| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社まぐまぐ |
| 【英訳名】 | Magmag, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 田 誉 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田三丁目12番14号 西五反田プレイス８階 |
| 【電話番号】 | 03-5719-5703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CSO 山 川 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田三丁目12番14号 西五反田プレイス８階 |
| 【電話番号】 | 03-5719-5703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CSO 山 川 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第３四半期累計期間 | 第23期第３四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2020年６月30日 | 自 2020年10月１日至 2021年６月30日 | 自 2019年10月１日至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 520,409 | 507,608 | 683,174 |
| 経常利益 | (千円) | 121,194 | 108,260 | 126,875 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 79,018 | 74,483 | 92,447 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 311,290 | 297,478 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,773,200 | 2,730,000 |
| 純資産額 | (千円) | 848,760 | 1,359,253 | 1,257,145 |
| 総資産額 | (千円) | 1,053,243 | 1,566,069 | 1,475,844 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.92 | 26.90 | 41.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 25.17 | 37.88 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.6 | 86.8 | 85.2 |
| 回次 | 第22期第３四半期会計期間 | 第23期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.66 | 5.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません
６．当社株式は、2020年９月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しているため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2020年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので記載しておりません。
２ 【事業の内容】
第２四半期会計期間において、当社は、国内外のベンチャー企業への投資を通じて、投資先の上場等によるキャピタルゲインの獲得や投資先との資本業務提携によるシナジー創出等を目的として「投資事業」を開始しております。
なお、当該事業については報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に区分しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞から持ち直す動きが一部で見られるなか、依然として不安定な状況で推移いたしました。海外においても、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されており、感染拡大を防止する対策が行われているものの、世界経済は先行き不透明な状態が続いております。
当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属するデジタルコンテンツ市場につきましては、「令和２年版情報通信白書」（総務省）によると直近の市場規模（注）は前年比109.6％の２兆2,575億円となりました。また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては「2020年日本の広告費」（株式会社電通）によると2020年のインターネット広告費（媒体費のみ）は前年比105.6％の１兆7,567億円となり、前年に引続き高い成長率で推移しております。
当第３四半期累計期間における当社の業績は、売上高は507,608千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は108,805千円（前年同期比11.7％減）、経常利益は108,260千円（前年同期比10.7％減）、四半期純利益は74,483千円（前年同期比5.7％減）となりました。
(注) 第１四半期会計期間より、直近の市場規模は「テキスト系ソフト」および「映像系ソフト（ゲームソフトを除く）」を合算した数値を記載しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」および記事販売プラットフォーム「mine」が属しております。
当セグメントの主軸である有料メルマガサービスに関して、メディア広告事業と連携して新規クリエイターの獲得を推進しております。さらに、ライブ配信サービス「まぐまぐ！ Live」に関して、有料メルマガクリエイターによるライブ配信の利用促進を進めてまいりました。加えて、ユーザーインターフェースの改善に継続的に取り組んでいくことにより、プラットフォームの利便性の改善およびユーザビリティの向上に努めております。
その結果として、プラットフォーム事業の売上高は269,849千円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は147,104千円（前年同期比2.8％増）となりました。
② メディア広告事業
メディア広告事業においては、Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属しております。
Webメディアにおいては、自社メディア「MAG2 NEWS（まぐまぐニュース）」「MONEY VOICE（マネーボイス）」「TRiP EDiTOR（トリップエディター）」「by them（バイゼム）」の知名度およびユーザー満足度の向上を模索してまいりました。新規ライターの獲得や話題性のある記事を数多く掲載し、「TRiP EDiTOR（トリップエディター）」「by them（バイゼム）」のPVおよびUU数が好調に推移した一方で、新型コロナウイルスの影響により企業の広告出稿が縮小したことで、広告単価が低下する影響がありました。また、Webメディアコンテンツ・メルマガコンテンツの広告枠販売においては、新型コロナウイルスの影響で広告需要が減少する影響を受けつつも、需要の高まりのある業種を中心に広告販売を強化する取り組みにより改善を図りました。
その結果として、メディア広告事業の売上高は236,602千円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は132,459千円（前年同期比5.9％減）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画は有料メルマガクリエイターの活動の支援と促進を目的としています。当社がメルマガクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、メルマガクリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、オンライン上で有料メルマガクリエイターを講師に迎えた講演会・イベント等を１件開催しております。今後の実施状況につきましては、社会経済への影響を考慮して慎重に実施を検討してまいります。
その結果として、その他事業の売上高は1,156千円（前年同期比91.6％減）、セグメント利益は294千円（前年同期は644千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ90,225千円増加し、1,566,069千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加78,593千円、前払費用の増加7,213千円によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ11,881千円減少し、206,816千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少7,646千円、その他流動負債の減少6,694千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ102,107千円増加し、1,359,253千円となりました。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により資本金および資本準備金がそれぞれ11,178千円増加したこと並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が74,483千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,773,200 | 2,773,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,773,200 | 2,773,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 2,773,200 | ― | 311,290 | ― | 428,790 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | (普通株式) | 27,721 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,772,100 | |||
