5122 オカモト 四半期報告書－第126期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大により、まん延等防止重点措置の実施や緊急事態宣言の３度目の発出の影響で、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症防止対策を講じ、お客様との対面による営業活動を自粛しつつ、感染症対策関連商材での積極的な営業活動に努めるとともに、回復基調にある市場ニーズに応えるための柔軟かつ機動的な生産活動に努め、事業活動を行ってまいりました。

結果、当第１四半期連結累計期間における売上高22,117百万円（前年同期比14.2％増）となりました。利益面では工場稼働率が増加したことにより営業利益は2,532百万円（前年同期比31.7％増）、経常利益は2,972百万円（前年同期比23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,830百万円（前年同期比11.3％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は160百万円減少し、営業利益は８百万円の増加、経常利益は７百万円増加しております。

ａ.  経営成績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  産業用製品

一般用フイルムは、新型コロナ飛沫飛散防止用途の特需が落ち着き売上減となりました。工業用フイルムは、海外のコロナ状況の影響で主にステッカー用が売上減となりました。建材用フイルムは、住宅設備関連の復調と床材用の回復により売上増となりました。多層フイルムは、工業用及び海外食品用の需要が堅調で売上増となりました。壁紙は、引き続き住宅着工件数の低迷と老人ホーム施設用の受注減により売上減となりました。農業用フイルムは、作付け面積の減少や生産者の収入減少に起因する市場全体の投資抑制の影響で売上減となりました。自動車内装材は、昨年は自動車メーカーによる大幅減産の影響がありましたが、今年は生産台数の回復及び新規受注獲得による効果もあり売上増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学メーカー向けの需要が減少し売上微減となりました。粘着テープは、梱包用テープの販売が堅調に推移し売上増となりました。工業用テープは、自動車業界向けテープの需要が堅調で売上増となりました。食品衛生用品は、スーパーマーケット向けラップフイルムと衛生用品が好調で売上増となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、外食需要は回復途上ながら、スーパーマーケットなど内食需要向けが好調で売上増となりました。研磨布紙等は、海外向けの金属加工用や精密加工用の一部で受注増があったものの、国内向けが低調で売上減となりました。

以上により、当セグメントの売上高は14,046百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は972百万円（前年同期比47.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は83百万円減少し、セグメント利益は１百万円増加しております。

②  生活用品

コンドームは、国内向けはインバウンド需要消失の影響が続き、コロナ禍での外出自粛による影響で売上減となりましたが、海外向けは引き続き堅調で売上増となりました。浣腸は、堅調に推移し売上増となりました。除湿剤は、梅雨入りが平年より早まり、局地的に集中した降雨はありましたが、小売店において外出自粛による来店客数が低迷した影響もあり売上微減となりました。手袋は、医療用・産業用での感染症対策の需要が引き続き堅調で売上増となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、従来の歯科・医科向けに加えて、教育機関向けが堅調で売上増となりました。ブーツ及び雨衣は、コロナ禍での外出自粛による消費低迷の影響で売上減となりました。シューズは、リモートワークやリモート授業などによる市場環境の変化に伴う市況低迷の影響で売上減となりました。

以上により、当セグメントの売上高は8,001百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は1,987百万円（前年同期比17.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は77百万円減少し、セグメント利益は７百万円増加しております。

③  その他

その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（振替前）は894百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

ｂ.  財政状態

①  資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は112,150百万円で、前連結会計年度末と比べ79百万円増加しております。

流動資産は69,145百万円で、前連結会計年度末と比べ333百万円の減少となりました。これは主として、商品及び製品が967百万円増加し、受取手形及び売掛金1,056百万円、電子記録債権362百万円が減少したことによるものです。

固定資産は43,004百万円で、前連結会計年度末と比べ412百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産118百万円、無形固定資産61百万円、投資有価証券282百万円が増加したことによるものです。

②  負債

当第１四半期連結会計期間末における総負債は40,618百万円で、前連結会計年度末と比べ1,136百万円減少しております。

流動負債は28,638百万円で、前連結会計年度末と比べ1,362百万円の減少となりました。これは主として、その他が970百万円増加し、未払法人税等1,498百万円、支払手形及び買掛金304百万円、賞与引当金455百万円が減少したことによるものです。

固定負債は11,980百万円で、前連結会計年度末と比べ226百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金負債が283百万円増加したことによるものです。

③  純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は71,532百万円で、前連結会計年度末と比べ1,215百万円増加しております。これは主として、為替換算調整勘定が789百万円増加し、利益剰余金1,059百万円、自己株式1,357百万円が減少したことによるものです。

収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が10百万円減少したこと等により純資産が減少しております。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は308百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)  自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600 株(議決権16個)及び10株含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

    自己保有株式              77株

３  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

４  当第１四半期会計期間において、自己株式の取得及び自己株式の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の完全議決権株式(自己株式等)は499,700株、発行済株式総数は19,099,367株となっております。

② 【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において、自己株式の取得及び自己株式の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は499,700株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.62％となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。

販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、販売した製品のうち予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が160百万円、売上原価が12百万円、販売費及び一般管理費が157百万円減少し、営業利益は８百万円の増加、営業外収益が１百万円、営業外費用が１百万円減少し、経常利益が７百万円、税金等調整前当期純利益が７百万円増加しております。また利益剰余金の期首残高は10百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第一四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  受取手形割引高

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度において、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  操業休止関連費用

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

米国にある当社子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する州政府の要請等を受け、工場の操業停止を実施いたしました。

このため、当該期間中に発生した固定費を操業休止関連費用として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得も含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が586百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が1,944百万円それぞれ減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△506百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「産業用製品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において10百万円であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△517百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失299百万円を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において「産業用製品」109百万円、「生活用品」189百万円となっております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「産業用製品」の売上高は83百万円減少し、セグメント利益は１百万円増加し、「生活用品」の売上高は77百万円減少し、セグメント利益は７百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

  該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月12日

オカモト株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカモト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカモト株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。