| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ランディックス |
| 【英訳名】 | Landix Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 和也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区新町三丁目22番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3427）7711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中野 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区新町三丁目22番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3427）7711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中野 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 772,421 | 2,608,594 | 8,207,378 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △96,788 | 551,952 | 639,223 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △58,862 | 360,060 | 429,454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △58,862 | 360,060 | 429,454 |
| 純資産額 | (千円) | 4,308,116 | 5,067,345 | 4,820,177 |
| 総資産額 | (千円) | 8,270,399 | 8,821,666 | 9,021,346 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △21.11 | 127.49 | 153.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 126.58 | 151.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.1 | 57.4 | 53.4 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により長期的に不安定な状態が続いており、ワクチン接種の開始に伴い新規感染者の一時的な減少がみられたものの今後の景気動向については引き続き注視が必要な状況となっております。
当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、当社グループが主たる営業エリアとしている東京の住宅市場では、安定した住宅ニーズが継続しております。相続による土地売却ニーズや、時代とともに変化する住宅ニーズへの対応をはじめとし、不動産事業者が果たすべき役割は、より一層その重要性を増しております。
このような状況の中、当社では顧客に対する長期的なサポート及びフィールドセールスとインサイドセールスを組み合わせた闊達な相互コミュニケーションを重視した営業活動により、成約顧客の３割前後がリピート・紹介顧客による取引となっており、安定した事業展開を行うことができました。また、成約顧客の半数がインターネット経由の集客であることから、インサイドセールスやマーケティングツール、及び当社の建築請負プラットフォーム「sumuzu Matching」を活用した効率的な営業活動を推進していくことが今後の利益確保において非常に重要であると認識しております。
以上の結果、連結売上高は2,608,594千円（前年同期比237.7％増）、連結営業利益は563,136千円（前年同期は86,218千円の営業損失）、連結経常利益は551,952千円（前年同期は96,788千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は360,060千円（前年同期は58,862千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① sumuzu事業
sumuzu事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う購入検討顧客の外出自粛の影響が和らいだことにより、不動産仲介契約件数及び自社保有物件の販売件数は前年同期と比較して増加致しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,594,625千円（前年同期比241.9％増）、セグメント利益は613,563千円（前年同期は29,575千円のセグメント損失）となりました。
② 賃貸事業
賃貸事業においては、居住用の収益物件が多い状況であり、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による急な退去や賃料の滞納もなく、安定した賃料収入により堅調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13,662千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は4,875千円（前年同期比24.3％減）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、199,680千円減少の8,821,666千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、192,380千円減少の6,753,115千円となりました。これは主に現金及び預金が478,091千円増加した一方で、棚卸資産が814,269千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、7,300千円減少の2,068,550千円となりました。これは主に減価償却により有形固定資産が8,721千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、446,848千円減少の3,754,320千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、422,039千円減少の2,631,798千円となりました。これは主に未払法人税等が156,589千円増加した一方で、短期借入金が735,500千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、24,809千円減少の1,122,521千円となりました。これは主に長期借入金が24,475千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、247,168千円増加の5,067,345千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が360,060千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が112,968千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,977千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,824,293 | 2,827,793 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,824,293 | 2,827,793 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 2,824,293 | － | 486,594 | － | 476,594 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,228 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 2,822,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,493 | |||
| 発行済株式総数 | 2,824,293 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,228 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,643,533 | 4,121,624 | |||||||||
| 棚卸資産 | 3,183,339 | 2,369,069 | |||||||||
| その他 | 118,623 | 262,421 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,945,495 | 6,753,115 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 426,779 | 426,779 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △114,609 | △122,777 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 312,169 | 304,002 | |||||||||
| 車両運搬具 | 28,380 | 28,380 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,793 | △26,008 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,586 | 2,371 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 20,384 | 20,384 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,412 | △14,850 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,972 | 5,533 | |||||||||
| 土地 | 1,560,376 | 1,560,376 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 46,694 | 46,794 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,927,800 | 1,919,078 | |||||||||
| 無形固定資産 | 181 | 167 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 147,868 | 149,304 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,075,850 | 2,068,550 | |||||||||
| 資産合計 | 9,021,346 | 8,821,666 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 2,679,900 | 1,944,400 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 90,818 | 94,350 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,099 | 192,688 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,542 | 13,616 | |||||||||
| その他 | 245,477 | 386,742 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,053,838 | 2,631,798 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,095,810 | 1,071,335 | |||||||||
| その他 | 51,520 | 51,186 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,147,331 | 1,122,521 | |||||||||
| 負債合計 | 4,201,169 | 3,754,320 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 486,594 | 486,594 | |||||||||
| 資本剰余金 | 699,462 | 699,462 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,634,311 | 3,881,480 | |||||||||
| 自己株式 | △191 | △191 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,820,177 | 5,067,345 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,820,177 | 5,067,345 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,021,346 | 8,821,666 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 772,421 | 2,608,594 | |||||||||
| 売上原価 | 594,662 | 1,758,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 177,759 | 850,125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 263,978 | 286,989 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △86,218 | 563,136 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,490 | 10,563 | |||||||||
| その他 | 89 | 630 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,580 | 11,193 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △96,788 | 551,952 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 12,533 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,533 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △84,254 | 551,952 | |||||||||
| 法人税等 | △25,392 | 191,891 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △58,862 | 360,060 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △58,862 | 360,060 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △58,862 | 360,060 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △58,862 | 360,060 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △58,862 | 360,060 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。 この変更による当第１四半期連結累計期間の損益及び当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 5,112 | 千円 | 8,835 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 138,769 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 112,968 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| sumuzu | 賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 758,804 | 13,147 | 771,951 | 470 | 772,421 | ― | 772,421 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 758,804 | 13,147 | 771,951 | 470 | 772,421 | ― | 772,421 |
| セグメント利益又は損失(△) | △29,575 | 6,444 | △23,130 | 470 | △22,660 | △63,558 | △86,218 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去545千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△64,103千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| sumuzu | 賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,594,625 | 13,662 | 2,608,288 | 306 | 2,608,594 | ― | 2,608,594 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,594,625 | 13,662 | 2,608,288 | 306 | 2,608,594 | ― | 2,608,594 |
| セグメント利益 | 613,563 | 4,875 | 618,439 | 306 | 618,745 | △55,608 | 563,136 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去545千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,154千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| sumuzu | 賃貸 | 計 | |||
| 仲介・販売手数料 | 152,548 | － | 152,548 | － | 152,548 |
| 不動産販売 | 2,434,304 | － | 2,434,304 | － | 2,434,304 |
| その他 | － | － | － | 306 | 306 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,586,853 | － | 2,586,853 | 306 | 2,587,159 |
| その他の収益 | 7,772 | 13,662 | 21,435 | － | 21,435 |
| 外部顧客への売上高 | 2,594,625 | 13,662 | 2,608,288 | 306 | 2,608,594 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △21円11銭 | 127円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △58,862 | 360,060 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △58,862 | 360,060 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,787,985 | 2,824,215 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 126円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 20,269 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ランディックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 高 広 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 井 公 人 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランディックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランディックス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。