E03566 北國銀行 四半期報告書－第114期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間から、新たに設立した株式会社ＣＣイノベーション、株式会社ＱＲインベストメント、株式会社ＦＤアドバイザリーを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の当地経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により引き続き厳しい状況にある中、全体としては緩やかな回復の動きが見られます。製造業においては、電子部品・デバイス、生産用機械の生産が回復していることから全体として緩やかに回復しつつあります。一方、非製造業においては宿泊・飲食サービス業で引き続き厳しい状況が続いています。各種政策の効果や海外経済の回復もあって持続的な持ち直しが期待されますが、感染症の影響が地域経済に与える影響に引き続き注意する必要があります。

　こうした環境の中、北國銀行グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は前年度末比1,405億円増加の４兆1,792億円となりました。貸出金は、前年度末比120億円減少の２兆6,028億円、有価証券は前年度末比225億円増加の１兆2,211億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、有価証券売却益が増加し、前年同期比46億52百万円増加の267億23百万円となりました。また経常費用は、主に有価証券売却損が減少し、前年同期比14億15百万円減少の133億84百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比60億68百万円増加の133億39百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44億６百万円増加の92億25百万円となりました。

　セグメントの経営成績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比46億34百万円増加の237億51百万円、セグメント利益は前年同期比60億90百万円増加の131億88百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比１百万円増加の30億11百万円、セグメント利益は前年同期比22百万円減少の１億57百万円となりました。

国内・海外別収支

　資金運用収益は、国内で93億39百万円、海外で４億９百万円、全体で97億30百万円となりました。

　資金調達費用は、国内で１億４百万円、海外で43百万円、全体で１億30百万円となり、資金運用収支は全体で96億円となりました。

　また、役務取引等収支は15億75百万円となり、その他業務収支は17億97百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様であります。）

２　「海外」とは当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。

４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間△０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

　役務取引については、国内では収益が25億７百万円、費用が９億29百万円となり、海外では収益が０百万円、費用が１百万円となりました。また、全体では収益が25億７百万円、費用が９億31百万円となりました。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当ありません。

３【経営上の重要な契約等】

（単独株式移転による持ち株会社体制への移行について）

　当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021年10月１日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社（完全親会社）である「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。

　なお、2021年６月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。

　その内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が39株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間から、新規設立により株式会社ＣＣイノベーション、株式会社ＱＲインベストメント、株式会社ＦＤアドバイザリーを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当行は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対し、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

（２）信託に残存する当行の株式

　信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度643百万円及び135千株、当第１四半期連結会計期間643百万円及び135千株であります。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2021年度中、本格的な経済活動回復は2022年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定のもと、現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。

　当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況や経済への影響が上記仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。

（単独株式移転による持株会社体制への移行）

　当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021年10月１日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により持株会社（完全親会社）である「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」（以下「持株会社」といいます。）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。

　なお、2021年６月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。

１．本株式移転の目的

　地域経済全体を取り巻く環境は今後も混沌と不透明な状況が続くなか、人口減少や新型コロナウイルス感染症拡大等による社会構造の変化により、お客さまの価値観や課題はこれまで以上に多様化していくことが想定されます。

　こうした環境下において、これまでの銀行業の枠にとらわれることなく、規制緩和も含めた経営環境の変化に対応し、お客さま、地域の皆さまの期待に応え貢献するため、持株会社体制への移行が必要であると判断しました。

　持株会社体制移行により、各々の事業会社がこれまでより幅広い領域において、お客さま起点で企業理念とブランド理念に基づいたビジネスを展開し、地域の皆さまとの協創、協働もより強化しながら様々な課題解決に関わること、すなわち次世代版「地域総合会社」の深化を目指してまいります。

　お客さまをはじめとした、地域の皆さまの豊かな生活の実現をサポートすることこそが当行の存在価値そのものであり、これらの活動が地域全体のクオリティの向上、そして当行の企業価値向上に繋がると信じております。これからも企業理念である「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」の実現を通した収益の最大化、株主価値向上の実現を目指してまいります。

＜主な目的＞

（１）グループシナジーの最大化

　持株会社にグループ経営機能を集約しグループガバナンスの更なる高度化を推進することで、銀行をはじめとする各子会社は事業推進に特化しグループ全体の経営効率向上を目指します。

（２）業務軸の拡大

　銀行業高度化等会社を含む現在の子会社の業務を持株会社傘下で拡大するとともに、地域の持続可能な発展をサポートするための新会社の設立により業務軸の拡大を進めます。

２．本株式移転の要旨

（１）本株式移転の日程

　　　定時株主総会基準日　　　　　　　　　　　2021年３月31日(水)

　　　株式移転計画承認取締役会　　　　　　　　2021年４月28日(水)

　　　株式移転計画承認定時株主総会　　　　　　2021年６月18日(金)

　　　当行株式上場廃止日　　　　　　　　　　　2021年９月29日(水)（予定）

　　　持株会社設立登記日(効力発生日)　　　　　2021年10月１日(金)（予定）

　　　持株会社株式上場日　　　　　　　　　　　2021年10月１日(金)（予定）

　　※本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

（２）本株式移転の方式

　　持株会社を株式移転設立完全親会社、当行を株式移転完全子会社とする単独株式移転方式です。

（３）本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)

　①株式移転比率

　　本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式を保有する株主の皆さまに対し、その保有する当行の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

　②単元株式数

　　持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

　③株式移転比率の算定根拠

　本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。

　したがって、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

　④交付する新株式数

　普通株式28,108,958株を予定しております。

　ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の2021年３月31日時点における自己株式6,239株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買い取り請求権の行使がなされた場合等、当行の2021年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。

３．本株式移転により新たに設立する持株会社の概要（予定）

４．株式移転による会計処理の概要

　本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」として処理する予定であり、損益への影響はない見込みです。

（子会社等の設立）

　当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、関係当局等の認可を前提に、以下の通り子会社等の設立を決議いたしました。

（１）コンサルティング海外現地法人（タイ）の設立

　①設立の目的

　　タイにおけるお客さまに対し、現地でのコンサルティングを提供するため、海外現地法人を設立いたします。

　②子会社の概要

　　会　社　名　：CC Innovation（Thailand）Co., Ltd.

　　本店所在地　：タイ王国、バンコク都

　　事 業 内 容 ：現地でのコンサルティング業務

　　資　本　金　：25百万円（予定）

　　発行株式総数：未定

　　設 立 時 期 ：2021年10月（予定）

　　出 資 比 率 ：株式会社ＣＣイノベーション49％

（２）コンサルティング海外現地法人（ベトナム）の設立

　①設立の目的

　　ベトナムにおけるお客さまに対し、現地でのコンサルティングを提供するため海外現地法人を設立いたします。

　②子会社の概要

　　会　社　名　：CC Innovation Vietnam Co., Ltd.

　　本店所在地　：ベトナム社会主義共和国、ホーチミン市

　　事 業 内 容 ：現地でのコンサルティング業務

　　資　本　金　：25百万円（予定）

　　発行株式総数：未定

　　設 立 時 期 ：2021年10月（予定）

　　出 資 比 率 ：株式会社ＣＣイノベーション100％

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

　３　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

（注）2020年６月19日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式172千株に対する配当金６百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

（注）2021年６月18日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式135千株に対する配当金６百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について

減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、59百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について

減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、54百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（注）１.　役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　前第１四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は172千株、当第１四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は135千株であります。

２.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上