【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マサル |
| 【英訳名】 | MASARU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勝又 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区佐賀一丁目９番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3643)5859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 近藤 雅広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区佐賀一丁目９番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3643)5859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 近藤 雅広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 第３四半期連結 累計期間 | 第66期 第３四半期連結 累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2020年６月30日 | 自2020年10月１日 至2021年６月30日 | 自2019年10月１日 至2020年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,256,227 | 4,961,168 | 11,409,253 |
| 経常利益 | （千円） | 436,424 | 250,972 | 643,147 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 296,576 | 182,687 | 417,824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 276,331 | 198,745 | 400,579 |
| 純資産額 | （千円） | 4,033,298 | 4,230,246 | 4,157,546 |
| 総資産額 | （千円） | 9,276,206 | 7,710,749 | 7,639,877 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 342.13 | 209.84 | 481.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.5 | 54.9 | 54.4 |
| 回次 | 第65期 第３四半期連結 会計期間 | 第66期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △40.24 | △114.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間の建築業界は、東京五輪特需や都心の大型再開発が一服し端境期に入ったことに加え、新型コロナウイルス感染症による景況感の悪化など、市場環境は厳しい状況となりました。足許の第３四半期においては、首都圏の非居住用建物の着工床面積が前年同期比で40.1％増加し、建設大手50社による建設受注も前年同期比で21.2％増加する等、初めて緊急事態宣言が発出された昨年に比べると回復基調にありますが、都心の大規模再開発案件が中心であり、受注競争の激化から収益低下が懸念されています。
また、東京都心５区のオフィスビル空室率は、2020年６月から2021年６月までの１年間で約４％以上上昇し2014年８月以来の６％台となり、賃料についても同期間で約３％以上値下がりする等、オフィスビル市場の需給緩和傾向が続いています。
第４四半期以降につきましては、２～３年後の竣工に向け、都心の大規模再開発案件が増加していく傾向が続き、受注競争の激化に加え人件費や資材価格が高止まる可能性から、工事採算の悪化が見込まれる等、依然として先行き不透明な状況が続くと想定しております。
このような経営環境の中、引き続き新型コロナウイルス感染防止に取り組みつつ、工事利益の採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得のほか、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進等、中長期的な成長戦略も視野に業績の向上を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は62億55百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。売上高につきましては、49億61百万円（前年同四半期比31.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益は２億43百万円（前年同四半期比45.9％減）、経常利益は２億50百万円（前年同四半期比42.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億82百万円（前年同四半期比38.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（建設工事業）
売上高は42億９百万円（前年同四半期比38.8％減）となり、セグメント利益は１億41百万円（前年同四半期比68.4％減）となりました。受注高につきましては、52億87百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。
（設備工事業）
売上高は７億54百万円（前年同四半期比82.9％増）となり、セグメント利益は１億１百万円（前年同四半期は２百万円）となりました。受注高につきましては、９億68百万円（前年同四半期比161.9％増）となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は60億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が増加したことによるものであります。固定資産は16億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。
この結果、総資産は77億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は31億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は２億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は34億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は42億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.9％（前連結会計年度末は54.4％）となりました。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,460,000 |
| 計 | 3,460,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2021年８月11日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 901,151 | 901,151 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 901,151 | 901,151 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 901,151 | － | 885,697 | － | 1,261,600 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式 (その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 28,400 | |||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 | 871,200 | 8,712 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,551 | － | － |
| 発行済株式総数 | 901,151 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 8,712 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社マサル | 東京都江東区佐賀一丁目９番14号 | 28,400 | － | 28,400 | 3.15 |
| 計 | － | 28,400 | － | 28,400 | 3.15 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,385,690 | 2,071,580 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 1,420,057 | 791,567 |
| 電子記録債権 | 312,861 | 373,290 |
| 未成工事支出金 | 1,647,519 | 2,501,050 |
| 材料貯蔵品 | 6,951 | 7,063 |
| その他 | 149,845 | 292,010 |
| 貸倒引当金 | △683 | △463 |
| 流動資産合計 | 5,922,242 | 6,036,099 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 720,154 | 708,206 |
| 土地 | 447,020 | 447,020 |
| その他（純額） | 7,695 | 8,838 |
