3372 関門海 四半期報告書－第34期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、コスト管理を徹底し本部費の圧縮などを行い、また様々な助成金を活用することなどにより損失の縮小化に努めており、売上高についても新たな販路である流通業界への販売や宅配、テイクアウトやデリバリー販売の強化などを行うことにより、アフターコロナにおいてもこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持し業績の改善を図ります。資金面においては、シンジケートローン及び当座貸越契約に付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについて新型コロナウイルス感染症によるものと明確であることから、主要行含め全行から猶予を頂いております。また、ワクチン接種も徐々に進んでおり、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、本部に係る売上高及び全体の売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間は、前期から引き続き新型コロナウイルス感染症の著しい影響を受け、店舗においては、感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置等に鑑み店舗の臨時休業や営業時間を短縮したうえでの営業を行っておりお酒の提供制限も相まって新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に比べて店舗売上高は大きく減少しております。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が拡大し外出自粛等による外食需要が落ち込む中、急拡大した巣ごもり需要に対応しご自宅で「玄品」の味を楽しんで頂けるようテイクアウト販売の強化やデリバリー代行業者との取引を増加するなど利用環境を整えたほか、４月には若年層や、ご来店履歴の無い方へ焦点を当て「ふぐやの丼ぶり」を開発し販売したほか６月にはコラーゲン入りの３種類のドレッシングを販売開始しました。またそれ以外にも通信販売を強化し農林水産省の助成金を活用した母の日フェア等を行うなど売上高増加に努めました。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、各都道府県からの緊急事態宣言等に伴い臨時休業や時短営業を感染対策を徹底したうえで行っており、前第１四半期連結会計期間と比較して、営業時間短縮、酒類の提供が出来ないことなどが影響しましたが、デリバリー・テイクアウト販売の強化による売上高増加に加え、延べ営業日数が増加したこと等により、直営店舗の既存店売上高は、前年同期比101.6％増となりました。当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗、直営店舗の売上高は130百万円（前年同四半期比94.0％増）となりました。

フランチャイズ事業におきましても、多くの店舗で臨時休業を行っておりましたが、上海淮海店の売上高が増加したこともあり、フランチャイズ売上高、店舗末端売上高ともに前年を上回る結果となりました。当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、前期末と変わらず26店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は30百万円（前年同四半期比4.8％増）、店舗末端売上高は94百万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。

その他の業態の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても時短営業を行ったことによる減少要因があったものの営業日数の増加により売上高も増加し、本部においても通販売上が大幅に増加したこと等により47百万円となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は207百万円となりました。利益面においては、店舗売上高増加に加え原価率改善により売上総利益は125百万円（前年同四半期比36百万円増）となりました。販売費及び一般管理費については、店舗等休業期間中の休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったこともあり、徹底したコストの見直しや本部費の圧縮などに努めましたが、493百万円（前年同四半期比221百万円増）となりました。これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は367百万円（前年同四半期は182百万円の損失）、経常損失は感染拡大防止協力金等222百万円、雇用調整助成金28百万円、農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入８百万円等があったことにより122百万円（前年同四半期は192百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は124百万円（前年同四半期は364百万円の損失）となりました。なお、前年同四半期において、臨時休業等に伴って発生した固定費200百万円を販売費及び一般管理費から特別損失に振り替えております。

また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して351百万円減少し、4,071百万円となりました。これは、商品及び製品の増加60百万円等の増加要因はあったものの、売掛金の減少230百万円、未収入金の回収による減少173百万円等の減少要因によるものであります。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う現金及び預金の減少を未収入金の回収などにより維持しており、運転資金は確保できております。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して228百万円減少し、3,858百万円となりました。これは株主優待引当金の計上11百万円、短期借入金の増加10百万円等の増加要因はあったものの、買掛金の減少164百万円、未払金の減少35百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して123百万円減少し、213百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。

　（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間において昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高の著しい減少が継続しております。

（６）主要な設備

①主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が2,000株増加しております。

　　　３．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ293千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人として行われる取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、フランチャイズ契約における加盟金収入及び一部の更新料について、従来は一時点において収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17百万円減少し、売上原価は17百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を発令し、また、各自治体においても自粛・休業要請が行われ、当社グループ及びフランチャイズ店舗においても店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことにより売上高の減少が継続して生じております。このため有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、前連結会計年度末においた一定の仮定（2022年３月頃までは当該感染症の影響が残り、その後徐々に回復に向かい、インバウンドのお客様についても同様に回復していくと仮定）による将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

　①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当座貸越契約のうち300,000千円については、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2019年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

　また、2021年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

※２　店舗臨時休業等関連損失

　　前第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請等を受け、店舗の臨時休業を行いました。それに伴い臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗臨時休業等関連損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。