5715 古河機械金属 四半期報告書－第155期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　3．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 業績の状況

　当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から同年6月30日まで）の我が国経済は、海外経済の回復を背景に設備投資や輸出が堅調に推移し、企業の生産活動は増産基調となっているものの、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて、4月末から5月にかけて3回目の緊急事態宣言が発出され、断続的な行動制限を余儀なくされており、消費活動は一進一退の状況となっています。企業の設備投資や生産活動は、第2四半期以降も堅調に推移することが見込まれていますが、新型コロナワクチンの接種が進むとともに消費活動が正常化し、感染拡大以前の経済活動の水準まで回復するのは、2022年以降となることが見込まれています。

　このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、456億13百万円（対前年同期比103億66百万円増）、営業利益は、21億87百万円（対前年同期比13億95百万円増）となりました。前年同期は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が世界経済に多大な影響をもたらし、当社グループの経営成績も全報告セグメントで減収減益でしたが、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期に営業損失を計上したロックドリル部門および金属部門は、増収増益で利益計上となり、電子部門および化成品部門ならびに不動産事業も、増収増益となりました。なお、産業機械部門は減収減益、ユニック部門は増収減益となりました。

　各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

〔産業機械〕

　産業機械部門の売上高は、36億90百万円（対前年同期比2億31百万円減）、営業利益は、56百万円（対前年同期比3億73百万円減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、営業活動の制約などはあるものの限定的で、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ増加しました。売上高については、ポンププラントやポンプ製品は、増収となりましたが、マテリアル機械は、部品等が減収となり、橋梁および大型プロジェクト案件は、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備や境川金森調節池造成工事（東京都町田市）向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）等について、出来高に対応した売上高を計上しましたが、減収となりました。

〔ロックドリル〕

　ロックドリル部門の売上高は、72億3百万円（対前年同期比19億95百万円増）、営業利益は、1億1百万円（前年同期は3億33百万円の損失）となりました。国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同期に比べ、国内外ともに増収となりました。特に、海外では、地域差はあるものの総じて増収となり、主として、北米においては、追加経済対策や新型コロナワクチン接種の浸透により、景気の回復ペースが加速し機械購入に積極的な状況で、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が大幅に増加しました。

〔ユニック〕

　ユニック部門の売上高は、70億77百万円（対前年同期比1億65百万円増）、営業利益は、7億44百万円（対前年同期比2億25百万円減）となりました。国内では、広域レンタル会社の投資意欲の回復や本年6月に販売を開始した中型トラック向け『ユニッククレーン｜新型G-FORCE』の効果もあり、当第1四半期連結会計期間のユニッククレーンの受注は堅調でしたが、世界的な半導体不足の影響を受けたトラックメーカーの減産などを主因とするトラック不足が影響しクレーン架装に遅れが生じており、減収となりました。一方で、海外では、コンテナ不足の影響などもあり、欧米においてミニ・クローラクレーンの出荷が減少しましたが、主として、中国においてユニッククレーンの出荷が増加したことにより、増収となりました。

≪機械事業合計≫

　産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、179億71百万円（対前年同期比19億29百万円増）、営業利益は、9億2百万円（対前年同期比1億63百万円減）となりました。

〔金　属〕

　金属部門の売上高は、233億11百万円（対前年同期比75億83百万円増）、営業利益は、7億68百万円（前年同期は4億72百万円の損失）となりました。電気銅の海外相場は、8,768米ドル/トンで始まり、好調な米国経済指標や欧州での新型コロナワクチン接種の浸透、気候変動サミットの開催、電気自動車や再生可能エネルギー向けの需要が強まるとの観測から、その後も堅調に推移し、期末には9,385米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は、委託製錬比率の見直しにより段階的に生産量を減らしているため減少しましたが、主として、電気銅の海外相場が大幅に上昇したことにより、増収となりました。

〔電　子〕

　電子部門の売上高は、17億94百万円（対前年同期比6億16百万円増）、営業利益は、1億39百万円（対前年同期比1億26百万円増）となりました。主力製品である結晶製品やコイルの需要は、自動車産業向けなどが増加し、増収となりました。また、高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用などの需要が安定しており、また、窒化アルミも熱対策部品向けや半導体装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。

〔化成品〕

　化成品部門の売上高は、18億43百万円（対前年同期比3億3百万円増）、営業利益は、2億18百万円（対前年同期比1億67百万円増）となりました。酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板用向けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、新型コロナウイルス感染症拡大による船舶の運航混乱の影響を受け、修繕船向けの需要が減少しましたが、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。

≪素材事業合計≫

　金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、269億50百万円（対前年同期比85億2百万円増）、営業利益は、11億25百万円（前年同期は4億9百万円の損失）となりました。

〔不動産〕

　不動産事業の売上高は、5億23百万円（対前年同期比7百万円増）、営業利益は、1億91百万円（対前年同期比17百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設については、4月に3回目となる政府の緊急事態宣言が発出され、東京都による緊急事態措置等の要請により全館休業となりました。また、5月の営業再開後も時短営業を実施するなど、依然として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、商業テナントに対して一部賃料の減免を実施したため、減収となりました。一方で、賃料収入全体としては、事務所テナントの増床などにより、増収となりました。

　当第1四半期連結累計期間の経常利益は、26億64百万円（対前年同期比13億84百万円増）となり、また、特別損失に投資有価証券評価損1億76百万円、古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用2億67百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億75百万円（対前年同期比6億45百万円増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,255億73百万円で、前連結会計年度末に比べ72億98百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が増加したこと、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したこと、また、商品及び製品、仕掛品が増加したことによるものです。有利子負債（借入金）は、742億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億83百万円増加しました。純資産は、945億77百万円で、前連結会計年度末に比べ2億13百万円増加しました。

(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億72百万円です。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注および販売の実績

　当第1四半期連結累計期間において、受注高が40億73百万円であり、対前年同期比21億20百万円（108.5%）増と著しく増加しております。また、受注残高が117億22百万円であり、対前年同期比35億72百万円（43.8%）増と著しく増加しております。

　これは主として、産業機械部門における受注増加によるものです。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）1．当第1四半期会計期間末日現在における自己株式は、1,369,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、3.38％）となっております。

2．当社は、2021年7月26日付で本店所在地を東京都千代田区大手町二丁目6番4号に移転しております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この変更が、当第1四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これにより、時価のあるその他有価証券の評価基準について、決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しました。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

2　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

3　債権流動化に伴う買戻し義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上