| 有形固定資産合計 | 1,174,871 | 1,164,066 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 38,419 | 29,363 |
| その他 | － | 4,261 |
| 無形固定資産合計 | 38,419 | 33,624 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 92,052 | 115,197 |
| 長期貸付金 | 11,846 | 10,640 |
| その他 | 472,801 | 423,476 |
| 貸倒引当金 | △72,355 | △72,355 |
| 投資その他の資産合計 | 504,343 | 476,958 |
| 固定資産合計 | 1,717,634 | 1,674,649 |
| 資産合計 | 7,639,877 | 7,710,749 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金 | 625,875 | 603,414 |
| 電子記録債務 | 230,589 | 288,603 |
| 短期借入金 | ※ 157,000 | 50,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 244,622 | 401,508 |
| 未払法人税等 | 175,220 | 11,684 |
| 未成工事受入金 | 1,194,793 | 1,653,519 |
| 賞与引当金 | 152,136 | 42,695 |
| 役員賞与引当金 | 93,997 | － |
| 完成工事補償引当金 | 37,647 | 19,635 |
| 工事損失引当金 | 873 | 17,939 |
| その他 | 316,656 | 108,397 |
| 流動負債合計 | 3,229,411 | 3,197,397 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 211,299 | 235,686 |
| その他 | 41,620 | 47,419 |
| 固定負債合計 | 252,919 | 283,105 |
| 負債合計 | 3,482,330 | 3,480,502 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 885,697 | 885,697 |
| 資本剰余金 | 1,262,182 | 1,263,960 |
| 利益剰余金 | 2,123,549 | 2,167,214 |
| 自己株式 | △95,058 | △83,859 |
| 株主資本合計 | 4,176,370 | 4,233,011 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △18,823 | △2,765 |
| その他の包括利益累計額合計 | △18,823 | △2,765 |
| 純資産合計 | 4,157,546 | 4,230,246 |
| 負債純資産合計 | 7,639,877 | 7,710,749 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | |
| 完成工事高 | ※ 7,256,227 | ※ 4,961,168 |
| 完成工事原価 | ※ 6,053,758 | ※ 4,011,430 |
| 完成工事総利益 | 1,202,469 | 949,737 |
| 販売費及び一般管理費 | 751,045 | 705,740 |
| 営業利益 | 451,423 | 243,997 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 271 | 163 |
| 受取配当金 | 1,554 | 1,518 |
| 受取賃貸料 | 1,527 | 1,517 |
| 技術指導料 | 7,659 | 7,933 |
| その他 | 1,604 | 881 |
| 営業外収益合計 | 12,617 | 12,013 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,157 | 3,306 |
| 休業補償金 | 23,264 | － |
| その他 | 1,194 | 1,731 |
| 営業外費用合計 | 27,617 | 5,038 |
| 経常利益 | 436,424 | 250,972 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 436,424 | 250,972 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,940 | 20,323 |
| 法人税等調整額 | 38,907 | 47,961 |
| 法人税等合計 | 139,847 | 68,284 |
| 四半期純利益 | 296,576 | 182,687 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 296,576 | 182,687 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 296,576 | 182,687 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △20,244 | 16,058 |
| その他の包括利益合計 | △20,244 | 16,058 |
| 四半期包括利益 | 276,331 | 198,745 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 276,331 | 198,745 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後も引き続き注視してまいります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年９月30日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,230,000千円 | 800,000千円 |
| 借入実行残高 | 132,000 | － |
| 差引額 | 1,098,000 | 800,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 25,075千円 | 24,613千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 125,453 | 145.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 139,023 | 160.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月23日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 建設工事業 | 設備工事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,881,063 | 375,164 | 7,256,227 | － | 7,256,227 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 37,645 | 37,645 | △37,645 | － |
| 計 | 6,881,063 | 412,809 | 7,293,873 | △37,645 | 7,256,227 |
| セグメント利益 | 448,728 | 2,763 | 451,491 | △67 | 451,423 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、たな卸資産の未実現利益等の調整額△67千円となっております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 建設工事業 | 設備工事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,208,463 | 752,704 | 4,961,168 | － | 4,961,168 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 689 | 2,283 | 2,972 | △2,972 | － |
| 計 | 4,209,152 | 754,987 | 4,964,140 | △2,972 | 4,961,168 |
| セグメント利益 | 141,655 | 101,682 | 243,338 | 658 | 243,997 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、たな卸資産の未実現利益等の調整額658千円となっております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 342円13銭 | 209円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 296,576 | 182,687 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 296,576 | 182,687 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 866,853 | 870,594 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年８月10日 |
|---|
| 株式会社マサル |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 早﨑 信 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 猿渡 裕子 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。