3433 トーカロ 四半期報告書－第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。

４  これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。これにより、第70期第１四半期連結累計期間および第70期連結会計年度についても組替え後の数値を記載しております。詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで、以下「当第１四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明感が継続しているものの、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野では、５Ｇ通信や自動車向け需要を背景とした旺盛な半導体メーカーの投資意欲が継続しており、その他の分野でも、製造業は全般的に収益環境や設備投資の持ち直しの動きが見えつつあります。

このような状況のもと、当社グループは、感染症拡大を防止し工場の操業を継続することに最大限注力しつつ、中長期を見すえた新技術開発と一層のコスト削減、生産効率の向上に取り組んでまいりました。

当第１四半期における当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比７億82百万円(7.9％)増の107億36百万円、営業利益は同４億89百万円(21.6％)増の27億59百万円、経常利益は同５億62百万円(24.7％)増の28億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３億99百万円(27.2％)増の18億65百万円となりました。

なお、当第１四半期より受取ロイヤリティー等の計上区分を営業外収益から売上高へ変更しており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第１四半期の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。（受取ロイヤリティー等の計上額は、当第１四半期は23百万円、前第１四半期は42百万円です。）

また、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  溶射加工(単体)

産業機械分野の受注が低調だったものの、半導体・ＦＰＤ分野はほぼ期初予想どおり、鉄鋼、その他の分野は期初予想をやや上回る水準で推移し、当セグメントの売上高は前年同期比３億65百万円(4.6％)増の82億38百万円、セグメント利益(経常利益)は同２億88百万円(15.5％)増の21億48百万円となりました。

②  国内子会社

国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、自動車関連の需要回復が進み、当セグメントの売上高は前年同期比１億48百万円(32.0％)増の６億11百万円、セグメント利益(経常利益)は同81百万円(116.5％)増の１億52百万円となりました。

③  海外子会社

中国子会社において石油分野の受注が低調に推移したものの、半導体・ＦＰＤ関連は概ね好調であったため、当セグメントの売上高は前年同期比２億35百万円(22.8％)増の12億65百万円、セグメント利益(経常利益)は同２百万円(0.7％)増の３億53百万円となりました。

④  その他

溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、総じて受注が回復傾向にあり、売上高の合計は前年同期比51百万円(9.4％)増の５億97百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同63百万円(115.7％)増の１億17百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は651億34百万円となり、前連結会計年度末比９億50百万円の増加となりました。これは、当社東京工場における新棟建設や水島工場における新工場建設などの設備投資に伴う有形固定資産の増加13億17百万円のほか、繰延税金資産の減少による投資その他の資産の減少３億４百万円などによるものであります。

一方、当第１四半期連結会計期間末における負債は、172億81百万円と前連結会計年度末比10百万円減少いたしました。これは設備投資に伴い未払金が増加する一方で、未払法人税等や長期借入金が減少したことによるものであります。

また、当第１四半期連結会計期間末における純資産は478億52百万円と前連結会計年度末比９億60百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加４億97百万円、為替換算調整勘定の増加２億38百万円によるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.0％(前連結会計年度末比0.1ポイントの上昇)となりました。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億８百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １  単元未満株式数には当社所有の自己株式36株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、輸出販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、契約変更に関して収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。なお、当第１四半期連結累計期間における利益剰余金の期首残高に対する影響額はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(表示方法の変更)

これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。なお、当技術供与契約に係る収益計上に伴い発生する費用については、これまで「営業外費用」の「技術者派遣費用」として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上原価」として表示いたします。また、「流動資産」の「その他」に計上していた上記収益に係る未収入金を「受取手形及び売掛金」に組替えて表示しております。

これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当第１四半期連結会計期間の期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。

この結果、前連結会計年度の四半期連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収入金19百万円を「受取手形及び売掛金」に組替えております。さらに前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」42百万円は、「売上高」42百万円として組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。

　　 ２　外部顧客への売上高の調整額42百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

３  セグメント利益の調整額△58百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△58百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。

　　 ２  外部顧客への売上高の調整額23百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

３  セグメント利益の調整額68百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) 53百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

追加情報に記載のとおり、これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、当第１四半期連結会計期間より「売上高」含めて表示する方法に変更いたしております。これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当第１四半期連結会計期間の期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。変更前と比較して外部顧客への売上高の調整額が42百万円増加しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　外部顧客への売上高について、報告セグメントを地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）並びに当社の取締役を兼務しない役付執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50,000千円以内の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2021年８月10日

ト  ー  カ  ロ  株  式  会  社

取  締  役  会  御  中

ＰｗＣ京都監査法人

京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の2021年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。