| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ヒーハイスト株式会社 |
| 【英訳名】 | HEPHAIST CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾崎 浩太 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市今福580番地１ |
| 【電話番号】 | (049)273-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市今福580番地１ |
| 【電話番号】 | (049)273-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 473,254 | 709,653 | 2,248,947 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △22,670 | 120,266 | 93,320 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △21,255 | 87,895 | 41,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △23,805 | 92,143 | 43,104 |
| 純資産額 | (千円) | 2,938,097 | 3,091,891 | 3,005,007 |
| 総資産額 | (千円) | 4,181,452 | 4,700,330 | 4,589,475 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △3.45 | 14.26 | 6.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 65.8 | 65.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第59期第１四半期連結累計期間につきましては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第59期及び第60期第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出が増加するなど、景気は徐々に持ち直しの動きを見せておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収まらず、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等に取り組み、さらに、新型コロナウイルス感染予防等のリスクマネジメントも講じ、供給体制を維持して参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は709,653千円（前年同四半期比50.0％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の回復に伴い、営業利益113,151千円（前年同四半期は、営業損失20,043千円）、経常利益120,266千円（前年同四半期は、経常損失22,670千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益87,895千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失21,255千円）となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、中国市場の新型コロナウイルス感染症による影響に改善が見られたことや、半導体業界を中心に市場からの引き合いが強まり、自動化、省人化の流れがコロナ禍で更に加速したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は457,225千円と前年同四半期と比べ179,678千円の増加（前年同四半期比64.7％増）となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品を中心に、売上高は224,401千円と前年同四半期と比べ82,754千円の増加（前年同四半期比58.4％増）となりました。
ユニット製品につきましては、リピート需要はあったものの、設備投資の減少により低迷した状況から、売上高は28,026千円と前年同四半期と比べ26,033千円の減少（前年同四半期比48.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,700,330千円となり、前連結会計年度末と比べ110,854千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金13,401千円の減少に対し、有価証券46,954千円、売上債権29,559千円及び保険積立金27,884千円の増加によるものであります。
負債は、1,608,439千円となり、前連結会計年度末と比べ23,971千円の増加となりました。主な要因は、社債11,500千円及び借入金37,985千円の減少に対し、未払金33,331千円、未払法人税等15,652千円及び営業外電子記録債務19,890千円の増加によるものであります。
純資産は、3,091,891千円となり、前連結会計年度末と比べ86,883千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金82,635千円の増加によるものであります。その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.8％となりました。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご確認ください。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針を「不易流行」に変更し、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等を会社を挙げて取り組むとしております。また、経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。
当第１四半期連結累計期間では、注力してきた案件が研究開発活動から量産準備活動へ移行したことにより、研究開発活動は減少しております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、2,627千円であります。
（直動機器）
・新機構リニアボールブッシュの研究・開発及び量産準備活動
（ユニット製品）
・新機構精密ステージの研究・開発
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,720,000 |
| 計 | 18,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,316,700 | 6,316,700 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 6,316,700 | 6,316,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 6,316,700 | ― | 732,552 | ― | 679,512 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 153,900 | 普通株式 | 153,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 153,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,159,700 | 普通株式 | 6,159,700 | 61,597 | ― |
| 普通株式 | 6,159,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | 普通株式 | 3,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,316,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 61,597 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ヒーハイスト株式会社 | 埼玉県川越市今福580番地１ | 153,900 | ― | 153,900 | 2.44 |
| 計 | ― | 153,900 | ― | 153,900 | 2.44 |
(注) 単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 953,814 | 940,413 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 406,015 | 392,482 | |||||||||
| 電子記録債権 | 452,129 | 495,222 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 46,954 | |||||||||
| 商品及び製品 | 179,143 | 171,996 | |||||||||
| 仕掛品 | 403,651 | 407,960 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 181,126 | 188,303 | |||||||||
| その他 | 33,163 | 45,060 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,609,044 | 2,688,392 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 539,724 | 530,532 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 167,675 | 179,575 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,127 | 32,487 | |||||||||
| 土地 | 908,966 | 908,966 | |||||||||
| リース資産（純額） | 56,176 | 56,159 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,019 | 2,791 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,706,690 | 1,710,512 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,780 | 16,586 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 175,796 | 203,681 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,909 | 75,176 | |||||||||
| その他 | 6,253 | 5,980 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 255,960 | 284,838 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,980,431 | 2,011,937 | |||||||||
| 資産合計 | 4,589,475 | 4,700,330 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 282,477 | 267,875 | |||||||||
| 電子記録債務 | 217,769 | 245,010 | |||||||||
| 短期借入金 | 120,000 | 120,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 23,000 | 23,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 124,753 | 103,860 | |||||||||
| リース債務 | 27,178 | 22,192 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,810 | 36,462 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,975 | 6,857 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 1,012 | 20,902 | |||||||||
| その他 | 88,544 | 131,564 | |||||||||
| 流動負債合計 | 932,520 | 977,725 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 84,000 | 72,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 299,075 | 281,983 | |||||||||
| リース債務 | 35,676 | 35,368 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 138,747 | 141,839 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 89,648 | 93,623 | |||||||||
| その他 | 4,800 | 5,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 651,947 | 630,714 | |||||||||
| 負債合計 | 1,584,468 | 1,608,439 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 732,552 | 732,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 679,512 | 679,512 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,631,414 | 1,714,050 | |||||||||
| 自己株式 | △43,916 | △43,916 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,999,562 | 3,082,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233 | 134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,211 | 9,558 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,445 | 9,693 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,005,007 | 3,091,891 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,589,475 | 4,700,330 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 473,254 | 709,653 | |||||||||
| 売上原価 | 378,746 | 488,137 | |||||||||
| 売上総利益 | 94,507 | 221,515 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 114,550 | 108,364 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △20,043 | 113,151 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 85 | |||||||||
| 有価証券利息 | ― | 344 | |||||||||
| 受取手数料 | 826 | 875 | |||||||||
| 廃材売却収入 | 79 | 254 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 10,319 | |||||||||
| その他 | 72 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,038 | 11,915 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 750 | 1,601 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 2,625 | 3,046 | |||||||||
| 為替差損 | 105 | ― | |||||||||
| その他 | 185 | 152 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,665 | 4,800 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △22,670 | 120,266 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,223 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,223 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 523 | 196 | |||||||||
| 特別損失合計 | 523 | 196 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △21,970 | 120,075 | |||||||||
| 法人税等 | △715 | 32,180 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21,255 | 87,895 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △21,255 | 87,895 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21,255 | 87,895 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △894 | △98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,656 | 4,346 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,550 | 4,248 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △23,805 | 92,143 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △23,805 | 92,143 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 30,231千円 | 25,336千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 6,162 | 1.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 第１四半期連結累計期間自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
|---|---|
| 日本 | 600,211 |
| 中国 | 106,400 |
| その他 | 3,041 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 709,653 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 709,653 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △3円45銭 | 14円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △21,255 | 87,895 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △21,255 | 87,895 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,162,716 | 6,162,716 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ヒーハイスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 倉 毅 典 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒーハイスト株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。