4771 エフアンドエム 四半期報告書－第32期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなど、依然として企業収益や雇用情勢は厳しい状況が続いております。

　一方で先進国におけるワクチン接種ペースが予想以上に速いことや米国での追加財政支援などを背景に、世界銀行は世界の経済成長率予測を上方修正しており、国内においてもワクチン接種が開始されるなど、経済の持ち直しが期待できる様相も呈しています。

　このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを積極的に推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

（財政状態）

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（ⅰ）資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は37億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億81百万円減少しました。これは主に現金及び預金が４億55百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は57億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加しました。これは主にソフトウエアが１億98百万円増加した一方、繰延税金資産が63百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は95億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少しました。

（ⅱ）負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は14億円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少しました。これは主に未払法人税等が２億21百万円、賞与引当金が１億32百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は１億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加しました。

　この結果、負債合計は15億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少しました。

（ⅲ）純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は79億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億66百万円が計上された一方、剰余金の配当２億３百万円が計上されたことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は84.0％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。

　なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。

（経営成績）

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高20億98百万円（前年同期比27.5％増）、営業利益２億63百万円（同16.8％増）、経常利益２億68百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億66百万円（同6.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ⅰ）アカウンティングサービス事業

　アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行を中心とした会計サービスになります。同事業では、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動は引き続き一部制限を受けておりますが、許容された地域において積極的な営業活動を行うと共に、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。また、前年同期は生命保険営業職員が営業活動を概ね自粛されていたことに伴い、処理の必要な帳票類が大幅に減少していましたが、当期は従前の活動が再開されていることにより、処理にかかる費用が増加しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）の記帳代行会員数は75,265名（前期末比1,981名増）となりました。

　この結果、アカウンティングサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は７億46百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は１億92百万円（同14.5％減）となりました。

（ⅱ）コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金申請支援等になります。

　「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、従前の財務管理、労務管理、人材育成に加え「事業再構築補助金」を切り口とした提案を行うことで営業機会の増強に努めました。また、オンラインでの経営者向けセミナーも継続して行うことで、連携及び提携済みの金融機関の稼働促進を図りました。会員企業向けには、訪問に頼らないフォロー体制の一層の整備を進めました。外部講師を招聘したWebセミナーの実施や人材関連サービスのオンライン化を進め、人材コンテンツの専門ページを設けるなど、サービスの自走化に注力すると共に、LINEを活用して各自治体の支援策を中心としたプッシュ型の情報提供を開始することでテックタッチを強化しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は7,139社（前期末比393社増）となりました。

　ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。

　「ものづくり補助金」をはじめとした補助金申請支援については、令和元年度補正予算・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、６次締切までの申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した17件と金融機関との連携によるものを合わせ75件となりました。また、「事業再構築補助金」については１次締切の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した11件と金融機関との連携によるものを合わせて33件となりました。なお、今回の申請支援から、一連の採択支援に係る契約内容を変更しており、それに伴い当第１四半期連結会計期間より、採択結果が発表された月に補助金申請支援に係る売上の全額が計上されるようになりました。

　この結果、コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は９億88百万円（前年同期比44.5％増）、営業利益は４億１百万円（同45.0％増）となりました。

（ⅲ）ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。

　士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。

　「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの財務支援要請や事業再構築補助金を中心とした公的支援制度の活用に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが営業機会の確保につながりました。会員事務所向けには、スムーズなサービス稼働のための導線設計として認定資格制度を導入し、契約継続率の向上に取り組みました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,367件（前期末比178件増）となりました。

　企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。

　人事・労務の領域におけるIT化の動きは、企業によってそのスピードに緩急はあるものの継続しています。中でも中小企業は社会保険労務士事務所に給与計算を含む労務手続きの一切を委託していることも多いため、社会保険労務士の先生方からの要望が多かった給与計算機能を「オフィスステーション Pro」に追加しました。これにより一連の手続き及び作業が一気通貫となり、より便利に使っていただくことが可能になりました。商品力の向上で引き続き社会保険労務士事務所マーケットの深耕を進めると共に、社会保険労務士事務所の顧問先企業に対する「オフィスステーション」シリーズの販売活動の支援に注力しました。企業向けにはWebマーケティングと並行して４月に人事関連の展示会である東京のHR EXPOに出展し、案件確保に努めました。費用対効果の見えやすい「オフィスステーション 給与明細」や「オフィスステーション 年末調整」への問い合わせは年間を通じてコンスタントに多く、企業担当者の関心の高さが伺えます。また、2021年４月１日には、年末調整の申告書を電子化するために必要とされていた管轄税務署への事前申請が不要となり、年末調整のオンライン化へのハードルが一段と低くなりました。このことは今後の営業活動において寄与するものと考えております。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が14,448社（前期末比1,148社増）、士業が1,887件（前期末比93件増）となりました。

　この結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は２億88百万円（前年同期比25.2％増）、１億55百万円の営業損失（前年同期は99百万円の営業損失）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は９百万円（同14.8％増）となりました。

（ⅴ）その他事業

　その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。

　パソコン教室の本部運営においては、業績不振が続いていた直営店を１店舗閉鎖し、採算店舗での収益力向上に努めました。

　この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は47百万円（前年同期比62.6％増）、営業利益は18百万円（前年同期比380.2％増）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) 新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（１）商品仕入販売に係る収益認識

　従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割を代理人と判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）オフィスステーション代理店販売に係る収益認識

　従来は、代理店を通じた販売は一時点において収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことを顧客からも合理的に期待されているため、代理店を通じて販売する場合においても、ライセンスの供与期間にわたり知的財産にアクセスする権利を提供していると判断し、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47百万円減少し、売上原価は13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損処理等の会計上の見積もりについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響としては、企業訪問を伴う営業活動については、一部地域において、あるいは感染拡大の状況によって引き続き制限がかかるものの、営業活動及びサービス提供については各事業セグメントにおいて可能な限りオンライン化を進めており、効率的な活動が実現しています。オンライン化はコロナ禍による社会情勢の変化であり、一般に広く受け入れられるようになっていることから、現在のスタイルが継続できるものと考えております。当社グループでは、この仮定に基づき、会計上の見積もりを行っております。

　しかし、ワクチン接種が計画通りに進まず、感染力の強い変異型ウイルスの感染が拡大するなどで経済活動が大きく停滞するような事態が生じ、かつ当社グループが講じている対抗策が有用でない場合、当社グループの固定資産の減損処理等に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コンサルティング事業」の売上高は13百万円減少し、「ビジネスソリューション事業」の売上高及びセグメント利益は34百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上