3204 トーア紡コーポレーション 四半期報告書－第20期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動の停滞が

長期化し、厳しい状況が続いております。ワクチン接種の効果で経済活動の回復が期待されている一方で、変異

株拡大も懸念されており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、一部の工場において休業が続いておりますが、生産の効率化と

コスト削減により業績は回復しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,370百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は205百万円

（前年同期比117.3%増）、経常利益は220百万円（前年同期比133.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円（前年同期比9.0%増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［衣料事業］

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売

を行っております。

長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響は、衣料事業全般におよび、減収の要因となりました。

毛糸部門は、市況の冷え込みの長期化により、セーター向けニット糸および一般スーツ向け織糸の受注が落ち

込み、減収となりました。

ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、新規案件、来春向け既存案件ともに受注が堅調で増収増益とな

りました。

官公庁制服向け素材は、特需案件の受注により増収となりました。一般企業向け制服素材は、需要低迷によ

り、新規および追加受注が低調で減収となりました。

テキスタイル部門は、度重なる緊急事態宣言や郊外量販店の店舗閉鎖・売り場面積縮小、商談の延期や停止な

どの影響を受け、大幅減収となりました。

毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国国内の市況の冷え込みや日本向け市場が低調であったため大

幅減収となりました。

制服向け縫製会社は、スクール制服の追加受注が低単価のアイテムに集中したため、減収となりました。

この結果、売上高2,413百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益65百万円（前年同期比427.3％増）となりま

した。

［インテリア産業資材事業］

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな

用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

国内においては、前年は新型コロナウイルスの影響を大きく受けて生産が大幅に減少しましたが、回復してき

ており増収増益となりました。

ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿は変わらず需要があり、カーペット用原綿も展示会が規模を

縮小して開催されていることに加え、オリンピック関連の需要もあり、増収増益となりました。

カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が減少しましたが、生産効率の改善に

より減収増益となりました。

特殊繊維部門は、前年並みの生産数量に戻り微増収増益となりました。

自動車内装材部門は、半導体不足の影響は出ておりますが、生産は回復しており微増収増益となりました。

不織布部門は、寝装関係が前年並みに推移しましたが、緑化資材・防草資材、土木関連が若干落ち込み、減収

増益となりました。

自動車内装材製造販売の中国現地法人は、半導体不足の影響を受け大きく生産数量を落としております。それ

によって効率的な生産ができず、減収減益となりました。

この結果、インテリア産業資材事業は、売上高2,847百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益66百万円（前年

同期は営業損失9百万円）となりました。

［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

主力の電動工具向けコントローラーの大幅な受注増に対応するために、中国の生産設備増強と人員の新規採用

を行った効果が表れ、増収増益となりましたが、生産部材の確保や原材料、中国の人件費高騰の対応が大きな課題となっています。また、パワー用電子デバイスは、受注が堅調に推移しています。

この結果、売上高1,064百万円（前年同期比46.5％増）、営業利益18百万円（前年同期は営業損失１百万円）と

なりました。

［ファインケミカル事業］

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており

ます。

ジェネリック医薬品原体、医薬部外品原体、化粧品用紫外線吸収剤などヘルスケア分野は医療機関の診察規

制・自粛や価格競争の影響なども重なり受注が減少しました。

電子材料分野の機能性ポリマー原料は、５Ｇスマホやフォルダブル端末機向けの需要増で堅調に推移しました

が、世界的に供給が逼迫している半導体のウェハ―周辺部材や半導体製造装置の洗浄用薬剤の受注が低迷し、ファインケミカル事業全体で減収となりました。

この結果、売上高434百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益11百万円（前年同期比72.3％減）となりまし

た。

［不動産事業］

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビル等の賃貸を行っておりま

す。

ショッピングセンターの賃貸収入の増加に伴い増収となりましたが、一部のショッピングセンターの契約スキ

ームの変更を行ったことと、ロードサイドの一部テナント様の撤退により、営業利益は微増となりました。

また、佐賀県で運営しているゴルフ練習場は、引続き新型コロナウイルス感染症対策を行い、ご来場されるお

客様と従業員の感染防止に取組んでおり、幅広い年齢層のお客様にご来場いただいております。

この結果、売上高441百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益275百万円（前年同期比0.8％増）となりまし

た。

［その他］

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。

自動車教習事業は、積極的な入校生の募集活動をおこなった結果、特に二輪車が好調に推移し増収となりまし

た。

ヘルスケア事業は、東南アジアの港湾免税店での自社ブランド化粧品の販売を計画しておりましたが、新型コ

ロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けて先送りとなりました。また、国内におきましても、対面販売方式の化粧品が低調でした。

この結果、その他の事業全体の売上高は168百万円（前年同期比13.8％増）、営業損失３百万円（前年同期は営

業損失４百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比794百万円増加し、32,043百万円となりました。

その主な要因は、電子記録債権および受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比537百万円増加し、20,962百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買

掛金および長期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比257百万円増加し、11,080百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整

勘定およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比

べ229百万円減少し、1,923百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益215百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減

価償却費174百万円および仕入債務の増加347百万円、主な減少要因としては売上債権の増加846百万円およびたな卸資産の増加64百万円等により、営業活動による資金は308百万円（前年同期比76.2％減）の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出98百万円等により、投資活動による資金は84百万円（前年同四半期は27百万円

の獲得）の使用となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入2,218百万円および長期借入金の返済による支出1,972百万円、配当金の支払額88百万円

等により、財務活動による資金は137百万円（前年同期比92.9％減）の獲得となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更及び新たに生じた課題はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は54百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(1) 連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

　(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　  該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券

報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され

たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい

ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39

号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規

定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

２．受取手形等割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△215百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△217百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△227百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

　監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの令和３年１月１日から令和３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の令和３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。