3830 ギガプライズ 四半期報告書－第26期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、主要な都市部を中心に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に適用され、その都度経済活動が制限される状況が続きました。一方、国内でワクチン接種が始まったことにより新規感染者数の減少と経済活動の正常化が期待されておりますが、より感染力が強い変異ウイルスが国内でも確認される等、景気の先行きはいまだ不透明な状況が続いております。

不動産業界につきましては、新設住宅着工戸数の増加を始めとした回復の兆しが見えつつあるものの、感染拡大防止策を十分に講じた上での営業活動等、引き続き制限された中での対応が求められております。

当社グループが主にサービスを提供する集合賃貸住宅市場につきましては、新築物件の着工戸数は減少傾向から緩やかな回復基調に変化してまいりました。既存物件では、入居者の多様化するニーズ、ライフスタイルの変化に合わせたリフォームやリノベーション等による資産価値向上や入居者満足度向上のための投資意欲は高く、特にテレワーク等が浸透する中でのインターネット設備導入に加え、より高品質で快適なインターネット環境への需要が高まっております。

不動産業界を取り巻く環境につきましては、テクノロジーを活用したVR住宅展示場や、オンライン接客・内見等、不動産Tech関連サービスの需要が増加しております。

このような状況の下、当社グループは、従業員及び顧客の安心・安全を第一に、テレワークや時差出勤の実施、Web会議等の活用により、感染防止対策の徹底に努めてまいりました。主力であるHomeIT事業につきましては、集合住宅向けISP（※１）サービスの提供体制強化、回線品質の維持・向上への取り組みを引き続き実施するとともに、IoT技術を組み込んだ新たな市場に向けた体制構築を推進してまいりました。不動産事業につきましては、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場事業の成長に注力するとともに、不動産事業で得たノウハウを生かした集合住宅向けISP事業との事業シナジーの創出に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,684,003千円（前年同期比7.2％増）、経常利益452,467千円（前年同期比50.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益317,347千円（前年同期比70.9％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

HomeIT事業

集合住宅向けISP事業につきましては、テレワーク等の普及によるインターネット設備需要の高まりを背景に、サービスの提供戸数拡大に向けて、大手包括提携先との連携強化や分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規受注獲得に注力したことにより、提供戸数は順調に拡大いたしました。新築物件では「PWINS（※２）」、既存物件では「SPES（※３）」が市場のニーズを掴み、これらの導入を推進したことにより提供戸数拡大に寄与いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末745,127戸に比べ、6.1％増の790,351戸となりました。

ネットワークサービス事業につきましては、MSP（※４）サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発事業につきましては、「FutureVision®Plus」の新規顧客獲得、既存顧客へのリプレイス等による拡販及び業務支援を推進いたしました。

IoT関連サービス事業につきましては、IoT領域に属する資本業務提携先との協業による新たな市場への進出に向けた体制構築を推進してまいりました。

以上の結果、売上高は3,644,516千円（前年同期比17.3％増）となり、セグメント利益は823,481千円（前年同期比18.9％増）となりました。

不動産事業

社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サービスの取扱い件数を拡大いたしました。VR住宅展示場事業につきましては、出店数の拡大とともに、コンテンツの充実、利便性の向上に取り組み、事業拡大を図ってまいりました。

また、前第２四半期連結累計期間にて不動産仲介業務を行っている株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したこともあり、売上高は37,082千円（前年同期比88.7％減）となり、セグメント損失は1,928千円（前年同期はセグメント損失54,349千円）となりました。

その他

その他の事業につきましては、売上高は2,404千円（前年同期比1.8％増）となり、セグメント利益は410千円（前年同期比13.9％増）となりました。

※１ ISP   ：Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者

※２ PWINS ：Plug-in Wi-Fi Network Systemの略（略称：ピーウィンズ）。Wi-Fi通信を行う無線ユニットを分け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更などによるハードウエア交換時にかかるコストを縮小することを可能にした世界初のシステム

※３ SPES  ：Single-Pair Ethernet Serviceの略（略称：エスピーイーズ）。既存物件へのISPサービス導入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス

※４ MSP   ：Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者

② 財政状態の分析

(a）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ813,041千円減少し、10,379,231千円となりました。主な減少理由は、現金及び預金196,331千円、受取手形及び売掛金125,224千円、原材料及び貯蔵品218,696千円、流動資産「その他」151,828千円であります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,086,228千円減少し、5,999,231千円となりました。

主な減少理由は、支払手形及び買掛金417,897千円、未払法人税等372,137千円、長期借入金133,059千円、リ

ース債務120,929千円であります。

純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益317,347千円の計上、剰余金の配当150,370千円、収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金の増加額106,210千円により、4,380,000千円となり、自己資本比率は42.2％となりました。

(b）資金の源泉

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の31.7％を占める3,293,648千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来はサービス提供物件に機器を設置することにより計上される収益については契約に基づき、機器設置後にサービス提供物件から収受する回線利用料収益については役務提供の完了に基づき収益を認識してきましたが、機器を設置することにより計上される収益と回線利用料収益を、独立販売価格の比率に基づき契約において識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が241,148千円減少し売上原価が183,021千円減少したことにより営業利益が58,126千円減少しました。また、営業外収益が749千円増加したことにより経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57,377千円減少しております。利益剰余金の当期首残高は106,210千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

　（時価の算定に関する会計基準の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円50銭が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、会計方針の変更による累積的影響額を

当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加算しております。この結果、利益剰余金が106,210千円増加しております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△334,663千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△359,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、

収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「HomeIT事業」の売上高は241,148千円減少し、セグメント利益は58,126千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年５月11日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 150,370千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭（普通配当３円50銭　特別配当６円50銭）

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年６月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上