる長寿社会の中、生涯に亘る教育・学び直しの機会提供の必要性も増しております。

このような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、①顧客満足度の向上、②生涯学習化に伴う支援領域の拡大、③オンライン・場・人の融合によるサービス品質の更なる向上、④グループシナジーの最大化を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間においては、４月に３度目の緊急事態宣言が発出される中、引き続き生徒の皆さんや従業員の安全・安心を第一義に、最大限の感染拡大防止策を講じつつ、通常通りの時間数で授業を実施致しました。学習塾事業ではオンラインライブ配信と対面授業の同時展開により、生徒・保護者の安全・安心を確保するだけでなく、校舎を越えてクラスを再編成することで集団形成の最適化も実現しております。当第１四半期連結累計期間における在籍生徒数は、前年同期間を上回り堅調に推移しております。

また、高校・キャリア支援事業では、EdTech（教育とテクノロジーの融合）を通した多様な学びの場として通信制高校の社会認知が広まる中、当社の教育的価値が評価されたことが重なり、当第１四半期連結累計期間における在籍生徒数は過去最高となりました。

一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国制限により、日本語教育サービスならびにランゲージサービスでは、留学生の入学者数減、インバウンド需要の減少などの影響を受けております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は38億65百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は56百万円（前年同期は営業損失５億30百万円）、経常利益は１億３百万円（前年同期は経常損失４億91百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億79百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

➀学習塾事業

　学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習法）を展開しております。今期より、校舎の枠を越えたオンラインクラスを編成するなど、時間・場所にとらわれずに母集団形成の最適化を行い、一層の意欲喚起と成績向上に努めております。また、学習指導要領改訂の影響が大きい英語については、独自の語彙・文法・英会話の融合型指導を開始しており、集団授業でインプットした語彙・文法を外国人講師とのマンツーマンレッスンでアウトプットすることにより、実践的な英語の修得を目指しております。これらを含む取り組みによる顧客満足度向上の結果、当第１四半期連結累計期間における通塾継続率は過去10年間の中で最高となりました。以上の結果、売上高は15億33百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

②高校・キャリア支援事業

　高校・キャリア支援事業につきましては、通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービス業を中心としております。独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有し、全国主要都市を中心に53キャンパスを展開する当社通信制高校への入学者は、引き続き順調に推移しました。2021年４月には、第一学院グループの「ネットの大学managara」の在籍者を対象としたオンライン型のサポートコース「第一学院オンラインカレッジ」を開講致しました。これにより、同グループの第一学院中等部、第一学院高等学校に続く、多様な選択肢を提案することが可能となりました。今後も生徒に一層の成長場面を提供し、成長の実感と実績を可視化する独自の成長実感型教育を充実させることで「未来社会で活躍できる人づくり」を推進してまいります。

　一方で、日本語教育サービスにおいては、留学生の入国制限による影響を大きく受けております。入国待機中の学生にはオンラインによる授業を提供するなど、制限緩和による入国を見据えてサポートを行っております。これらの結果、売上高は16億35百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

③その他

　その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービス事業、ヘルスケア事業に加え、ネイティブ教員と英語だけで過ごす幼児・学童英語事業に係る業績を計上しております。

　2021年５月には、アンガーマネジメント株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化致しました。同社では、自分の感情をより良く理解し、適切に対処する心理トレーニング「アンガーマネジメント」を広め、“怒りが連鎖しない社会“の実現を目指すことを通じて社会貢献に取り組んでおります。同社のノウハウ・経営資源をもって、当社グループのサービスラインの一層の拡充を図ってまいります。

　速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラムの企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJでは、「速読聴英語」の受講生数増などが寄与し、引き続き順調に推移しました。

　幼児・学童英語事業においては、生徒募集が好調に推移し、当第1四半期連結累計期間における期中平均在籍生徒数は、コロナ禍の影響が出る前の一昨年同期間を上回るなど、堅調に推移しております。

　一方で、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージサービスを提供する株式会社吉香では、インバウンド需要の減少など、収益面においてコロナ禍の影響を受けております。これらの結果、売上高は６億97百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、75億９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億82百万円、授業料等未収入金が２億53百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、71億40百万円となりました。これは主に、その他（投資その他の資産）が３億10百万円、のれんが３億２百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、146億49百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、74億29百万円となりました。これは主に短期借入金が５億円、１年内返済予定の長期借入金が95百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.1％増加し、25億94百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億73百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、100億24百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて13.5％減少し、46億24百万円となりました。これは主に、利益剰余金が７億22百万円減少したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,800株及び自己株式のうち実質的に保有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数228個及び自己株式のうち実質的に保有していない株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より清算及び合併に伴い、子会社２社を連結の範囲から除外しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より新規設立及び株式取得に伴い、子会社２社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は入会金等について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識する方法に変更いたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は155百万円増加し、売上原価は63百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ218百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は642百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  　該当事項はありません。

（追加情報）

当第1四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

※　  当社グループの主要事業の売上高には、季節的変動があり、毎月の授業料収入以外の季節講習会、教材及び入会・入学金等の収入が変動要因となっております。これらの収入は主に第２四半期以降に計上されます。このため、第１四半期の売上高は、他の四半期に比べ、相対的に低い水準となります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△425,009千円には、セグメント間取引消去251千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△425,261千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅰ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△417,864千円には、セグメント間取引消去379千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△418,243千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「学習塾事業」の売上高及びセグメント利益は140百万円増加し、高校・キャリア支援事業の売上高は14百万円増加、セグメント利益は78百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　（注）「その他」区分の「その他」には、広告事業、企業内研修ポータルサイト事業、

　　　　幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2021年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………95,466千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………10円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2021年６月10日

（注）  2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィザスの2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施　　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥　　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな　　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書　　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の　　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて　　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、　　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作　　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結　　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと　　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監　　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で　　監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。