| 単元未満株式 | 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,773,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,721 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)および第３四半期累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年９月30日) | 当第３四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,262,465 | 1,341,058 | |||||||||
| 売掛金 | 107,008 | 107,382 | |||||||||
| 前払費用 | 8,125 | 15,339 | |||||||||
| その他 | 329 | 372 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,377,929 | 1,464,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,883 | 7,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | 63,866 | 70,448 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 23,165 | 23,868 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,914 | 101,917 | |||||||||
| 資産合計 | 1,475,844 | 1,566,069 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,852 | 14,652 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,250 | 22,603 | |||||||||
| 預り金 | 103,998 | 103,657 | |||||||||
| その他 | 72,596 | 65,902 | |||||||||
| 流動負債合計 | 218,698 | 206,816 | |||||||||
| 負債合計 | 218,698 | 206,816 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 297,478 | 311,290 | |||||||||
| 資本剰余金 | 492,237 | 506,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 467,430 | 541,914 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,257,145 | 1,359,253 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,257,145 | 1,359,253 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,475,844 | 1,566,069 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 520,409 | 507,608 | |||||||||
| 売上原価 | 212,011 | 200,753 | |||||||||
| 売上総利益 | 308,398 | 306,854 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 185,204 | 198,048 | |||||||||
| 営業利益 | 123,193 | 108,805 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 上場関連費用 | 2,000 | 546 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,000 | 546 | |||||||||
| 経常利益 | 121,194 | 108,260 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 121,194 | 108,260 | |||||||||
| 法人税等 | 42,175 | 33,777 | |||||||||
| 四半期純利益 | 79,018 | 74,483 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 16,095千円 | 17,630千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月20日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行30,000株により、資本金および資本準備金がそれぞれ11,178千円増加しております。また、新株予約権の行使が行われ、資本金および資本剰余金がそれぞれ2,634千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が311,290千円、資本剰余金が506,049千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| プラットフォーム | メディア広告 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 251,059 | 255,656 | 506,715 | 13,694 | 520,409 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 251,059 | 255,656 | 506,715 | 13,694 | 520,409 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 143,067 | 140,722 | 283,790 | △644 | 283,145 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 283,790 |
| 「その他」の区分の損失 | △644 |
| 全社費用(注) | △159,952 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 123,193 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| プラットフォーム | メディア広告 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 269,849 | 236,602 | 506,451 | 1,156 | 507,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 269,849 | 236,602 | 506,451 | 1,156 | 507,608 |
| セグメント利益 | 147,104 | 132,459 | 279,564 | 294 | 279,858 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 279,564 |
| 「その他」の区分の利益 | 294 |
| 全社費用(注) | △171,052 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 108,805 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 35.92円 | 26.90円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 79,018 | 74,483 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 79,018 | 74,483 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,200,000 | 2,768,418 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 25.17円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 191,110 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社まぐまぐ
取締役会 御中
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 聡 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 林 喜 一 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まぐまぐの2020年10月１日から2021年９月30日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まぐまぐの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。